November 04, 2017

最近のトレンドと各地の話題

晴れて穏やかな3連休となっています。


長雨や台風に見舞われた10月とは変わって、日本列島は一部を除き好天に恵まれているようです。自転車で出かけるにも絶好の陽気となっています。さて、今回は例によって、最近の自転車関連の話題の中から、いくつかピックアップしてみたいと思います。


スポーツ自転車に電動アシスト 欧米で人気、日本にも

スポーツ自転車に電動アシスト「電動アシスト自転車」というと買い物用自転車や子乗せ自転車をイメージする人も多いだろう。しかし、海外ではスポーツタイプの電動アシスト自転車が人気を集めている。これまで規格の違いから、海外モデルを日本で乗ることはできなかったが、最近、日本規格に合わせたスポーツ電動アシスト自転車が登場し始めている。

■欧米ではレースから旅まで

1993年に日本のヤマハ発動機によって誕生した電動アシスト自転車。ペダルをこぐ人力を電気モーターの力が補助する画期的な商品は、シニア・主婦層向けアイテムとして人気が高まり、買い物用自転車の定番として定着。今や欧州、中国、米国などでも高い人気を得ている。特に欧州では日常使用の自転車だけでなく、MTBやロードバイクなどのスポーツタイプの電動アシスト自転車も多くリリースされ、新たなスポーツ・レジャージャンルとして人気が拡大している。

日本の電動アシスト自転車はこぎ出しから電気モーターのアシストが始まり、時速10kmを超えるとアシスト力が徐々に低下、時速24kmでアシストが切れるシステムになっている(道路交通法施行規則)。それに対して欧州では、時速25kmでアシストが切れるタイプと時速45kmまでアシストされるタイプがあり(Bike Europe/www.bike-eu.com調べ)、国によってはヘルメット着用が義務付けられている場合も多い。そのため海外では、MTBやトレッキング(旅用)自転車などざまざまなタイプが販売されており、レースや本格的な自転車旅、都市での観光の足としても活用されている。

例えば、参加者・観客合わせて延べ人数約7万人以上を誇る北米最大規模の自転車イベント「シーオッタークラシック」では、プロ選手からシニアのアマチュアライダーまで参加する電動アシストMTBのXC(クロスカントリー)レースを開催。欧州のアルプス各地では、電動アシストを使ってきつい上りコースを走り、アシストをオフにして爽快なダウンヒルを楽しむといった遊び方の人気が高まっている。

■日本製スポーツ電動アシスト自転車も

スポーツ自転車に電動アシスト海外では人気が高いスポーツタイプの電動アシスト自転車だが、日本では電動モーターのアシスト比率などの違いから、欧州などで発売されているアイテムにそのまま乗ることができない。しかし、状況は変わり始めている。

2015年にヤマハがロードバイクタイプの「YPJ-R」を、2017年にはパナソニックがMTBタイプの「XM1」を発売するなど、国内メーカーからスポーツタイプの電動アシスト自転車が登場。

海外の多くの電動アシスト自転車に搭載されているドイツメーカー、ボッシュも、アシスト時速24kmまでの日本規格に適合したプレミアム電動アシスト自転車用ユニットを展開することを発表した。そのユニットが搭載された米メーカー、トレックのバイク「VERVE+(ヴァーヴ)」は2017年末ごろに発売が予定されている。

世界最大規模の自転車部品メーカーである日本のシマノは、海外で電動アシスト自転車ユニットの販売をすでに開始しており、今後は日本での展開も期待される。このように、2017年は日本でもスポーツタイプの電動アシスト自転車の人気が広がっていくことが予想される。(中略)

スポーツタイプの電動アシスト自転車は、今年後半、「電動アシスト自転車=ママチャリ」というイメージしかない人の意識を変えていくことにもなりそうだ。(日経トレンディネット 2017/10/26)



電動のスポーツバイクが続々と登場するワケ

電動スポーツバイク欧州No.1サプライヤーは日本を攻略できるか

米国のスポーツバイクブランド「TREK(トレック)」やイタリアの老舗自転車ブランド「Bianchi(ビアンキ)」など欧米4ブランドが2018年以降電動アシスト自転車を日本市場向けに初投入する。トレックは最大航続距離が約100kmのクロスバイク、2011年設立の米国の新興自転車ブランド「Tern(ターン)」は20インチの折り畳み自転車を発売する。独の「corratec(コラテック)」もクロスバイクとMTB(マウンテンバイク)を1車種ずつ投入する。いずれのモデルも価格は20万円を超える。(後略 2017年10月09日 東洋経済)



