November 10, 2017

自転車環境向上に向けた方策

立冬も過ぎ、気温も下がってきました。


昨日くらいまでは、比較的暖かかったですが、北日本をはじめ各地で寒くなってきているようです。外で活動するにも寒さ対策が必要になってくる頃でしょうか。さて、秋から冬に向かうこの時期の自転車関連のニュースについて、いくつかピックアップしておきたいと思います。


自転車専用レーンのはずが… 岡山市役所筋 目立つ車の駐停車

目立つ車の駐停車JR岡山駅から南に延びる岡山市役所筋の路側帯に設けられたレーン。路面に青いラインを引き、白い字で大書して「自転車専用」であることをアピールしているが、車が止められるケースが目立つ。

レーンは、駅前の大型商業施設開業(2014年12月)を控えた同年秋、自転車の通行量増加を見越し、同市が約800メートル区間の両端に整備。オフィスビルや商業施設が立ち並ぶ一帯とあって、日中に限り荷さばきのトラックが駐車できるスペースも5カ所確保した。

「車や歩行者との接触を避けるためにレーンを通っているのに…。車道によけるときは怖い」。やむを得ない面があるとはいえ、レーンに次々と車が止められる現状に、自転車の女性(55)は戸惑う。岡山県警は「一時的な乗降や荷降ろし以外の駐停車は禁止」とし、昨年はレーンで約70件の違反を取り締まった。

専用レーンは、まちの回遊性向上、二酸化炭素の排出抑制などを狙いに、同市が目指す「自転車先進都市」の重要な都市基盤の一つだ。「車も自転車もマナーとルールを守り、互いを思いやりながら利用することが大切」と県警の担当者。駐停車する車との円滑な共存は、誰もが自転車を利用しやすい先進都市の実現に向け、避けて通れない課題と言えそうだ。(2017年11月08日 山陽新聞)


まだ全体からみれば、わずかな割合しかない自転車レーンですが、その貴重なレーンですら違法駐車で妨害されているところは多いようです。岡山に限ったことではありませんが、ドライバーは、自転車レーンなどお構いなし、ちょうど路肩に余裕があって停めやすいくらいに思っている人が多いのではないでしょうか。

予想されたことですが、違法駐車によって、せっかくの自転車レーンが有効に機能しない状態になっています。この岡山の場所も、荷下ろし場所は確保しているのですから、自転車レーンには違法駐車させないようにするべきです。そうでなくては、せっかくレーンを設置した意味がありません。

例えば、ポールを立てるなどして、物理的に違法駐車を排除するような構造を考えるべきでしょう。自転車レーンには駐車してはいけないということを広く周知徹底するためにも、違法駐車をさせない方策を、そろそろ考えていくべきではないでしょうか。


自転車活用推進本部が「自転車の活用の推進に関するアンケート」を実施 11月15日まで

政府の自転車活用推進本部(本部長・石井啓一国土交通相)はこのほど、「自転車の活用の推進に関するアンケート」を開始した。推進本部として実施するのは今回が初めてで、アンケートでは、自転車の利用状況や自転車の活用を推進するための課題などを尋ねている。11月15日(水)まで受け付けている。

自転車活用推進法が今年6月に施行したことを受け、国は自転車専用道路や駐輪場の整備目標などを定めた推進計画を2018年6月をめどに策定することとしている。自転車を利用しやすい社会づくりに向けた整備目標や財政措置などが盛り込まれる予定で、計画作成にあたり、自転車の活用を推進する上での課題や自転車の活用を推進するために取り組むべき事項について幅広く意見を聴取する。

アンケートは全4項目で、性別・年齢・車種・頻度などのユーザー特性のほか、自転車を活用する理由、シティサイクルの活用状況、活用推進に向け取り組むべき課題(自由記述)などについて尋ねている。

自転車の活用の推進に関するアンケート」(国土交通省自転車活用推進本部事務局)

(2017/11/07 サンスポ)


自転車活用推進本部によるアンケートが行われています。このようなやり方のアンケートは、ふだん自転車に乗っていて、相応の関心がある人しか答えないであろうと思われます。調査が、かなり偏ったデータになるのは間違いなく、果たして、設問の部分にどれだけ意味があるのか、疑問もないではありません。

