自転車の活用推進を打ち出す自治体が増えてきています。
「まちの自転車屋さん」制度スタート 安城市が利用者支援へ14店指定
自転車の利用を進める安城市で、市内の自転車店を指定し、利用者をサポートする「まちの自転車屋さん」制度がスタートした。無料で空気入れを貸したり、自転車にかかわる困り事相談に応じたりして支援する。
CO2削減のため車から自転車への乗り換えを促すエコサイクルシティ計画の一環で、市が県自転車モーター商協同組合に加盟する14店舗を指定。店側は専用の楕円(だえん)形のステッカーを張り出し、まちの自転車屋さんをアピールしている。
市は本年度中に作る自転車マップにも自転車屋さんを掲載し、利用者の利便性向上を図る。マップには、車の通行が多い所や急こう配の所など、自転車で走る際の注意ポイントやレンタサイクル置き場なども書き込む予定。自転車屋さんの店頭にも置いてもらう計画で、自転車利用者が来店しやすくなるメリットが期待できる。
自身の店も指定を受けた同組合安城支部の近藤啓(あきら)支部長は「自転車に乗る人が増えるにこしたことはない。使いやすいようできるだけのお手伝いはしたい」と話している。(中日新聞 2008年7月15日)

趣味のサイクリストなら、パンクくらいは自分で直すと思いますが、ママチャリも含め、自転車に乗っている人全体で考えれば、おそらく大多数の人は自分で修理しないのではないでしょうか。何かトラブルがあった場合、身近に自転車店があれば便利、かつ心強いと思います。
また、そうした人が、わざわざ手間をかけ、粗大ゴミの処理費用を支払って捨てるとも思えません。駅前などに乗り捨て、放置自転車を増やすことになると思われます。他の利用者や歩行者にも迷惑ですし、撤去・移送費用に保管、通知、最後は処分と、行政のコストがかさむことにもつながります。
修理スポット網が配置されれば理想的ですが、出来るところから始めてもいいでしょう。例えば、駅まで多少距離があるため、利用率の低迷している駐輪場なんて、けっこうありそうです。そこに修理ステーションを併設し、朝たのめば、帰宅時までに修理しておいてくれるサービスなんて実施したら人気が出そうです。
目的地まで乗って行ける自転車の長所が損なわれますが、公共の福祉のためには仕方ありません。都市部では、放置自転車対策に億単位の予算が必要と言います。イタチごっこを続けていても税金が無駄になるだけです。自転車はどこでも通れ、どこでも止められるとの常識を変えるしかありません。
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