March 06, 2017

自転車客にも目を向ける姿勢

二十四節気の啓蟄を過ぎました。


まだまだ寒い日もありますが、だんだんと気温の上がる日も増えてきました。三寒四温などと言いますが、徐々に春が近づいて来ている感じがあります。さて、そんな折りですが、例によって最近の自転車関連のニュースの中から、気になったものをピックアップしてみたいと思います。


「せっかく見つけたのに…」 盗難自転車発見後に放置 京都府警、再び行方不明

京都府警南署地域課の40代男性警部補が盗難自転車を見つけたにもかかわらず放置した結果、再び自転車の所在が分からなくなっていたことが2日、府警への取材で分かった。府警は所有者に謝罪し、同日までに警部補を本部長注意とした。

府警によると、警部補は昨年8月上旬、京都市南区の商業施設駐輪場で、盗難届の出ていた自転車を発見。部下数人と共に現場近くで数時間張り込んだが、犯人とみられる人物は現れなかった。

本来、所有者への返還手続きを進めるべきだったが、警部補は自転車を放置して現場を離れた。数日後、別の署員が現場を訪れたところ、自転車はなくなっていた。

外部から情報提供があり、問題が発覚。警部補は放置した理由として「犯人を摘発したかった」と話し、反省しているという。府警監察官室は「指導を徹底して再発防止に努める」としている。(2017.3.2 産経新聞)


所有者に返還せずに、そのまま張り込んだのであれば、張り込み終了とともに自転車を回収するのが当然でしょう。なぜ、それをしなかったのか、誰が見てもおかしいと言わざるを得ません。しかも、そのあと数日間放置していたというのも問題です。

捜査をして、途中で断念することはあるでしょうが、当然回収すべきなのに放置した理由が解せません。たかが自転車盗という意識で、こんないい加減な対応をしたのでしょうか。しかし、犯罪の種類や被害額の多寡にかかわらず、このような対応は疑問であり、警察への信頼を失墜させるものです。

そもそも、これほど件数の多い自転車盗です。わざわざ部下数人と共に現場近くで数時間も張り込むでしょうか。「犯人を摘発したかった」というのは言い訳にしか聞こえず、本当に張り込みをしたのか怪しいものです。盗難自転車を発見したのに、回収して返還するのが面倒だった、といったあたりが真相のように思えてしまいます。


チャイルドシート連続切断魔は…イタチだった

京都府宇治市の住宅街で昨年11〜12月、自転車のチャイルドシートのベルトが切断される被害が10件相次いだ。住民に不安が広がり、警察が捜査したところ、今月になって、<犯人>はイタチと判明した。住民は安堵あんどしているが、警察は「なぜチャイルドシートばかり……」と首をかしげている。

宇治署によると、昨年11月10日、宇治市莵道とどうの男性から「玄関先に止めていた自転車のチャイルドシートのベルトが切り裂かれている」と通報があった。その後1か月間に、半径約300メートルの範囲で同様の被害を9件確認。いずれも戸建て住宅で、3度にわたって被害にあった住宅もあった。

イタチ同署は、「子供に危害が及ぶ恐れがある」として器物損壊容疑で捜査。夜間巡回したり、鑑識活動をしたりしたが、犯人を特定できなかった。

今月13日、昨年11月に被害のあった住宅で再度被害が発生。昨年の被害後に設置したカメラの映像を再生したところ、午前2時頃に体長約40センチのイタチがベルトをかみちぎっている姿が映っていたという。

イタチは捕まっていないが、同署は交番の貼り紙で住民に「犯人特定」を知らせ、「自転車にシートをかけて」と呼びかけている。

イタチの生態に詳しい佐々木浩・筑紫女学園大教授(動物生態学)は「聞いたことのない特殊な行動だ。イタチは毛が薄く寒がりなので、ベルトの素材で断熱に優れた巣を作ろうとしたのかもしれない」と推測している。(2017年02月24日 読売新聞)


最近、このような類の事件をよく聞くので、どんな犯人による、何の目的の犯行なのだろうと思えば、イタチとは意外でした。犯人がわかって、周辺住民の不安が解消できてよかったですが、イタチが10件も、シートベルトばかり狙うというのも不思議な気がします。イタチは素材の断熱性の高さを知っていたのでしょうか。