スポーツ電動アシスト自転車大集合、注目はe-MTB

サイクルモード2017試乗ポイント

スポーツ電動アシスト自転車2017年11月3〜5日、千葉県の幕張メッセで「サイクルモード インターナショナル2017」が開催される。国内外から383ブランドが出展し、趣向を凝らしたブースを展開。ロードバイクやMTB、ミニベロ(小径車)、電動アシスト自転車などの最新のスポーツ自転車に加え、周辺パーツやウエアなどさまざまなアイテムが展示される。

また屋外会場では一般道を使ったロードレースや、夜間に投光器で照らし出されたオフロードを駆け抜けるシクロクロスレースといったイベントを実施するなど、スポーツバイクビギナーからレース志向のライダーまで楽しめるのが特徴だ。

最大の魅力は何といっても、最新のスポーツ自転車を体感できる試乗コース。会場内には雨天時でも楽しめる距離1.4kmの屋内試乗コースと電動アシスト自転車専用コース、さらに今年は距離2km超の屋外オフロード試乗コースも登場する。こうしたコースでは購入予定のモデルを乗り比べてみるのもいいが、ちょっと手を出しにくい、100万円を超える憧れの超高級モデルを体感したいところだ。

さらに注目は、スポーツ電動アシスト自転車の楽しさを味わえる「e-BIKE EXPO」。今年で3回目となるこのゾーンでは、近年ヨーロッパを中心に人気のスポーツ電動アシスト自転車を実際に試乗して、その楽しみ方を体感できる。今年は試乗できるスポーツ電動アシスト自転車の車種も増え、乗り比べも可能だ。(後略 2017年10月30日 日経トレンディ)



ボッシュ、日本市場に新導入する電動アシスト自転車用「eBike」システム発表会&試乗会


ボッシュ 日本市場にサイクルモードが開催される関係もあるのでしょうが、ここのところスポーツパイクに電動アシスト機構が搭載される傾向が強まっているという記事が目立ちました。これまで、日本で電動アシスト自転車と言えば、ママチャリの電動アシストがほとんどでした。

しかし、最近はロードバイクやマウンテンバイクなど、スポーツバイクにも電動アシスト機構が採用されています。これは欧州をはじめ世界的な傾向で、それが日本へも波及し始めているということのようです。「TREK」や「Bianch」といったおなじみのブランドから電動アシストスポーツバイクが発売されます。

ボッシュのような、電動アシスト機構の部品メーカーも含め、日本市場へ進出する傾向が目立っていると言います。日本では、圧倒的にママチャリが市場を席捲しており、あまりニーズがないようにも思えますが、逆に言えば、それだけ今後の乗り換え需要が大きいと見ているのでしょう。

電動アシスト自転車の売り上げは毎年5%伸びており、市場の成長性は欧州などのメーカーにとって魅力的に見えるようです。電動アシストでないママチャリの割合、スポーツバイクに乗っていない人の割合を考えても、大きな潜在的なニーズがあるのは間違いなさそうです。今後、市場がどのように変化していくか注目されます。


車より自転車 高齢者に“電動アシスト”人気

車より自転車今、「電動アシスト自転車を買いたい」という高齢者の需要が高まっている。背景にはその乗りやすさとともに、最近、取り沙汰される高齢者が運転する自動車の事故もありそうだ。(中略)

今、拡大しているのは高齢者の需要。各メーカーもシニア層を意識し、フレームを低くしてまたぎやすくしたものや前輪にモーターブレーキが付いて軽い力でブレーキが利くなど新たな商品も販売されている。その背景にあるのは…。

去年、75歳以上で運転免許を自主返納した人は約16万2000人と過去最多を記録。昨今、大きく取り沙汰される高齢者のブレーキとアクセルを踏み間違えたことによる事故もその動きに拍車を掛けているかもしれない。免許返納の影響もあってか、街中でも電動アシスト自転車を利用するシニア世代の人たちは多い。しかし、近年は高齢者による電動アシスト自転車の事故が増えている。(2017/10/30 テレビ朝日)


電動アシストスポーツバイク以外でも、一般的なシティサイクルの電動アシスト自転車の需要も、今後さらに伸びていきそうです。高齢者のクルマの事故が相次いで報道されることもあって、未然にクルマをやめて、自転車にしようと考える人も増えているのでしょう。


