September 01, 2007

近い将来に生死を分けるもの

今日は各地で防災の日の訓練が行われました。


中国新聞今年起きた新潟県中越沖地震や能登半島地震の記憶も新しいところですし、一昨年、地震とは無縁と思われていた九州でも福岡県西方沖地震が起きるなど、日本列島のどこにいても、地震災害のリスクに無関係ではいられません。来月からは、緊急地震速報の運用が始まることもあり、国民の関心も高まってきています。

各家庭でも、非常持出し袋を用意したり、食料の備蓄を行うなど、多かれ少なかれ地震に対する備えをしていると思います。しかし、最近はテレビなどを通して身近に、具体的な映像で震災の被害を目にしていながら、どこか実感がわかない、危機感に乏しい人も少なくないのではないでしょうか。(私も含めてですが..。)

地震への備えは想像力がポイントだと言います。準備をしたって来るときは来ると開き直り、何も備えない人もいるでしょう。しかし、倒壊した家屋の中で身動きが取れずに迫りくる火災の恐怖と闘っている姿、家族が生き埋めになっているのに、救出どころか瓦礫一つ撤去出来ない状況を想像出来たら、考え方も違ってくると思います。

信濃毎日新聞震災での死因が、家屋や家具の下敷きとなっての圧死が圧倒的に多いことを思えば、いかに生存のための空間が確保できるかが生死の境目です。建物の耐震補強や家具の固定、緊急地震速報を聞いた瞬間にとるべき行動を把握しておくなど、震災への備えをしなかったがために臍をかむ事態は避けたいものです。

実際に地震が襲ってきた時に、どのような状況になるか具体的に想像力を働かせることで、本当に効果的な備えが出来るか否かも違ってくるはずです。実際に経験しないと分からないことも多いとは言いますが、書籍やネット上などにも、震災を体験された方の貴重な教訓が残されているわけですから、それを活かさない手はありません。

震度7クラスの揺れの前には、家具と壁をつなげたチェーンなど一発で切れてしまうとか、ツッパリ棒で固定する器具もはじけ飛ぶ、といった体験なくしては知りえない情報もあります。重くて大きなテレビや電子レンジが文字通り宙を飛び、その直撃で亡くなった子供さんがいるのも事実です。

信濃毎日新聞激震の揺れの最中には、火を消すどころか立ち上がることすら出来ないと言います。ガラスの破片が散乱し、靴なくしては玄関までも移動出来ないこと、足の裏を切るなど怪我をしようものなら、その後の避難に死活的にかかわることなど、知っておくべきことは少なくありません。

家具から押し入れの中のものまで散乱し、せっかくの備蓄や非常持ち出し袋も、家の奥にあったら探すどころか近づくことすら困難になる可能性があります。現金や携帯電話などが見つからないとか、例え貴重品であっても、倒壊しかかった家の中へ取りに入るなんて、危なくて到底不可能な場合もあるわけです。

眼鏡をかけている人は、メガネが見つからないと避難が危険なだけでなく、コンタクトレンズでは避難生活で非常に不便なのも、言われなくては気がつきにくい点でしょう。そのほか、避難生活で本当に必要なものは何か、困ることは何かなど、実際には、私たちが考えていた常識と大きく違っているものも多いはずです。

東京新聞いずれ避難所が設置され、行政や他の地域からの支援があるとしても、それまで如何に生き延びるかについては、まさに自分だけが頼りです。当初は救助や消火にしても、まず期待出来ません。倒壊した家屋から人々を助け出したのは、ほとんどが近所の人だったというデータもあります。

例えば関東地方の場合、関東大震災クラスの地震が、過去70〜80年ごとに何度も繰り返されてきています。今年は関東大震災から84年経っており、いつ起きてもおかしくないことは今さら言うまでもありません。まさに、喫緊の問題であることも間違いないわけです。

東海地震であれば、100〜150年周期で発生していますが、すでに153年経っています。また、東海地震については予知が可能のように思われています。確かに唯一観測態勢が整っていて、少しでも予兆があれば、警戒宣言などが出されることになっていますので、その時に態勢を整えればいいと考える人もあるでしょう。

朝日新聞しかし、当然100%であるはずもなく、予告なしに襲ってくる可能性だってあります。自戒も含めて思うのですが、疾病や火災など日常的なリスクと同じように、地震にも備えておく必要があることを強く自覚すべきでしょう。いつ来るか不明なだけに厄介ですが、必ず遭遇すると考えておくべきです。

日本列島には大地震の活動期と静穏期があって、戦後の高度経済成長期は、この静穏期にあたっていたと言われています。それが、最近地震の活動期に入っているという見解は、ほぼ地震学者に共通する認識のようです。確かに記録を見ても、90年代前半くらいまでと比べて大きな地震は増えています。

同時に、近代日本は大地震の洗礼を受けることなく発展してきたと言えるわけで、地震災害に脆弱なのは間違い無いところです。阪神大震災をはじめとする昨今の震災の貴重な教訓、最新の研究や技術も生かしながら、防災、あるいは減災について、早急かつ最大限取り組まなければならないのは明白です。

河北新報エレベーターへの閉じ込めとか、帰宅難民の発生、通電火災、トイレや衛生の問題、血行障害や不眠など避難所生活の問題、仮設住宅での孤独死など、さまざまな問題の存在も明らかになっています。個人レベルでも、肉親の死亡や怪我、失業、住居の再建、二重ローンなど人生が激変してしまうことも少なくないわけです。

全国どこで発生しても、その地域に甚大な被害をもたらすことは間違いありません。また特に、想定される首都圏直下型地震などが発生すれば、日本の政治や経済、金融や通信などあらゆる面での中枢が直撃されることとなり、その甚大な影響が日本全体にも及ぶのは避けらないでしょう。

そう考えれば、まさに未曾有の国難が間近に迫っているとも言えるわけです。大きな経済損失が発生し、その後の日本経済にも多大なダメージを与え、直接間接に多くの人が苦しむことになります。ただ漫然と避難訓練に参加して満足することなく、個人的にも社会全体としても、少しでも被害を軽減することを真剣に考えていきたいものです。







嘘のような気の毒な話ですが、岡山にある「中国食品工業」という会社が倒産に追い込まれたそうです。原因は、日本の「中国地方」で一番という決意で付けた社名のおかげで、中国産食品の安全性の問題のあおりを受けたと言います。「中国」の文字だけで敬遠されてしまったのでしょうか。そんなことも、あるんですね。
ところで、食品問題と言えば、またも農相が崖っぷちのようですが、もし辞職したら、次になる人は現われるのでしょうか(笑)。

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