March 08, 2016

行政の考え方も変わっていく

少しずつ気温も上がってきました。


つい先日までは寒い日が続いていましたが、ここへきて気温が全国的に上がってきています。四月か五月くらいの陽気の日もあって、ようやく春が近づいてきたことを実感させてくれます。さて、そんな折りですが、最近の自転車関連のニュースを見てみたいと思います。


自転車.「危険」7924件 昨年6〜12月 信号無視4割、7人が講習

悪質なルール違反をした自転車運転者に安全講習を義務付ける制度が昨年6月に始まってから年末までの間に、全国の警察が「危険行為」として摘発し警察庁に報告したのは7924件だったことが7日、同庁の集計で分かった。都道府県別では大阪が東京を上回り最多。危険行為は信号無視が4割を超えた。講習を受けたのは東京、大阪、岡山の3都府県の7人だった。

危険行為警察庁によると、大阪2673件、東京1907件、兵庫780件、神奈川491件、京都364件などの順。近畿の3府県だけで全体のほぼ半数に上った。大阪府警は自転車事故が多発したことから2015年に「自転車対策室」を設置している。

担当者は取り締まりの強化が全国最多の危険行為摘発につながったとみている。最も少なかったのは福井のゼロで、秋田、富山、岐阜、徳島、長崎が各1件。講習を受けた7人は10?40代で、大阪府が5人、東京都と岡山県が各1人。ブレーキ不良自転車の運転が大半だった。信号無視や事故を起こした例もあった。

危険行為の内訳は、信号無視3419件に次いで遮断機を無視した踏切立ち入り1950件、携帯電話をしながら運転し事故を起こすなどの安全運転義務違反921件、一時不停止など656件、ブレーキ不良自転車の運転360件など。

昨年6月1日施行の改正道路交通法の施行令は、重大事故につながる危険行為として信号無視や酒酔い運転、一時不停止など14項目を指定した。危険行為をした運転者は警察官から指導・警告を受け、従わない場合は交通切符(赤切符)が交付される。(毎日新聞 2016年3月7日)


昨年施行された改正道交法によって、安全講習を義務付ける制度が始まりましたが、その摘発状況が発表されています。人口の関係から大都市が多いのは当然としても、人口の多い東京より大阪が多くなるなど、都道府県別の傾向も表れているようです。


大阪大阪、ワーストでっせ“悪質自転車” 近畿3府県だけで全体の半数

大阪人の自転車マナーは「全国最低」 ネットで有名な指摘が数字でも立証された

取り締まり通じて交通ルール順守を…自転車関連の人身事故も全国ワーストの大阪


大阪がワーストであることは、各紙でも報道され、大阪のマナーの悪さが証明されたというような論調になっています。マナーや法律の順守についてだけでなく、自転車関連の人身事故も全国でワーストということですから、問題視されるのも当然でしょう。


自転車保険入らなアカン! 昨年の死者16人増の50人に 大阪府が条例案

深刻化する自転車事故対策として、大阪府は利用者に損害賠償保険の加入を義務付ける条例案を2月議会に提出した。府によると、成立すれば兵庫県に続いて全国2例目。

条例案では損害賠償保険について、「加入しなければならない」と規定。利用者が未成年の場合、保護者に加入を義務付ける。

自転車販売店に保険加入の有無を購入客に確認し、未加入の場合は加入に関する情報を提供することを求め、レンタル業者には保険適用を受けられる自転車の貸し出しに努めるよう促す。いずれも罰則は設けず、7月1日からの施行を目指す。

自転車で事故を起こし、高額な賠償を求められるケースもある。昨年の自転車事故による府内の死者数は50人で前年比16人増。府が昨年1月に実施したアンケートで、保険加入率は約4割にとどまっていた。(2016.3.1 産経新聞)


大阪そうした背景もあってのことでしょう。大阪府は、兵庫県に続いて、損害保険の加入の義務化に動いています。軽い気持ちで法律を守らない人が多いのでしょうけれど、結果として事故を起こせば、重大な結果になります。高額な損害賠償を請求され、賠償出来ないケースもあります。

クルマや原付バイクならば疑うこともなく自賠責保険に入るのに、自転車だけ入らないほうが不合理です。相手を死傷させる可能性も十分あるわけですし、掛け金も低額です。加入の義務化は当人のためでもあります。逆に被害者となって賠償されないのも困ります。損害保険に加入したほうがいいのは明らかでしょう。