自転車乗車時はヘルメットを 鹿児島県、全国初 中学生以下に義務化条例案

鹿児島県議会の全会派は3月1日、中学生以下の子どもが自転車に乗る場合、通学以外でもヘルメットを着用させるよう保護者に義務付けた条例案をまとめたと明らかにした。開会中の定例県議会に提出する。議会事務局によると、中学生以下を対象とするヘルメット着用義務化は全国初という。

条例は、県議会議長の呼び掛けで各会派の代表者が集まり作成。罰則規定はなく、すべての人を対象に自転車利用者の損害賠償保険の加入義務化も盛り込む。

県警や県によると、平成28年に鹿児島県内で発生した中学生以下が絡む自転車事故は63件。公立中学校では遠方の生徒には自転車通学が認められ、ヘルメット着用をしなければいけなかった。条例の作成に携わった県議は「恥ずかしさはあるかもしれないが、自分を守るという点からも着用が進めば良いと思う」と話した。(2017/03/02 産経新聞)


子どもの死傷事故を減らすため、ヘルメットを着用させたいという意図はわかります。学校の規則として生徒に守らせるなら他にも例がありますし、一定の効果があると思います。しかし、条例で義務付けるのは保護者に対してであり、しかも罰則なしです。果たしてどれくらい効果があるのでしょうか。


「自転車の街」でにぎわい再生JR土浦駅ビルに大規模サイクリング拠点整備へ 茨城「りんりんロード」の玄関口

茨城県土浦市は平成30年春をめどに、県やJR東日本と連携し、JR土浦駅ビル「ペルチ土浦」(同市有明町)に、サイクリングの拠点施設を整備する。東京方面から電車で訪れる人が自転車を借りたり、自分の自転車を組み立てたりするスペースや、サイクリストサポートショップも設ける。自転車の街「土浦」をアピールするとともに、市内で買い物や散策をしてもらい、中心市街地ににぎわいを取り戻したい考えだ。

シャワー付き更衣室やコインロッカーも

土浦筑波山の麓や霞ケ浦の沿岸を走り、総延長約180kmの長さを誇るサイクリングロード「つくば霞ケ浦りんりんロード」が昨年11月に完成し、その中心部に位置する土浦市では、「自転車」をキーワードにした活性化を模索していた。

計画では駅ビル1階に約580平方mの場所を確保し、自転車の販売やレンタサイクル、自転車の修理、電車で運んだ自転車の組み立てができるスペースを用意するほか、市の情報も発信する。

地下1階の約380平方mにシャワー付きの更衣室やコインロッカーなどを備える。また、土浦駅から同ロードへのアクセスルートにコースラインの案内表示も整備する。今年夏には工事に着工する。

サイクリングで市街地活性化

サイクリングの拠点施設を駅ビルに設けるのは、土浦駅が東京方面からの玄関口となっているからだ。市政策企画課によると、日本のサイクリング人口は500万人弱で、その約半数を首都圏在住者が占めるという。「土浦には全国有数の花火大会やマラソン大会があるが、交通の利便性が良いため、日帰りしてしまう。観光客などの交流人口も減少傾向にあり、年間を通して首都圏の人を取り込みたい」(同課)という狙いがある。

かつては県南の商都としてにぎわった土浦市も、筑波研究学園都市を核としたつくば市や、郊外型ショッピングセンターに客を奪われ、中心市街地は「シャッター通り」とも揶揄(やゆ)される。市政策企画課は「サイクリングロードそのものを楽しんでもらうほか、自転車の機動性を生かして土浦市を散策してもらい、街の活性化にもつなげたい」と話している。(2017.3.3 産経新聞)


茨城県土浦市が、サイクリングロードを使った観光振興に力を入れ始めています。人気のあるコースなので、輪行しやすくすれば、遠くからも人が集まる可能性が高まるでしょう。宿泊までするかは別として、首都圏の人口を考えれば、日帰り客が増える余地は大きいでしょう。イベントと違い、通年で誘客出来るのも利点です。


岡山・蒜山高原でタンデム自転車解禁 4月から「2人乗り」限定

岡山県警は、複数人が同時に乗れる「タンデム自転車」の乗車を4月1日から蒜山高原自転車道で解禁すると明らかにした。観光客の誘致などで期待されそうだ。県警によると、同自転車の公道走行解禁は全国的な傾向で、33都道府県で全面、もしくは一部で公道走行を解禁しているという。