しかし、自由記述で意見を書くことも出来るので、関心のある方は回答してみてはいかがでしょうか。もちろん、アンケートに回答したからと言って、それがすぐ政策に反映するわけではありませんが、せっかくの機会なので、意見のある方は、書いてみてもいいと思います。


ハロウィーンのNY暗転 自転車散乱、横たわる人

NY暗転ハロウィーンの午後が暴走するトラックによって暗転した。10月31日、ニューヨーク・マンハッタンで起きたテロ。現場では壊れた自転車が何台も散らばり、直前までサイクリングを楽しんでいた人たちが路上に横たわった。「卑劣なテロだ」。市長は顔をゆがめた。

現場は2001年に米同時テロで崩壊した世界貿易センタービル跡地近く。ハドソン川沿いに専用道路が整備され自転車好きには人気の場所だ。白いピックアップトラックが突入したのは10月31日午後3時(日本時間1日午前4時)すぎ。専用道路で次々と自転車に乗った人々をはね、スクールバスにも衝突した。

居合わせた男子大学生(20)は、拳銃のようなものを手にした男が車道をふらふらと歩いているのを見て「ハロウィーンの仮装かと思った」。次の瞬間、数発の銃声。「怖くなり急いでその場を離れた」と振り返った。

「8人の罪のない人々が亡くなった」。事件後、記者会見したニューヨークのデブラシオ市長は、終始苦しげな表情を見せた。ただ、同席した当局者は近くで開催予定のハロウィーンの仮装パレードを予定通り実施すると言明した。「ニューヨークは負けない」。市長も自分に言い聞かせるように話した。(後略 2017/11/1 日本経済新聞)



NYテロ 現場の自転車専用レーン再開「愛は勝つ」

NYテロ米ニューヨーク・マンハッタンで先月31日、小型トラックが暴走し、8人が死亡したテロの現場となったハドソン川沿いの自転車専用レーンが2日、再開された。集まったサイクリストたちは「テロリストには負けない」と口にした。

トラックが衝突し、樹皮がえぐられた街路樹のそばに、「愛は勝つ」と書かれたカードが添えられた花束が置かれている。サイフロ・サイポフ容疑者(29)が運転するトラックは数百メートル暴走し、自転車利用者らを次々にはねた。

「今こそ、我々の強さを見せる必要がある」。こう語るIT技術者のマイケル・ワクセンブルグさん(55)は自転車で現場を訪れ、犠牲者を弔うヒマワリの花束を供えた。サイクリングの日課を変える気はないという。「狂人1人が我々を変えることはできない。ニューヨーカーは復元力がある。地震や津波を乗り越えた日本人だってそうだろ?」

市民の多くは平静だが、テロはまた起きるだろうという「暗い確信」を持っている。テロ発生の1時間前に現場を離れて無事だった調理師のベナンシオ・フィゲロアさん(60)は「死ぬときは死ぬ」と話した。今後も専用レーンを走り続けるという。その一方で、「週末だったら専用レーンはもっと混雑していて、被害者は数百人に上ったかもしれない」と表情を曇らせた。(毎日新聞 2017年11月3日)


ハロウィンの日に起きたニューヨークのテロは、自転車レーンを走行するサイクリストが狙われました。もちろん、いわゆるソフトターゲットという意味で、何をしていても巻き込まれる可能性はあるわけですが、自転車レーンをトラックで暴走するという手口に驚くとともに暗澹たる気持ちにさせられます。

現場は、私も以前に走行したことがありますが、まさかこのような場所でテロに巻き込まれるなんて思いもよらなかったに違いありません。卑劣なテロによって、何の落ち度もない人が命を落とすという、憤懣やるかたない事件が、また繰り返されてしまいました。

このような無法で卑劣なテロを憎み、悔しさと無力感に苛まされている人は多いに違いありません。ただ、ニューヨークのサイクリストたちは、テロに屈することなく今日も走っているようです。犠牲となった方々のご冥福を心よりお祈りしたいと思います。


