サイクルロード 〜自転車への道

５月の大型連休も終盤となりました。

好天に恵まれたところも多く、全国各地の行楽地は大勢の人出で賑わったようです。ゴールデンウィーク中に自転車で遠出した人もあったのではないでしょうか。さて、そんな折りですが、全国各地から寄せられる自転車関連のニュースをチェックしてみたいと思います。

タンデム自転車.　サイクリングを　きょうから富山市、無料貸し出し　／富山

富山市は、２人乗りの「タンデム自転車」の無料貸し出しを１日から市内２施設で開始する。これまで河川敷の専用道路向けに貸し出していたが、今年４月に県道路交通法施行細則が一部改正され、公道での走行が初めて可能になった。

貸し出し場所は岩瀬カナル会館（同市岩瀬天神町）と、市総合体育館（同市湊入船町）で各２台ずつ配置。事前申し込みは必要ないが、悪天候の場合は貸し出さない日がある。

前方、後方の座席とも両足が地面に着く、おおむね身長が１５０センチ以上の人が貸し出し条件。好評なら場所や台数を増やすことも検討するといい、同市では「友人、家族、恋人など気軽にサイクリングを楽しんでほしい」と話している。（毎日新聞　2016年5月1日）

自転車で名所巡ろう　池田町と揖斐川町がレンタル事業

岐阜県揖斐郡池田町と揖斐川町はレンタサイクル事業を始める。両町の３カ所に計３０台を配置。養老鉄道と組み、乗客の増加と両町の観光資源の掘り起こしを図る。７月ごろにスタートする。地方創生事業の一環。ＮＴＴドコモ子会社から電動アシスト付きレンタサイクルを導入する。

池田町役場、道の駅「池田温泉」（同町）、養老鉄道揖斐駅（揖斐川町）に１０台ずつ配置する。１日のレンタル料は一般タイプが９００円、スポーツバイクタイプが１０００円。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を搭載しており、利用者のデータを両町の観光施策に反映させる。スマートフォン専用のナビアプリを開発したり、体験交流ツアーを企画したりする。

比較的平地が広がる西濃地方は自転車での観光振興が進められている。養老鉄道の自転車のまま乗れる列車「サイクルトレイン」を組み込み、都市部からの観光客誘致を図る。

池田町役場で両町長が会見。同町の岡崎和夫町長は「両町の観光資源はたくさんある。レンタサイクルで発信していきたい」、揖斐川町の宗宮孝生町長は「西濃の他の市町にも参加を呼び掛けたい」と話した。（2016年05月01日　岐阜新聞）

千葉競輪に自転車愛好家集うラウンジ誕生　試乗もＯＫ

千葉競輪（千葉市中央区）に、自転車愛好家が集うラウンジができた。自転車やヘルメットが並び、レース場を一般に開放するイベントでは試乗が可能。選手のトレーニングルームも併設され、間近で練習風景を見ることもできる。

千葉競輪は三年前、一般参加者がバンクを走ることができる「千葉サイクルクラブ」を発足。月に三、四回、レースや練習のない時間を利用してバンクを開放している。イベントの開催日以外にも、自転車や競輪に親しんでもらおうと、来場者の休憩所だった場所をラウンジとして改装した。

選手のトレーニングルームも移設。練習に支障がでない範囲で交流もできる。「競輪場では珍しい取り組み。ツーリング途中の休憩場所や地域の方の交流の場などとしても使ってもらいたい」と運営する日本写真判定の担当者。

七月に正式オープンする予定で、ラウンジの名称は公募して決める。利用の場合は競輪場の受付で申し出る。無料。問い合わせは、日本写真判定＝電０４３（４４１）３４４３＝へ。（2016年5月2日　東京新聞）

相変わらずの傾向として、以前と比べて、各地で自転車を核として観光客などを取り込もうとする取り組みが増えてきているように感じます。必ずしも有名な観光資源がなかったとしても、外国人観光客の集客に成功する例などが、各地で見られていることも背景にあるのでしょう。

自転車能登ツアー発信へ　広域観光協 外国人誘客へ同行調査

サイクリングツアーを新たな能登半島観光の資源にしようと、能登半島広域観光協会は十六日、外国人によるツアーに同行した調査を行った。

ツアーを主催したのは、東京都在住で自転車メーカーの宣伝活動を担うマイケルＪ・ライスさん（４４）。午前八時にＪＲ金沢駅前を出発し、兼六園など名所を回って、千里浜なぎさドライブウェイ、能登島までの約百キロの行程をフェイスブックによる呼び掛けに応じた岐阜県の自営業土屋智昭さん（４４）、東京都在住のメルフィ・ジェリーさん（６１）とともに走った。

県内には能登海浜自転車道（三三・六キロ）をはじめ、全部で五本の自転車道が整備されており、外国人に人気。特に能登半島のサイクリングツアーが人気で、外国の旅行会社によるツアーが多数催されているという。