タンデム同自転車は、複数のペダルとサドルがあり、複数人が前後に並んで乗ることができる。県内では複数人での同自転車の乗車は禁止している。

県警は県サイクリング協会などの要望を受けて解禁の可否を検討。自転車の乗車人員の制限などを定める県道路交通法施行細則を一部改正し、4月1日から同自転車での一部公道での走行を、2人乗りに限定して可能にすることを決めた。

走行可能となる公道は、真庭市内の県道八束川上自転車道線(通称・蒜山高原自転車道)の全区間(約29km)。選定理由は、案内看板を設置したり、車道を交通規制して、自転車と歩行者の専用道路を整備するなど他道路よりも安全が確保されているため。今後、崖下への転落防止対策の防護柵などを設置する予定。

県警は「視覚障害者をはじめ、単独での自転車利用が困難な方も健常者が同伴することで利用できるようになることや観光客誘致につながって地域振興に貢献できるメリットがある」と話している。(2017/02/27 サンスポ)


タンデム自転車に乗れる地域が、少しずつ拡大しています。タンデム乗りたいというニーズが、どれほどあるものなのかは、わかりません。観光客の誘致に貢献ということですが、おそらくタンデム自転車を持っている人は限りなく少ないでしょうから、レンタルなどの整備が必要ではないでしょうか。


自転車旅 島根県が歓迎 飲料水やトイレ提供施設を登録・紹介

島根県はサイクリストをもてなすことができる店舗や観光施設を登録する「ご縁サイクルステーション」制度を始めた。駐輪スペースや飲料水、トイレの無償提供を登録に必要な3要件とする。サイクリストが一目で施設が分かるよう掲示用ステッカーを作製し、登録した202施設へ配布した。

登録施設には道の駅や観光施設、ホテルなどに加え、コンビニエンスストアが126店舗入っている。空気入れや修理用工具の貸し出し、更衣室の設置など任意で提供しているサービスもステッカーにマークで掲示する。

自然豊かな島根県では交通量の少ない西部や水辺の景観を楽しめる宍道湖・中海周辺を中心に、自転車イベントが増えている。県観光振興課は3月末までに全登録施設を網羅したサイクリングマップを1万部作製し、県内各地で配布する。(2017/3/1 日本経済新聞)


郊外を走ると、トイレなどに困ることがあります。コンビニ等があればいいですが、なかなか見つからない場所もあります。表示があれば入りやすくなるでしょうし、親切です。沿道の施設に、自転車乗りへも目を向けるように促す取組みは全国に広がってほしいところです。


高知県幡多地域の自転車観光に4言語対応の音声ガイド貸し出し

自転車での観光をより快適に―。高知県の幡多広域観光協議会はこのほど、自転車向けの音声ガイド機器「ナビチャリ」を、四万十市、土佐清水市、宿毛市に配置した。日本語、中国語、英語、韓国語で案内ができる。高知県内初の試みといい、まずは四万十市で3月中旬からレンタル自転車利用者向けに貸し出しを始める。

付属の端末で目的地を設定し、所定の場所に差し掛かると、ヘッドセットから道案内が聞こえる。観光名所の説明や、狭い道への注意喚起も流れる。ヘッドセットはイヤホンではなく、耳の近くから振動で音を伝える骨伝導方式。周囲の音を遮断せず、自転車に乗っていても安全だという。

高知「快適に周遊してもらい、宿泊につなげたい」と、約800万円をかけて3市に計49台を配備した。幡多地域ではアジア人観光客が増加しており、2016年度の四万十市のレンタル自転車利用者は、外国人が約半数を占める。自転車用ガイド機器の需要は高いと考えた。

四万十市では、四万十市観光協会(右山)から佐田沈下橋まで、四万十川沿いの周遊を想定。赤鉄橋や河川敷の菜の花畑など約20カ所を目的地に登録した。四万十市職員がこのほど、機器を着けて試走し、「曲がっていいのかなと思う道で案内があり、安心できる」と話していた。

四万十市は四万十川沿いの自転車コース整備に力を入れており、電動アシスト付き自転車の貸し出しも3月中に始める。ガイド機器と合わせて利便性を高める計画だ。四万十市観光協会の岡村光事務局長は「機器の整備は助かる。特に外国の方には、より快適になる」と話している。(2017.02.28 高知新聞)


確かに、外国人の場合は日本語の標識は読めないでしょうし、このようなサービスは喜ばれそうです。最近は、外国人観光客も、モノからコトへと関心が移りつつあると言われます。いわゆるゴールデンルート以外へも外国人観光客が足を向け始めていると言いますし、今後のインバウンド対策は重要になりそうです。