自転車乗れない女性の合宿 悲哀やトラウマがありました

自転車乗れない女性の合宿生活の足として。レジャーやスポーツとして。日ごろ利用している人にとっては「乗れて当たり前」の自転車だが、乗り方を覚える機会を逃したまま大人になった人たちもいる。「私たちも風を切って走りたい」。そんな大人の女性のための合宿を訪ねてみた。

静岡県伊豆市の日本サイクルスポーツセンター。2020年の東京五輪・パラリンピックで自転車競技会場となる「伊豆ベロドローム」があることで有名だ。9月末の土曜の午前。30〜60代の女性7人が、緊張した面持ちで屋内練習場に集まった。40年以上前から年数回、1泊2日で開いている「女性のための自転車教室」だ。

「スタンドは必ずロックをかけて」「ブレーキは左手(後輪)から」……。基本動作の説明の後、まずは自転車を押して大きな弧を描きながら歩く。次に自転車にまたがり、両足で床をけって進む。すぐにコツをつかんだ人もいれば、スピードに乗れずよろける人も。「難しいですね」。短い会話が交わされるようになった頃、昼の休憩になった。

「乗れないこと、必死で隠してる」「分かる! 『自転車通勤しないの?』って聞かれると『歩くの好きだから』ってごまかしてる」「乗れない人とこんなにいっぺんに会えるなんて夢みたい」。用意されたサンドイッチを食べながら、距離はすぐに縮まった。(後略 2017/11/1 朝日新聞)


私も、中には自転車に乗れない人がいることはわかっていますが、ふだんあまり意識しておらず、つい誰もが乗れるという前提で考えてしまっています。自転車の乗り方教室と言えば子供向けのものであり、自転車に乗れない大人がいることを失念してしまっている人は多いのではないでしょうか。

もしかしたら、このような教室のニーズは案外、少なくないのかも知れません。例えば、長崎のような坂の多い街に生まれ育ったりすれば、自転車に乗る機会がなく大人になっても不思議ではありません。日本全体で見ると、あまりに自転車が普及しているために、そのことを忘れてしまっている面があるかも知れません。

乗れないことを隠していたり、負い目に感じているのだとしたら気の毒です。少なくとも、乗れないからと言って、何も悪いわけではありませんし、誰もが最初から乗れるわけでもありません。乗ってみようかなと思ったら、遅いことはありません。今から練習すればいいだけです。

自転車に乗れるようになるまでは、何度も転んで困難な道のりがあるように考えている人も多いと思います。しかし、最近はペダルを外して、まず地面を足で蹴って進むところから始めると、バランス感覚が養われ、意外に早く乗れるようになることがわかっています。

その効果は驚くほどで、昔、子供の頃に泣きながら自転車の練習をした人は、何だったのかと思うに違いありません。中には30分ほどで乗れるようになる子供もいます。大人も同じで、昔より簡単に乗れるようになるはずです。補助輪を取り付ける必要はないので、その点を恥ずかしがる必要もありません。

どのくらいニーズがあるかわかりませんが、自転車販売店などであれば、潜在的な顧客を開拓するチャンスにもなるでしょう。このような自転車教室を開いてみてもいいのではないでしょうか。伊豆以外でも、大人の自転車教室が普通に行われ、気軽に自転車にチャレンジする機会が増えるといいと思います。


津波避難は自転車で…浜松市で30人が走行訓練

津波避難は自転車津波防災の日に合わせ、浜松自転車協会は5日、大規模地震が起きた際、津波からの避難を想定した自転車走行会を浜松市内で行った。

東日本大震災では車で避難しようとして渋滞に巻き込まれ、大勢の犠牲者が出た。東北大の今村文彦教授(津波工学)によると、自転車を用いた津波避難訓練は全国でも例が少ないといい、「津波から避難する様々な手段を検討しておくことは非常に有効」と期待を寄せる。

「地震発生から津波が到達するまで約20分と言われている。津波が来ているということを想定しながら走ってほしい」。遠州灘に近い同市南区中田島町の浜松まつり会館の広場で、同協会の宮沢総介会長が参加者ら約30人に呼びかけた。