この日は、マイケルさんらが走る様子を能登半島広域観光協会が撮影。今後ホームページなどで公開し、海外向けに発信する。能登半島を走った印象や要望などを聞き、今後整備すべき点や改善点を協会として県に要望する。外国人観光客を旅行会社だけではなく、協会でも呼び込もうという考えだ。

マイケルさんらは今回のコースについて「海沿いを走れるのは気持ち良い。兼六園や農作業の風景、輪島塗、花嫁のれんなど日本の文化にも触れられる」と評価し、上々の反応を示した。同協会の福田忍事務局次長（５３）は「能登半島のツアーなら本協会を構成する四市五町を走ってもらえ、自転車であれば滞在期間を延ばしてもらえるメリットがある。外国人の誘客につなげたい」と話した。

ツアーは十七日に穴水、輪島を巡り、半島最北端の珠洲市の禄剛埼灯台を目指す。（2016年4月17日　中日新聞）

高知県内に自転車観光コースを　県がルート開拓に着手

専門家が試走し魅力と課題探る

サイクリングをテーマに観光客を呼び込もうと、高知県が自転車で巡る観光コースづくりに取り組んでいる。４月２９日から１日にかけては、高知県の依頼を受けたサイクルライフナビゲーターの絹代さん（４０）＝横浜市＝が、コース候補地を試走し、地域の魅力や課題を探った。

全国的な自転車熱の高まりで、高知県内自治体も自転車の長距離大会開催や観光コースを相次いで設けている。高知県は年間を通して愛好家が楽しめるコースを、県内全域に設定することにした。

コースは１０〜１００キロ超を想定。峠などを含む長距離の「上級」は１０コース、自転車経験者向けの「中級」は５コース。さらに、短距離で平易な道を選び観光名所などを回る「家族向け」２５コースを計画している。このうち上・中級者向けコースの監修を、自転車を活用した体調管理法や旅行の企画などを手掛ける絹代さんに依頼した。

初めての試走となった今回、絹代さんは安芸市から須崎市の海岸沿いと、仁淀川流域を巡る２コースを３日間で走破。最終日の１日は高知市の桂浜から須崎市までを、太平洋の眺めを楽しみながら走った。

絹代さんは「高知には心が潤う自然がある。土地の風や匂い、風景を全身で感じるサイクリストは、一度来たらリピーターになると思う。コースはもちろん、観光客の受け入れ態勢や自転車のルールを、地域挙げて作ることが大切」と話していた。

高知県は今後も絹代さんらと協議を重ね、１１月ごろまでに全コースを決める。インターネットなどでＰＲしていく予定という。（2016.05.02 高知新聞）

自転車の秘めたる可能性　官民取り組む経済活性化

細いタイヤに、色鮮やかなジャージ。春を迎え、スポーツバイクで市内を駆け抜ける人々が目立つようになった。晴れ渡った４月10日、根府川に８人のサイクリストの姿があった。集まったのは30?50代の男女、市内外の自転車仲間たちだ。

藤沢から訪れた渡辺義夫さん（55）・恵子さん（54）夫妻は、小田原までの往復80Kmがサイクリングにちょうどいいという。「いつもヨロイヅカファームでスイーツを食べる。これからの季節はアイスかな」とにっこり。市内南鴨宮の新井信利さん（57）と理恵さん（51）は、趣味だったゴルフ用具一式を売り払い、自転車へ鞍替えした。「自然の恩恵を感じられるのが魅力。疲労も心地いい」と信利さん。休日は２人で愛車を走らせる。

「最近は10?20代の若年層や、女性客が増えた」。こう話すのは、扇町の自転車ショップ『遠藤商会』の遠藤雅佳社長（37）だ。２００８年に連載が始まり、小田原が舞台として登場するマンガ『弱虫ぺダル』も追い風となった。車の代わりに、長距離移動も可能なスポーツバイクを買う若者。10年ほど前にはほとんどいなかった女性の購入者が、今では全体の10％を占めるまでになったという。千葉から市内へ転入した小林智子さん（36）は、夫の影響で半年前に自転車を購入。「小田原は海、山、平地といろいろなコースが楽しめる」と街の特長を語る。

自転車の駅、通行帯など着々進む整備

しかし、市外のサイクリストに素通りされることが多いのも小田原。通行人の足を止めるべく、官民が本腰を入れ始めている。

県などは２月末までに、自立できないスポーツバイクを停めるラックや空気入れを備えた「自転車の駅」を、県西40カ所に整備。市内でも飲食店など７カ所を指定し、食事や休憩に立ち寄ってもらいたい考えだ。また市では２月、自転車利用者が安心して走行できる専用スペースを、鴨宮の道路に初めて設けた。今後は県道や国道も含めて整備予定で、サイクリストも走りやすい環境が広がりそうだ。

昨年、有料道路・ターンパイクで３年ぶりに復活した民間主催のレース『箱根ヒルクライム』は、今年も５月29日（日）に開催（エントリーは５月15日まで）。大会実行委員でもある市民団体『小田原サイクリングプロジェクト』は、イベントだけでなく「小田原の立地が愛好家たちに注目される可能性がある」と指摘する。太田明宏代表（38）は「目的地になりやすい箱根や伊豆、富士山、丹沢、三浦は小田原から往復するのに適した距離。だからこそ自転車の発着点にもなりうる」と話し、今後は経済活性化にもつながる仕組みづくりを進めていく。（2016年4月23日　タウンニュース小田原版）