府立高校生の自転車通学、損賠保険加入を条件に 大阪府教委が方針

大阪府教育委員会が、府立高校などに自転車で通学する条件として損害賠償保険への加入を求める方針を固めたことが7日、分かった。府が自転車利用者に保険加入を義務づける条例の成立を目指していることを受けた措置。同様の条例は兵庫県などで施行されているが、高校生らの自転車通学の条件とするのは異例という。

府は深刻化する自転車事故対策として、保険加入義務を含む「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」案を2月定例議会に提出。加害者となって高額な賠償を求められるケースもあるため、保険については「加入しなければならない」と規定し、利用者が未成年の場合は保護者の加入を義務づけている。

7月1日からの施行を目指しているが、罰則規定がないことから、高校生らについては自転車通学の条件とし、保険加入の徹底を図る。

府教委は、府立高校の多くが自転車通学を認めていることを踏まえ、新年度に各校の校長を集めた会議で、保険への加入を自転車通学の条件とするよう周知する方針。府内には自転車通学を認めている公立中学校もあるため、市町村教委にも同様の扱いを求める。

また、条例案では努力義務として、学校長が交通安全教育を実施することも求めている。今年度に交通安全教室を実施した府立学校は約81%、公立中学校(政令市を除く)は約73%にとどまっており、府教委は「条例制定を機に、100%実施を目指す」としている。(2016.3.7 産経新聞)


一部の学生の中に、法令を無視した危険な運転が見られるのは大阪に限ったことではないと思いますが、自転車通学に保険加入を義務付けるのも有効な政策だと思います。保護者としても、ちょっとしたはずみで高額の損害賠償を負う事例が出ていることを思えば、加入しないリスクを考えるべきでしょう。


イヤホン付け自転車運転で死亡事故、男に有罪

千葉市で昨年6月、イヤホンで音楽を聴きながら自転車を運転し、横断歩道を渡っていた女性(当時77歳)をはねて死亡させたとして、重過失致死罪に問われた同市の大学2年の男(20)に対し、千葉地裁は23日、禁錮2年6月、執行猶予3年(求刑・禁錮2年6月)の判決を言い渡した。

岩田真吾裁判官は「被害者に気づくのが遅れた過失の程度は大きい」と述べた。判決によると、男は19歳だった昨年6月10日午後7時頃、同市稲毛区の県道で、両耳にイヤホンを付けて自転車を運転。路面の凹凸に気を取られ、前方や左右をよく見ていなかった上、赤信号を無視し、女性をはねて死亡させた。自転車の速度は時速約25キロだった。

岩田裁判官は「真摯しんしな反省態度を示し、示談成立の見込みもある」と酌量理由を述べ、判決言い渡し後、「あなたなりの向き合い方を考え続けてほしい」と述べた。(2016年02月23日 読売新聞)


実際に、千葉県では、イヤホンで音楽を聴きながら乗っていた大学生が、女性をはねて死亡させるという事故が起きています。たかがイヤホンと、法律を守らない人は多いですが、それが重大な結果を招いています。音楽に気を取られて注意散漫になってしまう危険性があります。

刑事責任は禁錮2年6月、執行猶予3年ですが、民事の損害賠償は別です。加害者がクルマであろうと、自転車であろうと被害者にとっては同じことです。結果が死亡事故であれば、相当な金額の賠償責任が生じるであろうことは、交通事故の判例から見ても明らかです。保険にも入るべきなのは明らかでしょう。


自転車買えば「20%補助」復活させます 滋賀・守山市

経済効果と健康向上、市民の要望に

滋賀県守山市は、市民が自転車を購入する際、一定の条件を満たした場合に費用の一部を補助する事業を来年度に復活させる。前後に幼児1人ずつを乗せることができる自転車や電動自転車などに購入額の20%を補助。県内では珍しい取り組みといい、市は「経済効果だけでなく、市民の健康向上にもつながる」としている。

購入補助同市は平成26年度に、自転車の購入額の3分の1を補助する事業を初めて実施。1年間の限定だったが「復活させてほしい」という市民からの要望が多く、来年度の当初予算案に300万円を計上した。