モペットは自転車?バイク? 違反続発で取り締まり強化

モペットモーターの力で進む電動機付き自転車、通称「モペット」。外見は電動アシスト付き自転車に似ているが、日本ではバイクの扱いだ。ところが、ベトナムなど自転車のように免許なしで乗れる国もあり、母国と同じ感覚で運転する違反者が後を絶たない。事故防止のため、警察が対策に乗り出した。

法令上、モペットの多くは出力0・6キロワット以下の「原付きバイク」。公道を走るには免許や自賠責保険の加入、ヘルメット着用が義務だ。車体にはウィンカーやナンバープレートも取り付けねばならない。

一方、在名古屋ベトナム社会主義共和国名誉領事館によると、ベトナムでは16歳以上で車体にナンバーを付けるなど、いくつかの基準を満たせば運転免許なしで運転できるという。日本・ベトナム文化交流協会の職員(36)は「ベトナムでは、免許を持たない学生の間ではやっている」と話す。

そんなモペットに親しんだ若いベトナム人留学生を中心に、日本で無免許運転してしまうケースが相次いでいる。愛知県警によると、同県犬山市では2年ほど前から、公道でモペットに乗るベトナム人の姿が目撃されるように。ペダルをこがずに進む様子に、「危ない」と住民からの通報が相次いでいたという。

モペットの事故も複数起きており、名古屋市内では中国人やスリランカ人による違反走行も報告されている。岐阜県でも9月、ベトナム人の男が道交法違反(無免許運転)容疑で書類送検された。

愛知県警は違反運転が広がる前に取り締まりを強化したい考えで、捜査関係者によると、指導後も無免許でモペットに乗り続けたベトナム人の男を近く、同容疑で書類送検する方針だという。(2017年10月25日 朝日新聞)


電動アシスト自転車の人気の一方で、アシストでなく電動だけで走る自転車、モペットが違法に販売され、流通しているとの指摘は、以前からなされています。確かに、東南アジアなどでは、自転車に混ざって普通に走っている国、免許の不要な国もあります。

日本では、法令上、原動機付自転車として扱われるわけで、日本在住の外国人も、日本の法令に従うべきなのも当然です。ただ、今後は、先ほどの記事のように、高齢者の需要が拡大していきます。高齢者が、ペダルをこがずに乗れる自転車があってもいいような気がします。

自転車と同程度のスピードしか出ない、低出力のモペットに限り、原付ではなく自転車として認めるという考え方があってもいいでしょう。これまでを考えると違和感はあります。特に歩道走行が当たり前のようになっている日本では、馴染まないという見方もあると思います。

ただ、中国や東南アジアの国でも、電動自転車が普通の自転車と混ざって走っていても、さほど問題があるようには思えません。ペダルをこいでいるか否かの違いだけです。足が悪くて電動アシスト自転車にも乗りにくい高齢者が、今後も増えていくでしょうから、考えてみてもいいような気がします。


「メンテフリー目指す」 パンクしない自転車タイヤ、開発の狙い

パンクしない自転車タイヤブリヂストンが、「第45回東京モーターショー2017」(10月25〜26日はプレスデイ、27日に一般公開)で、空気が入っておらずパンクの心配がない自転車タイヤを展示している。タイヤの仕組みや開発の狙いを担当者に聞いた。

パンクしないタイヤは、側面に樹脂製のスポークを張り巡らせる技術「エアフリーコンセプト」を応用。波打った形状のスポークは強度と柔軟性を両立させたという。樹脂はリサイクル可能で、資源の効率的な活用につながるとしている。

「もうタイヤのパンク修理をする煩わしさから解放される。空気入りタイヤと比べ、特筆すべきデメリットは特にない」(ブリヂストン担当者)

これまで自動車向けに同様のタイヤを開発してきたが、クルマの速度や重量に耐えられるものを製造するのは難しく、いち早く実用化するために自転車タイヤに切り替えたという。

「課題は重量とコスト。現時点ではゴムタイヤと比べて重く、コストもかさむが、市販の自転車と変わらない価格や耐久性を目指す」

気になる乗り心地だが、実際に記者が試乗すると、空気が満充填されたゴムタイヤの硬さと同等という印象だった。担当者は「シャープな乗り心地」と表現。ノーパンクタイヤでよく上がる「重さ」「段差の衝撃などが体に伝わりやすい」などの課題は実用化に向け解消していくという。

「他社もパンクしないタイヤを製造しているが、われわれの強みは、自転車関連でノウハウのあるブリヂストンサイクルと共同開発できること。スムーズな連携で、19年の実用化を目指す」とした。(2017年10月25日 ITmedia)



重さは?転がり抵抗は? 「パンクしない自転車用タイヤ」の疑問を聞いた

空気入りタイヤとの違いは?