自転車で山口観光推進へ協議会

山口県は２１日、「サイクル県やまぐち」と銘打って自転車による観光振興に取り組む推進協議会を設立した。

プロ選手から子どもまでが参加する自転車レースの開催やエイドステーション（休憩所）の整備などを計画。

３年後には、交流人口年間３万人を目指す。

（2016/4/22　中国新聞）

これまで積極的でなかった地域、話題に上らなかったような地域でも、コースを開拓するなど、本格的に取り組む自治体が増えています。小田原のように、初めて自転車による振興策の可能性に気づいたところも少なくないのでしょう。山口県など、いつの間にかサイクル県を名乗るようなところもあります（笑）。

県境越え銀輪旅、新ルート　鳥取、島根、愛媛、広島の４県連携　観光振興へコース選定進める　／鳥取

鳥取、島根、広島、愛媛の４県が各県内のサイクリングルートを一本につなげ、約４００キロに及ぶ広域ルートとして全国にＰＲしようとしている。自転車愛好家らに県境を越えて名所や景勝地などを訪れてもらうことで、観光振興につなげていきたい考えだ。

広域ルート構想は２０１４年、鳥取県の平井伸治知事と広島県の湯崎英彦知事が、サイクリングをテーマにした観光分野での連携に合意したことがきっかけ。両県は松江城などの人気観光地を抱える島根県に隣接し、さらに広島県はサイクリストの聖地と言われる「しまなみ海道」で愛媛県と結ばれていることから、４県での議論に発展した。

各県の担当者は、それぞれの県が整備してきた既存のサイクリングルートを活用しようと協議中だ。

具体的には、鳥取県の大山と境港市をつなぐ「シートゥーサミットルート」（約４６キロ）から、鳥取・島根県にまたがる中海へ。松江市から出雲市の宍道湖畔を抜けて国道５４号で広島県に入った後、国道１８４号を南進する「やまなみ街道サイクリングコース」（松江市?広島県尾道市、約１８７キロ）を通過する。そして、瀬戸内の島々を望む「しまなみ海道サイクリングコース」（尾道市?愛媛県今治市、約７０キロ）に至る道程が有力視されている。

ただ、途中には乗用車の通行量が多かったり、そもそもサイクリングルートがない場所もあったりするため、各県が安全なコースの選定を進めている。夏ごろをめどにいったん地図を作製し、利用客から意見を募って最終的なルートを決める予定だ。

韓国から訪れる自転車愛好家に人気が高い鳥取県は、韓国・ＤＢＳクルーズフェリーやアシアナ航空ソウル便が発着する境港市を通るルートの設定を目指している。県観光戦略課の松原裕司係長は「しまなみ海道などだけでなく、鳥取にも走りやすい道があることを知ってもらいたい」と話す。さらにルートがない鳥取市など県東部や中部にも多くの愛好家に訪れてもらうため、県庁内に今年度、部局横断の組織を新設。１７年度をめどにルートを決め、ゆくゆくは広域ルートにもつなげたい考えだ。

同時に、愛好家が走りやすいようにサポート体制も整える。乗用車の天井部に取り付け、自転車を分解せずに運搬できる器具をタクシー会社に試験的に貸し出す。また、自転車をそのまま持ち込める「サイクリングバス」の運行もバス会社に働きかける方針。 （毎日新聞　2016年4月23日）

春の愛媛を自転車で巡るスタンプラリー「ツール・ド・なんよ 8days」　5月22日まで開催

春の南予地方（愛媛県南部）を自転車で巡るスタンプラリー「ツール・ド・なんよ8days（エイトデイズ）」が4月16日に開幕した。5月22日までのゴールデンウィークを除く土日の8日間（4月16、17、23、24、5月14、15、21、22日）で開催。

期間中にチェックポイントのスタンプを集めた数に応じて、さまざまな“愛媛の味覚”などの景品が当たる抽選に応募できる。（以下略　2016/04/22　サンスポ）

そんな中で、全国有数、世界的にも知名度を上げる自転車観光資源である、しまなみ海道を擁する地域、接続する地域が、そのポテンシャルを生かそうと、広域に連携しようと考えるのは当然の成り行きでしょう。愛媛県でも、さらに南へ観光客を引き込む思惑があるものと思われます。

「自転車も左側通行」など呼びかけ　愛媛県庁周辺で交通事故防止へ「人の輪作戦」実施

交通安全への意識を高めようと、愛媛県や県警、松山市などは松山市中心部の国道11号で、のぼり旗などでドライバーらに事故防止を呼びかける「交通安全人の輪作戦」と題した啓発活動を行った。

