サイクルロード 〜自転車への道

最近、公共放送ＮＨＫの改革の論議が高まっています。

最初の部分をチラリと見ただけですが、昨日もＮＨＫでは改革をアピールする番組を午後９時台に放送していました。新聞など他のメディアでも最近よく取り上げられています。そのきっかけとなった不祥事の続発、官僚的で無駄の多い体質、役得と私腹を肥やす職員、結果として受信料不払いの問題などについては、今さら改めて書くまでもないでしょう。

いろいろな議論はありますが、私は、そもそも今まで黙って受信料を払ってきたのが問題のような気がします。必ずしも受信料不払いの肩を持つわけではありませんが、以前は誰もあまり気にしなかった受信料制度やその金額が、結果としてＮＨＫをダメにしたように思うのです。

不払いが広がる前でも、未契約の世帯もあり今でも全体の３割は受信料を払っていないそうです。未だに白黒の契約の人までいると言います。払っている人が不公平に思うのも当たり前です。しかし、そんな未契約や不払いがあっても年間６０００億円も黙って入ってきます。

まさに予算を消化する役所と同じで、いい塩梅に黒字にしておけば、後はいくらでも好きに使えてきたわけです。いくら公共放送の使命や倫理と言っても、組織として肥大化するのは当たり前ですし、腐敗しないはずがありません。今なお毎年の予算に、相当な無駄があることを誰もが疑わないところでしょう。

競争原理が働かなければ腐敗するのは当然でとしても、民放と同じように競争させたり、評価等によって予算を変動させたりするのも無理があります。しかし、公共放送の受信料が国民レベルでは曖昧に見過ごされてきたのも間違いありません。

結果としてＮＨＫが我が物であるかのように振舞うトップが跋扈して顰蹙を買い、不祥事の巣窟のようになって国民の信頼は失墜しました。それもあってか、最近は、さかんに新生ＮＨＫをアピールしていますが、このまま、表面を繕うだけのＮＨＫ自身の改革では、また必ず同じことになります。構造的な問題です。

最近、ＮＨＫ自身のＣＭも多く、鼻につきます。「まっすぐ真剣。」なんて今さら公共放送が主張するべきスローガンでしょうか。今まで不真面目に曲がった事をして来ましたと言いたいのでしょうか。改革をアピールして、頼むから今まで通り受信料をそのまま払えと訴えるＮＨＫは、果たしてどこまで公共放送なのでしょうか。どこまで必要なのでしょうか。受信料不払いに対して督促を行うとか法的措置をとるという話より、そもそもその存在を根本的に考え直す必要があるような気がします。

例えばＮＨＫを見ていると、ＣＭが無い代わりに、やたらとＢＳ放送などの番組予告が目につきます。慣れてしまえば気にならないかも知れませんが、根本的に違うように感じるのは私だけでしょうか。

役所や他の特殊法人を見てもそうですが、組織はもともと増殖し、存続そのものが目的になります。営利組織でなくても規模の拡大が目的になり、権限や利権の死守が至上命題となります。ＮＨＫでも衛星放送の契約を増やして予算の規模を拡大しようとします。

私は、野茂やイチローが大リーグに挑戦し始めた年だけでなく、それ以後の何もないときでも、夜７時など、一般のニュースの枠の中で大きく連日取り上げられるのに違和感がありました。最初はＮＨＫだけが毎日取り上げていました。ことさらに連続試合安打を強調し、３試合目くらいからやたらに盛り上げていました。

世界記録の時ならまだしも、イチローの５試合連続安打なんて珍しくもありません。応援したい気持ちはありますが、ふだんはスポーツニュースの中で充分です。ＢＳ放送の視聴者を増やすための戦略だったのは明らかです。今でこそ普通になりましたが、結果だけでなく大リーグの中継を見るようになったのは、ＮＨＫのＢＳ放送の契約獲得戦略によるところが大きいでしょう。

スポンサーの広告収入にかかわるわけではないのに、また、そのための公共放送にもかかわらず、民放との視聴率争いを意識した演出も目立ちます。黙っていても皆見るのに、ＮＨＫのオリンピック放送にテーマ曲を作って、耳にタコが出来るほど流す必要があるのでしょうか。

民放並みにタレント・キャスターを起用して盛り上げる意味は何でしょう。紅白歌合戦を、あれほど宣伝してまで見てもらわなければならない理由も不明です。大河ドラマにしても、好きな人は黙っていても見るでしょうし、視聴率を気にして予告編ばかり流す必要があるのでしょうか。

もちろん良い番組も少なくありません。報道をはじめとする公共放送としての役割も認めます。しかし、チャンネルだってもっと少なくてもいいはずです。地上波、衛星、ラジオ、国際放送、インターネットなども含めて、受信料が余ってしょうがないので、ここまでチャンネル数が増えたと見るのは間違いでしょうか。番組製作費以外にも削減出来るものはあります。なんで６０００億円の集金に８００億円もの費用をかけなくてはならないのでしょう。督促や契約のための職員だって不要ではないでしょうか。

例えば、思い切って合理化し受信料を月々１００円にするとします。年間１２００円です。テレビが家電の平均寿命から言って７年で買い換えられるとしたら８４００円、始めからテレビの値段に上乗せすればいいじゃないですか。税金と同じで、似たような例は他にもあります。

契約や集金、督促にかかる費用も必要なくなります。一世帯に何台もテレビやテレビチューナーがありますので、一世帯当たりの受信料の実質は、もっと多くなるでしょう。そもそもの無駄を省き、チャンネルも減らせば、必ずしも不可能な話でない気がします。

合理化だけでなくても、土地や資産を有効活用したり過去の映像を利用するなど、収益を確保する道はたくさんあるはずです。実際にＮＨＫが民間の有線放送で、ＮＨＫの番組に普通のＣＭを挿入して配信する動きもあるそうです。公共放送の部分と、エンターテイメントを分ける手だってあるでしょう。

必ずしも民放と同じ形でなくても、公共放送として効率的に運営するための工夫の余地は多いと思います。むしろ民放と張り合うからおかしなことになるわけで、今のＮＨＫに不要な部分は相当に多いはずです。本来の公共放送のスタイルをもう一度、ゼロから見直すべきではないでしょうか。

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たまには自転車の話題を離れてみました。最近、ネットの影響もあって、テレビを見ない人、買わない人も増えているようです。民放しか見ない人も多いと思います。でも、見る見ないは別として、我々みんなの公共財産として考える視点が必要な気がします。