自転車観光、環境改善へ 開発局が検討委 北海道

道内でのサイクルツーリズムの促進に向け、国土交通省北海道開発局は、検討委員会を設立した。今夏にも道内各地でモデルルートを選定し、自転車の走行環境の改善策や情報発信のあり方などを探る。2018年度までにサイクルツーリズムの推進策をまとめ、国や道などの施策や取り組みに反映させる方針。

同局によると、自転車を活用したイベントが各地で開催され、愛好者らは道内のロングライド(長距離サイクリング)や景観、食などに魅力を感じているという。一方、休憩施設や情報の不足などに不満を感じるとの意見も多く、改善に向け、道内の関係者が連携した取り組みが求められていた。

24日には札幌市内で検討委の初会合が行われ、自転車用の標識や路面表示などのルート案内の方法、サイクリングルートや道路・施設情報を確認でき、閲覧者が評価やコメントを書き込める専用ウェブサイトの運用などについて議論した。

検討委には大学教授や観光関連団体の代表らが参加。「(サイクリストの聖地として知られる)『しまなみ海道』のようにサイクリングロードの愛称を公募すべきだ」「ロングライドを好む愛好者と、体験が目的の一般観光客を分けて考えた方がいい」などの意見が出た。

4〜5月に開催予定の次回会合でモデルルート案を示し、夏にも試行を開始。休憩施設などの受け入れ環境や取り組みを継続するための運営体制、役割分担などについても話し合う。(2017年02月27日 読売新聞)


北海道でも、観光客振興策としての自転車に注目し、力を入れ始めたようです。景色やロングライドなど、サイクリストにとって、北海道の魅力が大きいのは間違いないでしょう。北海道開発局ということは、走行環境などインフラの整備、向上につながる可能性が高いわけで、この点も期待されます。


井原線で自転車収納袋貸し出し 車内持ち込み用、主要4駅に用意

井原鉄道(井原市東江原町)は3月から井原線の主要4駅で、自転車を車内に持ち込む時に必要な自転車専用の収納袋「輪行袋」の貸し出しを始めた。清音、矢掛、井原、神辺の各駅に1枚ずつ置いており、駅員に申し出れば無料で利用できる。

輪行袋大きさは縦90センチ、横140センチ。井原の地場産業・デニム生産をPRするためデニム製とした。同社マスコットキャラクターの「いっちゃん」のイラストをあしらっている。

JRを含む鉄道各社では、ロードバイクや折りたたみ自転車は、分解したり、折りたたんだりして輪行袋に入れた場合にのみ、手荷物として無料で車内に持ち込める。

井原鉄道は、健康志向にマッチした趣味としてロードバイクが広まる中、自転車を鉄道に持ち込めることをPRして乗客増につなげようと、輪行袋を貸し出すことにした。

利用した輪行袋は乗車駅にかかわらず、4駅のうちいずれかで返却できる。同社は「サイクリングと鉄道を組み合わせる新たな旅で、春の行楽シーズンを楽しんでほしい」としている。(2017年03月04日 山陽新聞)


輪行バッグを貸し出すという取り組みは、あまり聞いたことがありません。輪行バッグが駅で借りられたら、いざ出先でトラブルがあった時に電車で帰れるなど、便利かも知れません。各駅に一枚、全部で4枚では、使い勝手が悪いので、もっと広域に広げて、量も増やせば、輪行客を増やす可能性もありそうです。


自転車の後輪でかかとスッパリ切れた 小さい子を襲う「スポーク外傷」防げ

自転車の後ろに小さな子を乗せている際、子ども特有のある事故に気をつけるよう、政府機関などが盛んに呼びかけている。「スポーク外傷」といわれる事故で、自転車の後ろに乗った子の足が車輪に巻き込まれて負うけがを指す。足を挟む程度と侮るなかれ、実はかなり重症になることもある怖い事故だ。

縫合が必要、深く切断のケースも

スポークとは、自転車の車輪の中心部から車輪の枠(リム)に放射状に延びている針金状の部品のことだ。スポーク外傷は、後輪のスポーク部分に、自転車の後部荷台や幼児座席に乗っている子どもの足が巻き込まれることで生じる。