内閣府の「交通事故死ゼロを目指す日」（4月10日）に合わせて実施。県と県警をはじめ、松山東交通安全協会や県警友会連合会などから約230人が参加した。

参加者は県庁周辺の国道11号に立ち、「シートベルト、チャイルドシートの着用徹底」「事故多発」などと書かれたのぼり旗やハンドプレート、ドライバーに自転車を追い越す際に1.5m以上の間隔を空けるよう呼びかけるプレートで事故防止を呼びかけた。（2016/04/12　サンスポ）

自転車と１．５ｍ間隔を　県公用車に啓発プレート

愛媛県は１１日、自動車などの運転者に横を走る自転車との安全な間隔を保ってもらったり、通過時に徐行してもらったりする「思いやり１．５ｍ（メートル）運動」の啓発のため、県の全ての公用車約７００台に運動ロゴのマグネットプレートを貼る取り組みを始めた。

条例で定める「自転車安全利用の日」（毎月１０日）に合わせた。プレートには、並走する自転車と自動車が間隔を空けたイラストを描き「１．５ｍ」の文字を強調。正方形、長方形の２種類を用意し公用車のトランクに貼る。 （2016年04月12日　愛媛新聞）

そんな愛媛県では、県内の安全対策にも力を入れています。しまなみ海道だけでなく、県内各地にもサイクリストを呼ぶためには、うわべだけ、付け焼刃の対策だけでは、自転車観光地としてのブランドや人気の確立に不十分と考えているのでしょう。

単に観光資源としてのサイクリングだけではなく、県内のインフラ整備から交通マナーの向上に至るまで、力を入れているようです。県の公用車に貼るプレートが、果たしてどれだけ読み取れるのか、目立つのかはともかくとして、自転車の安全を向上させようとする取り組みは評価出来ます。

琵琶湖を自転車の聖地に　「ビワイチ」支える取り組み充実

自転車で琵琶湖を一周する「ビワイチ」の人気が加速している。一部の愛好者だけでなく、幅広い層が挑戦。富士山登頂のように、日本一の湖、琵琶湖を走破する達成感は格別だ。行政や市民団体、事業者もサイクリストの受け入れを工夫する。自転車の聖地を目指す取り組みが走り出した。

本格的なサイクリングを経験したことがなくても気軽に楽しんでもらえるよう、スポーツタイプのレンタサイクルが充実してきた。（中略）距離にハードルを感じる初心者には、サイクリングと湖上クルーズを合わせた「サイクルージング」という手段もある。

長浜−今津港間を結ぶ琵琶湖汽船（大津市）の船で、自転車も載せられる。予約状況や天候で乗れない時もあり、県などが広域の定期船運航を探る。守山市は昨年度に漁船で自転車を運ぶ「漁船タクシー」を試行し、今年も再び実験する。

快適な走行を支え、地域振興につなげようと、自治体も積極予算を組む。県と４市は「ビワイチによる体験型観光ネックレス創造事業」を国に申請、地方創生交付金２億７６００万円を得た。本年度からレンタサイクルの乗り捨て制度や観光ルート作りなどを進める。自転車を止めるスタンドや工具貸し出しのサービスがある拠点も、約１００カ所で開設する方針だ。（中略）

■宿泊施設も工夫

サイクリストをもてなそうと、宿泊施設や飲食店は工夫を凝らしている。先駆者は、長浜市木之本町の旅館「想古亭げんない」。１０年以上前からビワイチ目的で宿泊した人に翌朝、地元産米のおにぎり２個＝写真＝を渡して送り出す。当初年１、２組だった利用者は、１０組近くに増えた。亭主の林源栄さん（５７）は「四国のお遍路さんのお接待みたいになれば」と話す。

大津市南小松の旅館「琵琶レイクオーツカ」は昨秋から、洋室限定で自転車を部屋に持ち込めるようにした。「高価な自転車をしっかり保管してほしいとの声を受けた」と支配人の金津安弘さん（５８）。玄関前には空気入れや整備工具なども用意している。

輪の国びわ湖推進協議会は、おもてなしを行う店を「協賛ショップ」としてホームページなどで紹介。現在約４５施設に増えた。同協議会の佐々木和之事務局長（４２）は「サイクリストと地元の人をもっと結びつけたい」と話す。（京都新聞 5月1日）

ＧＰＳも搭載、観光振興へ　大津でレンタサイクル社会実験

気軽に街の散策を楽しんでもらおうと、大津市内でレンタサイクルの社会実験が行われている。四月二十九日に始まり、一日まで。用意した二十台の自転車は二十九、三十の両日で延べ八十二人に利用される盛況ぶり。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）も搭載し、今後の観光振興への活用が期待される。

レンタサイクル事業を手掛けるＮＴＴドコモの子会社「ドコモ・バイクシェア」から電動アシスト付き自転車を借り、ＪＲ大津駅前やびわ湖ホール（打出浜）など三カ所に配置した。料金は一時間百円。使いやすいようにと、返却は三カ所のどこでも可能とした。

自転車の現在地はＧＰＳで把握できる。利用者の同意の上で、どこを訪ねているかを分析してまちづくりにつなげたい考えだ。

二日間の実績は、他都市での社会実験と比べても好調という。大津駅から三井寺に向かった利用者が多く、石山寺などの離れた施設への足として使った人もいた。夕方の短時間の利用もあった。（以下略　2016年5月1日　中日新聞）