走行会には、市内の自転車愛好家らが参加。同会館とJR浜松駅を結ぶ約5キロのルートを駆け抜けた。参加した同区瓜内町の会社員(32)は「普段通りのペースで走って約20分だった。十分避難できると感じる」と話した。

南海トラフ巨大地震で、県が想定している津波の高さは最大約15メートル。今回の走行ルートとなった南区では多くの所で浸水が予想される。また、最大津波到達時間は22分とされる。歩くのが比較的遅い高齢者が逃げ遅れる可能性がある。

今村教授は「体力のないお年寄りに乗用車での避難を譲り、体力のある若者は自転車で逃げるなどすることも有効」と期待感を示す。一方で、地震で道路に亀裂や段差が生じたり、余震が起きたりする恐れもあり、自転車を使っての避難には注意が必要だともいう。

同協会の宮沢会長は、政府が徒歩と乗用車を使っての避難が原則としていることに触れ、「自転車による避難もあるということを知ってほしい」と話した。(2017年11月07日 読売新聞)


これまで、津波の避難に自転車を使う訓練というのは、あまり聞きませんでした。しかし、クルマでの避難は渋滞に巻き込まれ、立ち往生してしまう場合が多いことを考えれば、自転車での避難は非常に有効だと思います。渋滞に巻き込まれず、細い道でも通れ、徒歩より素早く避難できます。

東日本大震災の津波でも、渋滞に巻き込まれて逃げ遅れた人は少なくなかったようです。その後、この教訓は広く共有されたと思われていました。しかし、まだその記憶も新しい時期に、被災地に大きな余震が起き、津波注意報が出された際、再びクルマで非難する人の渋滞が各地で発生し、関係者を愕然とさせました。

避難した後の避難所生活では、プラバシーが保てないため、クルマが必要だと考えた人も少なくなかったようです。しかし、避難が出来なければ意味がありません。まず、いかに生き延びるか、そのためにどう避難したらいいかを考えるべきなのは言うまでもありません。

いざ、災害が起きた時は、誰しも気が動転し、冷静な判断を下せないであろうことは、容易に想像がつきます。そう考えると、災害が起きる前に、どうやって逃げるか、もう一度よく考えておくべきでしょう。ふだんから自転車を使った避難の訓練をしておくことは、その点でも有効だと思います。

津波が発生するような大地震で、クルマで避難する人が殺到するようなケースでは、高い確率で渋滞することは間違いないでしょう。どうしてもクルマでなければ移動できない人のためにも、津波の避難は自転車に限ると決めてしまってもいいくらいではないかと思います。


五輪自転車ロードは富士山コース…都心渋滞回避

五輪自転車ロード2020年東京五輪の自転車ロードレースについて、大会組織委員会は東京都心を巡る現行案から、山梨県の山中湖を経由して富士山に至るコースに変更する方針を固めた。

景観の良さや都心の渋滞を回避できる点が決め手となった。関係自治体との調整を進め、来年の国際オリンピック委員会(IOC)理事会で正式決定する運びだ。

富士山コースは、武蔵野の森総合スポーツプラザ(東京都調布市)を出発点に山中湖や富士山麓を経由して富士スピードウェイ(静岡県小山町)をゴールとする。東京、神奈川、山梨、静岡の1都3県にまたがり、男子は約266キロ、女子は約143キロを想定している。男女とも通過ルートは変わらないが、山中湖やスピードウェイ周辺の周回数で距離を調整する。(後略 2017年11月08日 読売新聞)


東京五輪のロードレースのコースは、水面下で各地の綱引きがあるようです。渋滞回避も重要でしょうが、1度きりのことでもあります。出来れば、起伏や変化があって、レースの駆け引きが面白くなるような、見ごたえのあるコースにしてほしいと思います。


名古屋・自転車保険義務化1カ月「どんな保険がある?」問い合わせ相次ぐ

自転車保険義務化名古屋市内で自転車に乗る人に対し、10月1日から、事故に備えた損害賠償保険(自転車保険)への加入が市条例で義務づけられた。自転車側が加害者となった際、高額の損害賠償を求められるケースが全国的に相次いでいることを受け、賠償責任を負った加害者の経済的負担を軽減し、被害者に十分な賠償金が渡るようにすることが狙い。