パンクしない自転車用タイヤ東京ビックサイトで開催中の東京モーターショウ 2017より。ブリヂストンは、パンクしない自転車用タイヤ「AirFree Concept」を出展しています。2019年の商品化を目指しているとのことですが、空気入りのタイヤに比べてどう違うのか、ブースの担当者に聞きました。

──空気入りタイヤに比べて、タイヤ自体は重くなるのでしょうか、軽くなるのでしょうか

担当者:最終的にどういう仕様にするか決まっていませんが、重くはなります。どうしても空気ではないものが増えてしまうためです。金属のスポークやホイールは重く見えますが、意外に軽いんですよね。ただ、空気の代わりにウレタンを使った方式に比べると、軽くはできます。

──乗り心地はいかがでしょうか

担当者:空気入りタイヤに比べると若干硬くなります。イメージすると、空気入りタイヤでパンパンに空気を入れた感じに近いです。赤い部分は若干ゴムの性質に近い特殊な樹脂を採用しているので、衝撃をしっかり吸収してくれます

──転がり抵抗はいかがでしょう

担当者:硬さによります。乗り心地を重視して柔らかくすると、空気入りタイヤに比べて抵抗が増えます。

──耐久性はどうなのでしょうか?

担当者:空気入りタイヤと遜色のない耐久性を目指しています。

──市場に出回るのはいつごろになるのでしょうか

担当者:2019年の発売を目指しています。(Engadget 2017年10月30日)


以前にも取り上げましたが、ブリヂストンの「パンクしない自転車用タイヤ」が東京モーターショーで展示されていたようです。読めば、普通のタイヤと遜色ないとのことで、関心が高まります。製品化される方向のようなので、近い将来、販売店などで目にすることになりそうです。

価格の問題等もあって広く普及するかについては、まだ予断を許しません。でも、パンクしないというメリットは大きいと思います。パンクしない、空気を入れないタイヤが普及したら、自転車の歴史の中でも、かなりインパクトのある画期的な出来事になるでしょう。

台湾と自転車レースで交流スポーツバイクに乗るような人は別ですが、日本では、自分でパンク修理の出来ない人が圧倒的多数を占めるでしょう。加えて、タイヤの空気圧など、いちいち気にしていない人が大多数だと思います。さらに最近は、パンク修理をしてくれる町の自転車屋さんが、どんどん減っています。

もし、パンクの心配がなくなると、多くの一般的な人にとっての利便性が大きく向上するに違いありません。パンク修理が出来ない、いざパンクした時、遅刻するからなどの理由で、自転車の利用を敬遠していた人にとっても、自転車利用を考える転機になるかも知れません。

現在、日本では、格安な輸入ママチャリが市場を席捲しています。中には粗悪なものも多く、安いために、使い捨てのようにする人も少なくないと言います。ママチャリのタイヤ交換は非常に面倒です。普通のパンクならともかく、タイヤやチューブを交換する場合、工賃を含めると新しく丸ごと一台買うのと変わらなかったりします。

結果として、使い捨てることになります。きちんと廃棄処分しない人も多く、いきおい駅前などに放置することになり、これが放置自転車を増やす一因と指摘されています。このような面の改善の可能性を考えると、社会的にも大きな影響を与えるかも知れません。


自転車「赤切符」全国の2割が尼崎市 東京都上回る

赤切符今年上半期(1〜6月)に悪質な自転車運転に対して交付された「交通切符」(赤切符)のうち、兵庫県尼崎市内の3警察署の交付は計1362件に上り、全国総数の約2割を占めたことが12日、警察庁などへの取材で分かった。

取り締まりの強化などが要因とみられるが、22県では交付がなく、同市が突出している。交付された違反者は刑事処分の対象となり、悪質運転への対応に極端な地域差があることがうかがえる。

警察庁などによると、都道府県別の交通切符の交付数は兵庫が最多の1991件で、大阪(1603件)▽東京(914件)▽愛知(522件)−などと続いた。尼崎1市だけで、東京都や愛知県を上回っており、大阪府内で最多だった大阪市(855件)も大きく超える。