滋賀）大津市が湖岸でイベント　自転車貸し出しも実施

大津市は２９日から５月１日までの３日間、大津市島の関の琵琶湖岸にある「おまつり広場」で、飲食や音楽が楽しめるイベント「なぎさカフェ」を開く。

都市再生課によると、県にゆかりのあるアーティスト計４組や、県内９高校の軽音楽部が特設ステージで演奏。飲食店１０店が出店し、湖を眺めながらパンやピザ、ビール、コーヒーなどが楽しめる。

また、電動アシスト自転車２０台を貸し出すサービス「びわちゃり」を試験的に実施する。１時間１００円。ＪＲ大津駅、おまつり広場、なぎさのテラス（打出浜）の３カ所で借りたり、返却したりできる。自転車は本体にＧＰＳ機能と通信機能を搭載。得られた位置情報を分析し、今後の利用者のニーズ把握に生かしたいとしている。（2016年4月29日　朝日新聞）

琵琶湖は、サイクリング向けの観光資源としても大きな可能性を秘めています。湖岸にサイクリングロードを整備すれば、信号で止まらなくてすむ２００キロのコースをとることも可能です。周辺の名所旧跡ともあいまって、サイクリストには魅力的な場所となりえます。

最近は、そんな琵琶湖一周サイクリング、ビワイチの知名度も上がりつつあり、周辺自治体の取り組みにも力が入ってきました。日本全体でも観光立国、インバウンドの経済効果が注目されていますが、各都道府県レベルでも、これまで観光産業のポテンシャルが見過ごされすぎていたということもあるのでしょう。

矢板市、初の自転車大使を任命

自転車を活用したまちづくり」に取り組む矢板市は２６日、「矢板シクロアンバサドゥール」（矢板自転車大使）に、宇都宮ブリッツェンフェアリー自転車競技部の高坂美歩さんを初めて任命した。

市役所で同日、斎藤淳一郎市長から任命書が手渡された高坂さん。同市出身で、自転車競技歴１年７カ月。昨年８月に同市で開催された八方ケ原ヒルクライムレースに参加するなど県内外のサイクルイベントで活躍している。

斎藤市長は「高坂さんはブログなどで自転車の魅力を発信している。その発信力を借り、自転車を活用したまちづくりやスポーツツーリズムで矢板創生を実現したい」と期待を込め、高坂さんは「高校まで矢板で育った。大好きな自転車で矢板を盛り上げたい」と意気込んだ。（2016.4.27 産経新聞）

御亭山、自転車愛好者に人気　プロ練習コースで知名度アップ　大田原

眺望の良さで知られる黒羽地区の御亭山（こてやさん）（５１２メートル）が近年、自転車愛好者の人気を集めている。山頂まで約５キロの林道は、ゆっくり登れば初心者でも楽しめる。適度な傾斜の変化があり、交通量が少ないことからプロ選手の練習コースとしても定着しており、知名度が上がっている。

御亭山は、山頂付近が市緑地公園となっており、那須連山のほか、条件が合えば富士山も望める。写真スポット、ドライブコースとして人気がある。

自転車コースとして認知度が高まってきたのはここ数年。２０１１年のサイクリング大会「那須高原ロングライド」の開催や、12年の自転車プロロードレースチーム「那須ブラーゼン」発足で那須地区の自転車熱が上がったことが背景にある。

西側の県道から山頂まで約５キロ。最大傾斜10度超ときつい場所もあるが、自転車でゆっくり登っても約30分で着くという。２車線で道幅が広い上、車の交通量が少ないのも魅力だ。東側は比較的急な約２キロのコースとなっている。（5月4日　下野新聞）

電動自転車、バス券に補助　免許返納者や子育て世帯応援　足利市

市は本年度、電動アシスト自転車と自転車用ヘルメット、路線バス回数乗車券の購入費への補助を始めた。対象は、運転免許を自主返納した高齢者と未就学児がいる世帯。回数乗車券は高齢者に限られ、補助は自転車か回数券のいずれか一つを選択する。市環境政策課は「補助金を運転免許返納や子育て支援、健康増進につなげたい」と利用を呼び掛けている。

健康で幸せな生活を推進する市の新事業「スマートウェルネスあしかが」の一環。自転車と回数券の購入補助費用として、本年度は各50万円を一般会計当初予算に計上した。

電動アシスト自転車の購入補助は、市内在住で４月１日以降に運転免許を自主返納した65歳以上の高齢者と、小学校就学前の子どもがいる世帯が対象。

路線バス回数券の補助対象は、運転免許を返納した65歳以上の市民で、１人４千円分の回数券を市指定のバス会社でもらうことができる。補助予定人数は１２５人。（4月30日　下野新聞）

栃木県でも、いろいろな取り組みが進んでいるようです。単に観光客の集客だけではなく、インフラの整備や交通安全対策、さらに免許返上した高齢者や子育て支援といった社会福祉にまで広がっています。自転車振興は、地域住民の生活改善にまで波及して、相乗効果を生む可能性があります。