全国的には自転車保険加入を条例で努力義務とする自治体も出てきているが、義務化している自治体は兵庫県、大阪府、滋賀県、同じ10月1日に施行した鹿児島県と、まだまだ少数。愛知県内で初の義務化条例施行で名古屋市は「加入している保険の特約などでカバーできることがある」と、市民がとまどうことがないよう加入中の損害保険の確認などを勧めている。

名古屋市の自転車事故率は全国平均より高い 市外からの乗り入れも加入が必要

義務化の対象は、同市内で自転車に乗る人すべて。未成年者はその保護者が保険に加入しなければならない。市外在住者でも、名古屋市内に自転車を乗り入れる場合は加入が必要だ。

愛知県内では、自転車事故の高額賠償事例がたびたび起きている。2012年には、男子生徒が自転車で歩道を走行中、歩いていた成人女性と衝突し、女性が死亡。傘さし運転による前方不注意が原因で、生徒側に2080万円の賠償が求められた。13年には、自転車に乗っていた男子児童が一旦停止を無視したことで、成人女性の自転車と衝突し、女性が負傷。1870万円の賠償を伴う事故もあった。

全国では2013年7月神戸地裁の判決で、自転車に乗っていた男子児童(12)が成人女性と衝突し、女性が頭がい骨骨折の重傷を負った事故で、児童の親に対し、9521万円の賠償が命じられたケースもある。名古屋市によると、自転車が関連する交通事故の発生件数は、2016年に3111件でそのうち5人が死亡、3077人が負傷した。件数は年々減少しているというものの、自転車事故の割合は18・9%で、全国平均14・5%より高い。

県警は2012年以降5年間の自転車死亡事故の内容について分析。そのデータによると、自転車で亡くなる事故発生件数が最多だったのは10月で、自転車の一時停止違反や信号無視で亡くなっている状況が多いと発表している。

こうした状況を踏まえて市は、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定、保険加入に関する規定を盛り込んだ。施行前の9月には、保険加入義務化を知らせるコマーシャル映像を作り、在名民放テレビ局で放送。以後ポスターなどで知らせてきた。

自転車保険義務化保険加入義務化から1カ月。担当する地域安全推進課によると、市民などからは「保険未加入で罰則はあるのか」や「どんな保険があるのか」といった問い合わせが多いという。「未加入でも罰則はない」、「すでに加入中の損害保険に付いている特約などで対応できる可能性がある」などと説明し、大きな混乱は見られないという。

自転車向け保険は損保会社が販売する。他にも自動車保険や火災保険などの特約でカバーできたり、自転車店で自転車安全整備士が有料点検整備した際に車両に貼るTSマークにも、保険が付帯されていたりする。

ただし、TSマークは、点検整備から1年で有効期限が切れてしまう。期限を迎えたら再度点検整備を受けて、マークを更新する必要がある。点検整備費は店によって異なるが、1000円程度。10月1日以降に貼られたTSマークは、賠償責任補償の限度額がこれまでの倍となる1億円に増額された。

市内在住の自営業女性(40)は「入っている保険で対応できるので、特に心配はしていないが、義務化して、どれくらいの人が保険に入るのだろうか」と心配する。

市担当者は「自転車は気軽に乗れて便利な乗りものだが、万一、事故の加害者になった場合は、自動車並みの賠償を求められることもあるということを多くの人に知ってもらい、それぞれで備えてほしい」と、保険加入義務化の周知をさらに図っていく考えだ。(2017.10.31 ザページ愛知)


この記事によれば、自転車保険義務化に対する市民の関心は、意外に高いようです。事故は明日にも起きるかも知れないわけですし、保険料も多くは僅かな金額ですみます。広く周知し、加入を促すためにも、全国で一斉に義務化するようなことを考えてもいいのではないでしょうか。