前回は、幼児が2人同乗できる自転車▽シニア向けの三輪自転車▽電動自転車−の3種類が対象だった。来年度はこれらに加え、琵琶湖を自転車で1周する「ビワイチ」がブームになっていることから、クロスバイクなどスポーツタイプの自転車も対象にする。

市内の販売店で購入し、防犯登録をしていることなどが条件。市に申請すれば購入額の20%が支給されるが、支給額の上限は自転車の種類により1万〜2万円とする。予算額の300万円を使い切った時点で事業を終了するが、継続するかどうかはあらためて協議するという。申請の受付は今年5月ごろを予定している。

同市は来年度に「ビワイチ」をPRする観光促進事業も行う予定。商工観光課の川嶋利明課長は「スポーツタイプの自転車はビワイチに適しており、多くの市民がビワイチを体験すれば、市のアピールになる」とする。

自転車で市役所まで通勤しているという宮本和宏市長は「市内は平坦な道が多く自転車で移動しやすい。車より環境によく、健康にもいい」と話している。(2016.2.24 産経新聞)


スポーツバイクにも自転車購入補助を出すという自治体は珍しいのではないでしょうか。子供乗せ自転車などに補助する社会福祉政策はありますが、地元の観光を盛り上げ、さらには観光客を誘致することによる経済効果を狙うために購入補助をするというのは、これまでにあまり聞かなかったパターンです。


歩行者と自転車「分離」 湖周サイクリングロード基本計画素案

諏訪湖周の道路を管理する県諏訪建設事務所と岡谷、諏訪、下諏訪の3市町は、「湖周サイクリングロード」の整備に向けた基本計画の素案をまとめ、2日から住民意見の募集を始めた。安全性と快適性を重視し、歩行者、自転車の通行空間の「分離」を基本方針に設定。湖周16キロを10区間に分け、区間ごとの自転車道・ジョギングロードの整備イメージを示した。駐輪場を備えた休憩施設の候補地も明記した。

住民意見は31日まで受け付ける。要望・提言を加味して最終案をまとめ、首長らの同意を得る方針。県は来年度当初予算案に一部区間の詳細設計費を計上しており、計画決定後、県管理区間を皮切りに事業が動き出すことになる。

県管理の湊小学校付近〜諏訪湖ヨットハーバー(反時計回り)では、現在のジョギングロードを自転車道として再整備。湖側に新たなジョギングロードを造り、車道の路肩部分には高速自転車の走行区間を確保するとした。諏訪市が管理する「かりん並木」の前後区間は、堤防を市道側に拡幅して自転車道の用地を生み出す計画でいる。

安全、円滑に対面通行できる自転車道を目指し、全体の65%に当たる10.35キロ区間で3メートル幅を確保するとした。歩行者との接触事故を防ぐための路面表示やカラー舗装も施工。「小径の駅」と名付けた休憩施設を、眺めのいい下諏訪町のみずべ公園や、岡谷市の諏訪湖ハイツ付近など8カ所に設けると記載した。自転車修理が可能な「サイクルステーション」も複数箇所に置く考えだ。

課題だった諏訪湖畔公園と岡谷湖畔公園付近の自転車道に関しては、公園利用者の安全確保のため、園内を避ける形で整備するとしている。

観光活性化や健康増進、自転車を利用する高校生の安全にもつながるとして、早期実現を望む声は多い。県と3市町の担当者は2日、「国交付金の活用も視野に入れる。歩調を合わせて整備を進めていく」と強調した。

素案は各機関のホームページに掲載するほか、県諏訪合同庁舎、市役所・町役場などで閲覧できる。意見は郵送や持参、ファクス、電子メールで受け付ける。 (2016-3-3 長野日報)


同じ湖でも、諏訪湖はサイクリングロードの整備に予算を使うようです。しかも、ジョギング用と自転車用に分けて整備すると言います。サイクリングロードの整備と言いながら、実際には歩行者と混在しているところも多い中、この方針は評価出来るでしょう。

歩行者用と自転車用が別れていても、ジョギングする人は歩道では走りにくいのか、自転車用の部分を走ったりしているところも見られます。事故防止のためには、単に分けて設計するだけでなく、自転車と歩行者、ランナーが実際に分離されるような、実効性のある整備をお願いしたいものです。