１０日間で１１００キロ　サイクリング大会、北海道を半周

札幌から稚内、網走、知床、根室をめぐり釧路まで、北海道の主に沿岸部を１０日間で約半周するサイクリング大会が６〜７月に開かれる。「インターナショナル・オホーツクサイクリング」（オホーツク管内雄武町〜斜里町）の前後をつないで２年前に約４００キロのコースで始まり、昨年は５５０キロに延長、今年はさらに距離を伸ばし１１００キロとなった。主催者は３年後には道内１周２５００キロのコースを目指している。

大会名は、目標を見据え「北海道一周ライド１１００」とし、日本サイクリング協会などが「オホーツクサイクリング」とともに主催する。６月２７日に札幌をスタートし、日本海側を稚内まで北上した後、オホーツク海側を南下。７月２、３日のオホーツクサイクリングを挟み、知床峠、中標津、根室・納沙布岬を経て６日に釧路にゴールする。（以下略　04/21 北海道新聞）

自転車の左側走行、６割「安全性向上」　昨秋の車道実験

札幌市などでつくる札幌都心部自転車対策協議会は、自転車利用者に車道の左側走行を促す路面表示を施した昨秋の社会実験のアンケート結果をまとめた。自転車利用者の６割が「実験前より安全性が向上した」と回答。自転車事故防止を狙った実験が一定の成果を挙げたとみられ、同協議会は今後の道路整備の参考とする考えだ。

道路交通法は自転車を軽車両とし、原則、車道の左端を走行するよう規定している。しかし、自転車の歩道走行や歩行者との接触事故が後を絶たないことから、市などは昨年１０月１３〜３１日に社会実験を行った。

実験は、中央区の市道西５丁目線北１〜南４（約７５０メートル）の区間で実施。車道左端の路面に、新たに幅２・５メートルの大型の青い矢羽根などを塗装した。アンケートは同区間の自転車利用者と歩行者、ドライバー計５千人に行い、約９００人から回答を得た。

アンケートでは、実験前よりも「安全性が向上した」と回答した自転車利用者が６３％と最も高く、「特に変わらない」３４％、「低下した」３％が続いた。ドライバーは４９％、歩行者は４２％が「安全性が向上した」と回答。「特に変わらない」はそれぞれ４８％、５７％だった。

駅前通りと並行する西５丁目線は路上駐車が多く、自転車の歩道通行が常態化している。そのため、同区域の自転車の通行環境の整備が「必要」と考える回答が、歩行者８２％、自転車利用者７７％、ドライバー６４％と軒並み多かった。また、ドライバーの７８％が、矢羽根の表示に停車抑制効果があると答えた。

実験では、実験区間を通行した自転車のうち約４割が左側を走行。実験前の約２倍に増えたことが確認されており、同協議会メンバーの市自転車対策担当課は「大型の矢羽根設置に効果があることが分かった。このまま道路表示を残す方向で検討したい」と話している。（04/29 北海道新聞）

自転車「危険行為」摘発５７件　北海道内、若者へ周知急務

昨年６月施行の改正道交法で新設された自転車運転の「危険行為」に関する道内の摘発件数は、今年３月末までの１０カ月間で、５７件に上ることが道警のまとめでわかった。最多は歩行者妨害で１５件、次いで遮断機が下りた踏切への立ち入りで１２件など。道警は悪質な危険行為については取り締まりを強化する方針だが、自転車利用者からは「何が『危険行為』か分からない」などの声も漏れ、制度が周知されていない実態も浮かんでいる。

４月中旬の夕方、デパートが立ち並ぶ札幌市中央区の交差点。何台もの自転車が、買い物客の間を縫うように走っていた。イヤホンで音楽を聴きながら歩道を走り、信号待ちで止まった札幌市の女子大学生（２０）は「自転車の細かいルールは知らない。イヤホンをして乗っていても危ないと感じたことはない」と話す。

改正道交法では安全運転義務違反のほか、信号無視や酒酔い運転、歩道での歩行者妨害など１４項目を危険行為と規定し禁止。道内の摘発５７件のうち、歩行者妨害が１５件、遮断機が下りた踏切への立ち入りが１２件、ハンドル操作の誤りなどで事故を起こした安全運転義務違反が１２件、信号無視５件、酒酔い運転４件と続く。

１４歳以上で３年以内に２回以上、危険行為で摘発されると、３時間の安全講習を受けなければならない。３カ月以内に講習を受けなければ、５万円以下の罰金となる。道内では、これまで２回摘発された人はいないという。

交通政策の専門家らでつくる「自転車の安全利用促進委員会」（東京）は「免許取得で交通知識を学ぶ大人に比べ、中高生などはルールを学ぶ機会が少ない。教育現場などと連携して交通安全指導を徹底すべきだ」と指摘する。（04/28 北海道新聞）

北海道でも、観光振興が意識される一方、インフラや交通安全対策については、課題や試行錯誤もあるようです。自転車利用者に車道の左側走行を促す路面表示などは、他の地域の例を見ても、すでに効果は明らかのように思えますが、自治体としては、やはり地域内で実験しないと気がすまないのかも知れません。