兵庫県内でも尼崎が7割近くで、西宮(508件)との2市で大半を占める。一方で、交付が0件だったのは青森や三重、沖縄など22県で、新潟や広島など12県は1〜10件だった。

地域差の背景には悪質運転に対する姿勢があるとみられる。2015年の道交法改正で自転車運転の罰則強化などを受け、全国で取り締まりが本格化。ただ、同じような違反でも尼崎3署が赤切符を交付しながら、兵庫県外では罰則のない黄色の「自転車指導警告書」(イエローカード)にとどめるケースもあるという。

県警は「違反行為を車に比べて寛容に捉えている人も多いが、自転車は車両で他人を巻き込む事故につながりかねない。悪質な違反をすれば処罰されるのだと知ってもらい、意識を変えてほしい」と話す。

【自転車の赤切符】 道交法に基づき、裁判手続きに入る「告知票」のことで、重大、悪質な交通違反をした運転者に交付される。略式起訴されると、酒酔い運転は車の場合と同様、「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」、信号無視や一時不停止は「3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金」が科せられる。2015年6月からは、重大な事故につながる恐れがある14項目の危険行為を指定し、3年間で2回繰り返した場合に義務付けられる「安全講習制度」が始まっている。(2017/10/13 神戸新聞)


地域によって、自転車の赤切符の交付数が、ずいぶん違うようです。日本の警察は、国家が運営する国家警察ではなく自治体が運営する地方警察、自治体警察ですので、都道府県によって違ってくることは当然考えられます。それぞれ姿勢や考え方が違うでしょうし、地域によって、そもそも悪質な違反の件数も違うと思います。

ただ、同じ都市部でも、かなり地域差があるようです。制度上の問題から適用に及び腰な警察署もあると思いますが、尼崎に出来て、他で出来ない道理はないでしょう。ただ摘発数が多ければいいとは言いませんが、悪質な違法行為に対しては、厳格に対応する姿勢を示すことも重要であり、参考にしてほしいところです。


楽天、自転車保険で申し込み翌日から補償適用=利便性向上で見直し

楽天は1日、インターネット通販サイト「楽天市場」の会員向けに展開している自転車保険(月額170円)などの保険商品について、最短で申し込みの翌日から補償が適用されるよう見直した。これまでは適用開始まで2週間程度かかった。利便性を向上し、販売を増やす。(2017/11/01 時事通信)


保険加入を義務付ける府県が増えています。コンビニや携帯電話会社なども、自転車保険に参入していますが、ネット通販の楽天も力を入れ始めているようです。保険の加入先や手段が増え、手軽で安くなることは、加入の促進に有効だと思います。さらに一般的、身近になり、広く認知されるようになることを期待します。


「自転車横断帯」がクルマを惑わせる? 横断歩道に併設のアレ、撤去進むワケ

自転車横断帯横断歩道に並行して設けられた自転車横断帯の一部が、順次撤去されています。歩行者と自転車の通行帯を分けるものが、なぜなくなってきているのでしょうか。

6年間で3万か所以上が撤去

ゼブラ柄の横断歩道に並行し設けられた「自転車横断帯」。自転車のマークとともに「じてんしゃ」と書かれていることの多いものですが、この自転車横断帯が数を減らしています。

警察庁は2011(平成23)年10月、全国の警察などに対して自転車道や自転車専用通行帯を整備し、「自転車本来の走行性能の発揮を求める自転車利用者には歩道以外の場所を通行するよう促す」「歩道を通行することがやむを得ない場合には、歩行者優先というルールの遵守を徹底させる」ことなどを通達しました。つまり、自転車は「車道が原則、歩道は例外」(自転車安全利用五則)というルールの徹底を促したものです。

そのなかで、幅3m未満で「自転車通行可」としている歩道はこれを見直すとともに、その「自転車通行可」の歩道をつなぐ自転車横断帯を撤去するという原則を打ち出しています。(中略)

2010(平成22)年度末時点で全国に20万6780か所ありましたが、2016年度末時点で3万2230か所撤去され、17万4550か所となっています。(中略)

交差点で横断歩道に並行して自転車横断帯が設けられている場合、車道の左側を通行する自転車がいったん左に寄り、自転車横断帯を通って再び右に寄って車道に戻るようなケースがあります。左に寄ることで、クルマのドライバーはその自転車が左折するものと勘違いし、結果的に巻き込み事故につながる恐れがありました。