スポーク外傷2016年8〜9月にかけて消費者庁や国民生活センターが注意喚起を発表していたが、2017年2月20日は政府広報で改めて注意が促されている。

国民生活センターの発表によると、2010〜2015年の間に172件の報告があり、そのうち90件が6歳未満の事故だった。この件数は、同センターや消費者庁に報告する事業に参加している医療機関30か所からのものに限られ、実際にはさらに多いと推測される。

報告のあった事例は、多くが軽いすり傷を負った程度で済んでいるようだが、中には足の甲やかかと、アキレス腱にかけて広く皮膚が削げて縫合が必要な重度のけがや、足の組織を深く切断してしまったというものも見られる。

「かかとがスッパリと切れて、プラプラとかろうじてつながっているような状態で...」

5歳の頃、父親の自転車の後部荷台に乗っていてスポーク外傷を負ったという30代の女性は、J-CASTヘルスケアの取材にこう答えた。

「坂道を下っているときで父親が気づくのに遅れてしまい、余計にけががひどくなってしまいました。総合病院で24針も縫って、なんとか(かかとが)つながりましたが、今でも跡がはっきり残っています」

自分の妹が小さい頃にかかとを切断してしまったという50代の男性は、「縫い合わせることができず、結局おしりの皮膚の一部を移植することになりました」と話す。

幼児座席に6歳以上は厳禁

政府広報によると、スポーク外傷が起きやすい状況は、「幼児座席を取り付けず、後部荷台に直接座っている」と、「幼児座席を取り付けているが、足置きに足を置いていない」のふたつだ。

前者の場合、当然だが足が車輪に近づきやすく、スポークに巻き込まれる危険が高まる。「ドレスガード」という、自転車に乗っている人の衣類が絡まるのを防ぐためのカバーがついていることもあるが、構造・材質的に幼児座席の代替品にはならない。国民生活センターは「ドレスガードを備えていても、幼児座席がない自転車に子どもを同乗させてはいけません」とウェブサイト上で強く警告している。

では、幼児座席を取り付けていても巻き込まれる事例があるのはなぜか。国民生活センターの実験によると、6歳以上の子どもが乗ると足乗せ部から足がはみ出るなど、車輪に巻き込まれる可能性が高くなることがわかっている。道路交通法によって幼児座席に座ってよいのは6歳未満までと定められており、幼児座席も6歳未満の子どもの体格までしか対応していないのだ。幼児座席メーカーのウェブサイトでも、適用年齢を守らなければ重大な事故の可能性があると注意や警告が記載されている。

もちろん、6歳未満が使用する分には心配ない。幼児座席には足の部分を覆うようにカバーが取り付けられており、「SGマーク」がついた安全基準を満たした幼児座席を、販売店で適切に取り付けたうえで正しく座れば問題はないと政府広報も報告している。(2017/2/25 J-CASTニュース)


スポーク外傷という言葉は知りませんでした。考えてみれば、そのような事故は当然起こりうるわけですが、なかなか事故が起きる前には、その危険性に気づかないことも多いでしょう。幼児用座席を取り付けていない状態で、臨時に乗せるような場合もあるでしょうから、気をつけたいものです。


自転車乗り向けのソーシャルアパートメント「ドミール花小金井Pedal(ペダル)」、4月オープン!

ソーシャルアパート自転車乗り向けの「ドミール花小金井Pedal(ペダル)」が2017年4月に、東京都小平市花小金井にオープンする。プライベートルームのほか、共用スペースも備えたソーシャルアパートメント。

共有スペースには、自転車トレーニングルームを完備。天候や時間帯に影響されず、いつでもトレーニングできる。コミュニケーションが図れるメンテナンスラウンジを併設。愛車のメンテナンスを通じて、入居者同士が交流可能だ。

女性専用リラクゼーションルームが用意され、ユニットバス、ランドリー、パウダーコーナー、マッサージチェアが設置される予定。所在地は西武新宿線 花小金井駅徒歩5分(西武新宿線で高田馬場駅から20分 新宿駅から25分)。(2017/03/04 インターネットコム)


近年、シェアハウスや、ソーシャルアパートなど新しい形態の住居を選ぶ人が増えてきているようです。自転車乗り向けのソーシャルアパートというのは初めて聞きましたが、自転車という切り口があってもいいわけで、今後広がりを見せていくのかに注目したいと思います。




マレーシアでの暗殺に続き、北朝鮮が4発のミサイルを発射したようです。今後の米国の対応も注目されます。

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