＜自転車レーン＞導入２カ月　半数なお歩道走行

仙台市が青葉区の市道宮町通線に自転車レーンを導入して２カ月が過ぎた。「自転車は車道」の原則を守る市民は大幅に増えたが、市の調査では全体の約半数がまだ歩道を走行している。市は宮城県警などと連携し、自転車利用者らへの啓発活動に努める方針だ。

市は３月１日、宮町通線の約１．４キロメートルの区間に自転車レーンを整備した。片側１車線の車道の端幅約１〜１．５メートルを水色に塗り、進行方向を矢印で示した。大半の部分が道交法上の「自転車専用通行帯」に該当し、法的にも他の車の通行が禁じられている。

市が４月１９日に実施した現地調査で、交通規制に従って車道を走る自転車の割合は４８．２％。レーン設置前の１月の調査結果（３．６％）から急増した。

地元の宮町商店街振興組合の佐藤広行理事長は「だんだんとルールが浸透してきた。安心して買い物ができるようになることが一番だ」と語り、レーン導入を評価する。

一方、現在も歩道を走行する自転車が一定数あるほか、車やバイクがレーンにはみ出す様子が頻繁に確認されている。

近くの配送業渡辺久美さん（５２）は「交通ルールは守っているが、自転車と車の距離が近く危険を感じる」と強調。別のパート女性（４０）も「子どもを後ろに乗せるとふらつきやすく、レーンは走れない」と訴える。

市自転車交通安全課の担当者は「看板などで周知してきたが、まだ不十分だ。引き続き県警など関係機関と連携し、自転車だけでなく車の運転手に対する啓発を進めたい」と話す。

市内の自転車レーンは若林区の県道荒井荒町線に次いで２カ所目。「歩道が狭いこともあり、レーンの走行が定着している」（若林区区民生活課）という。（2016年05月02日　河北新報）

自転車レーン、都内すいすい　江東区や世田谷区で整備

東京都内で自転車レーンが広がる。自治体が専用レーンのほか、車道上で走行すべき位置を示した「自転車ナビライン」を整備する。都が2020年までに約400キロメートルで導入。江東区は中期的に区道の５割にナビラインなどを設ける。20年の東京五輪を見据えて、自転車、歩行者が安全に通行できる都市づくりを進める。

江東区は区道の５割に当たる約150キロメートルで自転車専用レーンまたはナビラインを設ける。ナビラインは路面に自転車のマークを示すなどして、自転車が走行する場所と明示することで、自動車に注意を促す。

16年度は東陽町周辺など17キロメートルを整える。駅周辺や事故多発エリア、幹線道路を中心に選んだ。「約150キロのうち、20年の五輪までに７〜８割は終わらせたい」（交通対策課）

江東区内で自転車レーンなどが整備されているのは１月時点で５キロメートル。区はこのほど定めた「自転車利用環境推進方針」に基づき、ルールやマナーの啓発、駐輪場の拡充にも取り組む。

世田谷区は区道の15％にあたる約167キロメートルを対象に、自転車レーンまたはナビラインなどの整備を始めた。すでに京王線の千歳烏山駅近くや駒沢公園通りの一部など6.5キロで完了しており、16年度は10キロ程度を整備する。24年度までに計72.5キロの整備を終える計画だ。

大田区は区道約170キロを候補路線として定めており、このうち一部について試験的な整備を始めた。今月１日時点で2.5キロメートルで整備が終わっている。効果や利用状況などを見ながら、今後の本格的な整備手法の検討につなげる。

都は20年の東京五輪までに、約400キロメートルに自転車レーンまたはナビラインなどを設ける。このうち、皇居や浅草、新国立競技場周辺など計約200キロを自転車推奨ルートとしている。

自転車は原則、車道を通行しなければならないが、車道が狭いなどの理由で歩道を走る自転車も多い。各自治体は車道に自転車レーンなどを設けて車道を走りやすくすることで、歩道を走る自転車を減らし、歩行者と自転車の双方の安全性を高める。（2016/4/23 日本経済新聞）

自転車レーンの整備も各地で進みつつあります。東京では、都が国の方針に反して歩道上への自転車通行帯の整備を表明するなど、大いに疑問もあるわけですが、区のレベルでは、車道にレーンを整備するという、当たり前の方法で、国交省や警察庁の方針にも則った整備も広がっているようです。

中之島、駐輪事情に不満の声　自転車どこまで冷遇

大阪市が２０１２年２月から自転車放置禁止区域に指定している北区・中之島−。とりわけ中之島東エリアには、市庁舎をはじめ文化・公共施設が集積し、各種イベントの舞台となるなど「人々が集う空間」だ。公共施設には駐輪場が備えてあるのが“通例”だが、同エリアでは事情が異なる。市は近隣有料駐輪場の利用を呼び掛けるが、自転車を日常の移動手段にしている市民からは「どこまで冷遇するのか」と不満の声も漏れる。