自転車文化推進協会 県と20市町や企業、設立へ /愛媛

伊予鉄道や伊予銀行などの県内企業、全20市町、県などが、自転車文化や観光振興を目的にした「県自転車新文化推進協会」(仮称)を30日にも設立する。県内各地で自転車イベントを同時開催する「愛媛サイクリングの日」のPRや、しまなみ海道で開かれる国際サイクリング大会の支援、自転車安全利用の普及啓発に取り組む。

4日は県庁で設立発起人会があり、企業の代表者や中村時広知事ら約20人が出席。事務局の県から協会の事業概要などについて説明があったほか、構成メンバーからの会費で運営することが報告された。中村知事はあいさつで「自転車を単なる通勤、通学の道具ではなく、健康や生きがいを育むための新しい文化として活用したい」と話した。協会設立後、一般の会員も募集する。問い合わせは県自転車新文化推進室(089・912・2234)。(毎日新聞 2016年3月5日)



JR四国、予讃線特急「宇和海」で自転車持込みサービス - 3/26からスタート

列車持込列車持込JR四国は3月26日から、予讃線松山〜宇和島間の特急「宇和海」にて、自転車をそのまま列車に持ち込めるサービスを開始する。8月10〜17日と12月28日から1月4日までを除き、基本的に通年実施するという。

サービス開始にあたり、特急「宇和海」の車内を改造し、自転車を立てた状態で置ける積込みスペース(サイクルルーム)を新設。通常は解体もしくは折りたたんで専用の袋(輪行袋)に収納しなければ車内に持ち込めなかったが、松山駅・宇和島駅相互の乗降りに限り、そのままの状態での自転車の持込みを認める。

持込み料金はかからず、通常の松山〜宇和島間の普通運賃・指定席特急料金で利用できる。ただし、1列車あたり2台分の積込みスペースしかないため、自転車持込み専用の指定席特急券の購入が必要となる。指定席券はJR四国のみどりの窓口で発売する。

なお、両立スタンドを装備したものやハンドル幅が50cm以上のもの、子供用自転車など、積み込みできない自転車もあるので事前に確認が必要。自転車の積み下ろしができるのは松山駅・宇和島駅の2駅のみで、積み降ろしや車内での固定作業は自分で行うこととなる。(2016/02/29 マイナビニュース)


しまなみ海道を擁する愛媛県が、自転車を前面に出した観光振興に力を入れているのは、これまでにもいろいろ取り上げてきました。県内のコンセンサスや認知度も上がっているのでしょう。広く民間を巻き込むことで相乗効果を狙っているようです。なかなか戦略的で、意欲的な取り組みだと思います。


自転車とフルーツを満喫 栃木でイベント

栃木【栃木】自転車を通して市が誇る歴史的な街並みや自然をアピールする「たびーらフルーツRide in栃木市」が5日、市総合運動公園を発着点に行われ、県内外から参加した77人がツーリングやイチゴ狩りを堪能した。

観光誘客、地元農産物のPRなどを目的に市や日本旅行などの実行委員会が主催。申し込み開始から早々に定員の80人に達し、キャンセル待ちが約150人出る人気ぶりだった。参加者の約半数は首都圏を中心とした県外からで、中には大阪府や宮城県の人もいた。

参加者は10班に分かれて午前9時から順次スタート。歴史的な街並みが特徴の嘉右衛門町や雄大な自然が広がる渡良瀬遊水地など全66キロのコースを巡った。いわふねフルーツパークではイチゴ狩りを行い、赤々としたみずみずしいイチゴに舌鼓を打った。

夫婦で参加した東京都足立区、会社員浅野圭(あさのけい)さん(34)は「初めて市を訪れたが、歴史的な蔵や遊水地の壮大さが印象的だった。車で約1時間の距離なのでまた来たい」と話していた。(下野新聞 3月6日)



自転車駆って宇都宮知ろう 10日までツアー募集

宇都宮市や市内の企業でつくる「宇都宮ブランド推進協議会」は十二日、街のイメージアップを目指して自転車で市内を巡るイベント「BICYCLE TRIP(バイシクル・トリップ)」を初めて開く。

中心市街地があるJR宇都宮駅西側、文化施設の多い駅東側、市特産の大谷石(おおやいし)の建造物が見られる東武南宇都宮駅周辺などを探索する三コース。サイクリングサークルの主宰者など街に詳しい案内人が同行し、各地域の魅力を解説する。