自転車は車道を走るものと認識している方にとっては、それがわかりやすくなったといえるでしょう。宇都宮市の場合、自転車横断帯を撤去した交差点についてはさらに、車道の左端に「矢羽根」と呼ばれるガイドを表示し、直進する自転車の走行位置と方向を示しています。これにより、左側通行であることも明確になり、逆走の防止にもつながっています。(後略 2017.10.23 乗りものニュース)


6年前に決定されて以降、自転車横断帯の撤去が進められています。決して速いペースとは言えませんが、着実に減っているようです。左折巻き込みの誘発だけでなく、逆走を誘発するという弊害を解消するためにも、新旧を混在させず、なるべく速やかに、方向が表示される矢羽マークなどに変えていくことが期待されます。


自転車事故件数全国1位の大阪府で、事故防止のため140名の教職員が参加 大阪

大阪府教育庁主催 交通安全教室に自転車ジャーナリスト遠藤 まさ子氏が登壇

生徒が自転車事故(中略)他の世代に比べて、中高生に多い自転車事故。さらに、中高生が関わった事故の約7割は法令違反が原因だったことも明らかになっています。自転車は車と同じ「乗り物」であるため、自動車免許取得時のような本格的な交通ルールを学ぶ機会が少ない中高生には、学校で行われる講習の一層の充実が必要です。

しかし、当委員会が全国の中学校・高等学校約500校を対象に行った調査では、教職員の多くは「教育する頻度を増やし、きちんと教育したい」という高い意識を持ちながらも、「知識や人手が足りない」 「どんな教育をすればいいかわからない」などといった悩みを抱えていることが浮き彫りになっています。

そういった教職員の声をもとに、自転車の安全利用促進委員会では、自転車通学指導を積極的に実施している学校や地域へヒアリングを行い、自転車に乗るうえでの基本的なマナーや、事故事例・傾向とともに共有する「自転車通学指導セミナー」を全国で行っています。

今回は、大阪府内の幼稚園〜高等学校の教職員140名が参加した大阪府教育庁主催の「学校安全教室推進事業 交通安全教室」の中で、自転車通学指導について講演。「大阪府内の自転車事故件数は減っているものの、自転車相互事故・対歩行者事故件数は増えている現状」や、「全国の事例をもとにした具体的な自転車通学指導」について、教職員視点に立った“学校で導入しやすい”指導方法を自転車の安全利用促進委員会メンバーの遠藤氏が解説いたしました。

遠藤氏は、「通学自転車事故の起きやすい時期を把握したうえで、そのタイミングにあった指導を行うことが重要です。例えば、春時期には自転車通学への慣れや気のゆるみによる油断、不注意で事故が増加しますが、この時期には基本的なマナーの徹底、通学路の危険地点の把握・再認識が有効。

また、秋時期には日の入りが早くなり通学路が暗くなることから視界の悪さや不注意等で事故が増加するため、ライトやリフレクタ(反射板)の点検など、しっかりとしたメンテナンスが大切です。さらに、製品の安全基準をクリアしたBAAマーク貼付自転車を推奨するなどハード面の指導も欠かせません。地域や警察など周りを巻き込みながら、継続的に実施することが大切であることを覚えていただきたいです。」と、大阪府内から集まった教職員を前にコメントしました。(後略 自転車の安全利用促進委員会 2017年11月2日)


プレスリリースからの抜粋ですが、中高生の自転車事故の約7割は法令違反が原因だったこと、免許取得時のような本格的な交通ルールを学ぶ機会が少ない中高生には、学校で行われる講習の一層の充実が必要なことを指摘しています。その通りだと思います。実際、中高生のルール違反を見るのは日常茶飯事です。

ルールを知らないこともあるのでしょうが、目に余るものも少なくありません。他のルールを順守するサイクリストにとっても甚だ迷惑ですが、何より危険で、事故になりかねないのも間違いありません。生死に関わることです。、全国で中高生に対する教育、指導を強化していくべきだと感じます。


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そのほか、全国各地で自転車関連のニュースが報じられています。観光客の誘致、地域振興、安全性向上など、いろいろですが、10年前と比べると、各地のニュースが大幅に増えており、全国的に自転車に対する関心や意識の向上が感じられます。各地の自転車環境の更なる向上につながって欲しいと思います。




イバンカさんに続いてトランプ大統領の初来日を前に都心は警備が厳重のようです。避けたほうが無難ですね。

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