■汚名返上のあおり

「スムーズな交通の確保と景観保全」を目的に市は、１９８３年から地下鉄や私鉄を含めて市内１６４カ所ある鉄道駅周辺（半径３００メートル以内）を順次、自転車放置禁止区域に指定してきた。中之島も周辺に京阪電鉄や地下鉄の駅が複数あることから、全域が指定された。

これに先立ち市は２０１０年３月、中津から曾根崎にかけてのキタ一帯を禁止区域とした。同時期にミナミでも取り組み、０９年度は約４万２千台と全国市町村ワーストだった大阪市の放置自転車台数は、１３年度には約１万１千台と急減。マナー改善で汚名返上したが、市自転車対策課によると、その“あおり”を受ける形で中之島の放置自転車が増加し、規制に乗り出したという経緯がある。

■苦情で廃止

規制範囲はあくまで市管理の道路や歩道、公共スペースで、各施設が敷地内に駐輪場を設けることは可能だ。

市庁舎近くにある集会施設、市中央公会堂は敷地の一角に２０台ほど収容できる駐輪場を設けていた。しかし、管理する市文化課によると、入りきらない自転車が車道にはみ出すなどしたため通行人やドライバーから苦情が殺到。３年前に廃止を決めた。また隣接する府立中之島図書館は「市から無償で借りている敷地に余裕がない」との理由で駐輪場を設けないなど、施設ごとに事情を抱える。

このため両施設とも自転車利用者には、最寄りにある徒歩数分の有料駐輪場「なにわ橋自転車バイク地下駐車場」を案内している。

■「とても不便」

一方、施設により近い駐輪場を求める市民も少なくない。

論文の参考文献を探すため同図書館に立ち寄った女子大学生（２２）は「公共施設なのだから駐輪スペースくらい設けてほしい。（徒歩５分ほどの）なにわ橋駅の駐輪場を使ったことはないが、お年寄りに『そこから歩け』というのはちょっと…」と指摘する。インターネット上でも「以前は自由に置けたのに。とても不便」といった声がある。

市条例は、２０１０年以降に新築、増築された一定規模以上の建築物に駐輪場設置を義務付けているが、市自転車対策課の担当者は「中央公会堂など古くからの施設は対象外。各施設の判断もあり、こちらが一方的に対応するわけにもいかない」と“悩ましい立場”であることも明かす。（2016年4月12日 大阪日日新聞）

地域によっては、自転車に対する見方、考え方、感情が違うのも事実でしょう。大阪市の自転車政策については疑問を感じるようなものも多く、これまにでも取り上げてきました。大阪市は、関係サイトで、「市民は自転車に乗らずに歩け」と促すような自治体であることも指摘してきました。

その大阪市に対して、市民の不満が上がっているという記事もありました。放置自転車など、自転車利用者にも肩身が狭い部分があるにせよ、それだけ自転車を利用したいというニーズがあるのも事実です。本来、自治体は住民のニーズに応えるのが仕事のはずです。

それを大阪市は、上から目線で、景観や安全面などから自転車利用を悪と決め付け、制限し、排除に徹底しているように、第三者の立場からは見えます。何か大いに勘違いがあるような気がします。市民はもっと不満を表明してもいいのではないでしょぅか。

無料でパンク修理しまっせ　大阪からボランティア

パンク修理、無料でやりまっせ−。避難所となった熊本県益城町の体育館前で、大阪市の自転車修理業・衛藤典雄さん（７１）がボランティアで自転車などの修理を始めた。２０日に大阪を出発し、フェリーを乗り継いで１６時間余り。修理道具を積み込んだ車で、益城町の避難所に着いた。

きっかけは２１年前の阪神・淡路大震災。神戸市から引っ越してきた被災者に「あのとき衛藤さんみたいな自転車の修理屋さんがいてくれたら」と言われたのが強く心に残った。自分でもできることがあったんか…。東日本大震災では宮城県と岩手県に、１４年８月には広島県で起きた土砂災害の現場に車を走らせた。

衛藤さんはこの道３５年。「自転車がきしむ『うめき声』で、どこが悪いのかすぐに分かる」。避難所前でも１０分ほどでパンクを修理。小学生から「すげー」と声が上がると「どうや、プロみたいやろ」と笑いを誘った。（2016年4月24日　日刊スポーツ）

その大阪から、熊本の被災地に駆けつけた人がいます。熊本でも、道路が分断されたり渋滞する中、自転車を活用する人も少なくなかったはずですが、自転車の修理のニーズにまでは手も回らなかったに違いありません。このような人情味のある人がいるのも大阪なのでしょう。

◇　◇　◇
地方創生や産業振興が叫ばれる中、観光産業の経済波及効果が見直され、全国各地で自転車による観光客誘致を進める自治体が増えています。それがインフラの整備や安全対策へも波及し、市民生活にもプラスになる例もあるようです。今後も、いいスパイラルが拡大していくことを期待したいと思います。

---

---

今度は羽毛布団で産地偽装ですか。燃費偽装とか羽田空港の工事の偽装とか、偽装のタネはつきませんね。