当日は午前十時、JR宇都宮駅西口の商業ビル「ララスクエア宇都宮」の九階にある市保健センターに集合。参加費は保険料を含めて五百円。自転車の貸し出しもある。

応募締め切りは十日。定員二十人を超えた場合は抽選になる。問い合わせは、事務局=電028(612)6508=へ。応募先のホームページはhttps://goo.gl/cD6hdY(2016年3月8日 東京新聞)


栃木県も最近、自転車による観光客誘致に力を入れています。名所や名産と組み合わせるのも有効でしょう。ただ、全国的、あるいはインバウンドにも認知されるためには、単発のイベントだけでは弱い部分がありそうです。いかに息の長い取り組みにしていけるかがポイントになってくるのではないかと思います。


自転車で軽快な走り ロードレースに600人

ロードレース自転車ロードレース「サイクルチャレンジカップ藤沢」が6日、藤沢市遠藤の慶応大湘南藤沢キャンパス周辺(1周約4キロ)で行われた。県内外から約600人が集まり、ソロや2〜4人のチームで3時間の周回数を競った。

競技の普及や市北部地域の活性化を狙い、市や市観光協会などが昨年度から開催している。参加者は、沿道の声援を受けながら軽快な走りを見せていた。(2016年03月07日 読売新聞)



自転車 駅まで手ぶらで…前橋駅北口、9月から

◆機械式駐輪場で貸し出し

JR前橋駅まで手ぶらで来て、スポーツ用の自転車でサイクリングや観光を楽しめるレンタサイクル事業が、今年9月に始まる。同駅北口にガラス張り6階の機械式駐輪場「サイクルツリー」(高さ約10メートル)を建設し、自転車やヘルメットなどを貸し出す。前橋市は「『自転車のまち』としてアピールし、県内外から愛好家や観光客を呼び込みたい」としている。

市は、駅の近くに車を止めて、電車やバスなどの公共交通を利用してもらう「パークアンドライド駐車場」の整備を進めている。今年5月のオープンを目指して、大和リース(本社・大阪市)が同駅北口の市有地に立体駐車場を建設中だ。同社は駐車場との相乗効果を狙って、市にレンタサイクル事業を提案、採用された。

サイクルツリーは限られた敷地に多くの自転車を収容し、全自動で素早く出し入れできる駐輪場だ。計画では、立体駐車場の隣に整備し、6階で計72台分のスペースを設ける。自転車メーカー「ジャイアント」のスポーツ用自転車30台を置いてレンタサイクル事業を行う。残りのスペースは同駅を利用する通勤者らに月決めで貸し出す。

レンタサイクル用の自転車は2種類。料金は、車体が軽く競技にも使われるロードバイクが1日4000円、初心者にも扱いやすいクロスバイクは1日3000円の予定だ。ヘルメットやライトといった道具も用意する。

サイクルツリーの隣にはジャイアントの店舗が出店する。店舗内に更衣室を設け、レンタル業務の窓口を担う。利用者の経験や技術に応じて、店員が乗り方などを説明してくれる。ジャイアントは「手ぶらでオーケー」「最新モデルを試せる」などとうたって、広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ「しまなみ海道」で同様のサービスを行っているという。

前橋市内には赤城山や利根川沿いなど、サイクリングにもってこいの道路が多い。市外の温泉地に足を延ばすことも可能だ。市交通政策課は「スポーツ用自転車の貸し出しは、確実に需要が見込める。新たな観光資源にしたい」と期待している。(2016年03月07日 読売新聞)



タンデム自転車 県が無料貸し出し

◇鳥取と倉吉 最大2泊3日

県は今月から、県立鳥取産業体育館(鳥取市天神町)と県立倉吉体育文化会館(倉吉市山根)で、2人乗りのタンデム自転車の貸し出しを始めた。県が定める自転車道だけを走行でき、無料で最大2泊3日レンタルできる。

タンデム貸し出しタンデム自転車は、複数人数分のペダルとサドルが設けられたもの。小回りが利かない反面、1人乗りより高速で走行できる。公道では原則、走行禁止。ただ、健常者が制動を担当すれば、視覚障害者も自転車の爽快感を楽しめるとして、県は昨年、自転車道など特定区間で運転できるよう道交法の施行細則を改正した。

両体育館には各1台が配備された。走行できるのは、千代川河川敷の県道鳥取河原自転車道線8・6キロ(鳥取市江津―同市国安)と、天神川河川敷の県道倉吉東郷自転車道線5・4キロ(倉吉市伊木―湯梨浜町はわい長瀬)の2か所。米子市でもタンデム自転車が利用できる自転車道の整備を進めており、2016年度中に貸し出しを開始する。

利用は体育館に直接申し込む。自転車とともにヘルメットも借りられる。問い合わせは、鳥取産業体育館(0857・24・2815)、倉吉体育文化会館(0858・26・4441)。(2016年03月08日 読売新聞)


全国各地で、自転車による観光振興が広がっています。単なる貸し自転車ではなく、タンデムバイクだったり、スポーツバイクの貸し出しをするところも出てきているようです。従来のような、古いママチャリを並べているだけではアピールにならないと考えられ始めているのかも知れません。


雨具着て自転車、事故に注意 車輪に巻き込み・視界遮断

雨具自転車用として販売されている雨具を着て走行中、雨具がチェーンにからまったり視界が遮られたりして事故につながるおそれがあるとして、国民生活センターは18日、注意を呼びかけた。

実証試験の結果、ポンチョタイプの雨具はかごや泥よけのないスポーツ自転車で走行中に裾が後輪に接触し、巻き込まれることが分かった。風にあおられると顔に覆いかぶさり、視界が遮られる危険性も確認された。

ズボンタイプの雨具では、ズボンの裾を締め付けるひもが垂れ下がってチェーンに巻き込まれた。雨具の収納袋を前かごに入れた場合、袋の口を締め付けるひもが前輪に絡まって転倒するおそれもあった。

国民生活センターが自転車の利用者にアンケートしたところ、「雨具がチェーンに絡まり転倒した」「フードが顔を覆い、前方が見えず側溝に落ちた」といった情報があったことから実証試験を行った。センターは「運転前に雨具が駆動部に接触していないかなど確認してほしい」と話している。(2016年2月20日 朝日新聞)


道交法改正で、傘をさしての走行も禁止であることが知られたためか、一部では雨用のポンチョなどに特需があったという話も聞きます。ただ、利用者にも慣れない部分があるのでしょう。裾の巻き込みや風による巻き上げなど、十分に注意すべきです。

急に売れ始めたためか、自転車用でないもの、必ずしも自転車で使うことを想定してないものも出回っているようです。単なる雨がっぱ等だと、危険な場合もあります。メーカーも自転車で使うことを配慮した、安全性の高い製品に改良していってほしいと思います。


フランス、自転車通勤手当の実証実験第2フェーズの結果を公表

民間企業等の従業員自転車通勤手当(IKV)制度に関する省令が公布されるなか、フランス環境エネルギー管理庁(ADEME)は、同制度についての第2フェーズの実験・評価結果を公表した。第1フェーズは、2014年6月から11月にかけて、自転車で通勤する従業員に1km当たり25セントを支給する方法で実施され、結果は2015年3月に公表された。第2フェーズは、この実験期間を延長して通年とし、その後の疑問点等を確認するため、2014年12月から2015年6月にかけて実施された。第2フェーズの結論として、

・自転車利用比率に及ぼすIKVの好影響は時間と共に増加する。
・IKVは自転車利用に季節的影響を及ぼす。冬季の自転車利用はIKVを続けた企業では、中止した企業に比べ、2倍多かった。
・IKVは自転車利用者だけでなく、従業員全体に好ましいと認知されている。不公平な方法であると考えたのは、非自転者利用者のわずか3%であった。
・制度が普及すれば、追加的な自転車利用支援サービス(駐輪場の確保、バイクキットの整備、ロッカー等)が求められる、

等が示された。(2016.02.22 EICネット)


フランスでは、国策として自転車の利用を推進しようとしています。自転車通勤手当を出す制度を省令で決め、その効果をはかる実験を進めています。日本政府も、本当に温暖化ガス削減や省エネを考えるならば、エコカー奨励ばかりではなく、自転車の利用促進を考えるべきではないでしょうか。




チーム内の事情などが報道されていますが、いずれにせよ、なでしこジャパンが急に弱くなったのは残念ですね。

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