パナソニック、ワンタッチ開錠などを搭載した電動アシスト自転車の新シリーズ

ワンタッチ錠パナソニック サイクルテックは、電動アシスト自転車2018年モデル18車種を11月20日から順次発売する。18車種の内訳は、日常用途向けショッピングモデルの「ViVi(ビビ)」シリーズが6車種、子育てモデル「Gyutto(ギュット)」シリーズが7車種、中学生や高校生の通学モデル「TIMO(ティモ)」シリーズが5車種。価格は85,000円?198,000円(税抜)。

「ViVi」シリーズは、ショッピングなどの日常用途向けに設計。乗り降りしやすいようU形フレームの採用が特徴。ワンタッチ開錠「ラクイック」搭載のシリーズ最上位車種「ビビ・KD」をはじめ、大容量バッテリーを採用した「ビビ・DX」、約22.8kgと軽量設計にこだわった「ビビ・LU」など、全6車種43品番をラインナップする。

ワンタッチ開錠機能「ラクイック」は、通信エリア内で電源ボタンを押すと、電子キーとサークル錠が相互に認証するため、キーを取り出さずに電源ボタン1つで開錠できる。(後略 2017年11月07日 家電ウォッチ)


自転車にも近づいたり離れたりすると、自動で開錠・施錠するキーが搭載され始めているようです。まだ電動アシスト自転車の一部なのでしょうが、一般のママチャリにも広く普及するようになれば、自転車への施錠が進むようになると思われます。

よく、各地での調査が報道されますが、高い割合で駐輪時に施錠しない人がいて、そのことが自転車盗につながっていると言われています。施錠が面倒だとか、古いので盗られると思っていないとか、理由はあるようですが、施錠しない人が相当の割合に上るのは間違いないようです。

スポーツバイクの盗難は別ですが、ママチャリの場合は、自動で施錠するカギが普及すれば、自転車盗のかなりの割合が防げるようになると思います。たかがママチャリの盗難と言う人もいますが、これが非行の入り口となり、より悪質な犯罪へとエスカレートすることがわかっています。

地域の治安の悪化にもつながると言われています。最初は電動アシスト自転車からでも、その場を離れると自動で施錠するようなキーが普及すれば、価格も安くなって、一般的なママチャリにも標準で取り付けられるようになるでしょう。そんな変化を期待したいものです。


タンデム自転車の解禁求める 東近江で実証実験

タンデム自転車サドルとペダルが二つあり、二人乗りできるタンデム自転車の県内公道走行解禁を目指し、県や市町、運輸業者、自転車関連団体などでつくる「滋賀プラス・サイクル推進協議会」が七日、東近江市栗見新田町で実証実験をした。琵琶湖の観光振興に加え、視覚障害者などの生活利便性向上や健康維持に役立つと期待されている。

二人分の座席がある分だけ前後に車体が長く、通常の自転車とは道交法での区分が異なる。自転車専用道路を除く一般道を走行できるかどうかは、各都道府県の公安委員会が規則で定めている。長野、愛知県、京都、大阪府など、十六府県では認められているが、県内では未認可。

協議会事務局を務める県交通戦略課の恩地衛副主幹によると、自転車の一人乗りが困難な視覚障害者や高齢者が後部座席に座り、健常者が前で運転を担当すれば、行動範囲が広がり、適度な運動にもなる。県内での解禁を求める声の高まりを受けて、協議会は本年度から、県や県警の関係者らによる試乗会などを通じて、理解を深めてきた。(後略 2017年11月06日 中日新聞)


タンデム自転車に乗ってみたいという人がどれくらいいるのかはわかりません。しかし、なかなか自分で所有できるものではないですし、普通は、どこかで借りて乗るしかありません。琵琶湖がタンデムで有名になれば、カップルの誘致にもつながり、観光振興の上でも効果が期待出来そうです。


自転車×観光で地域活性化へ、サイクルツーリズムの協議会が発足

サイクルツーリズムサイクリングと観光を組み合わせた「サイクルツーリズム」による地域活性化に取り組む11市町村などが参加する「全国サイクルツーリズム連携推進協議会」が発足した。主導したのは、各地でサイクルツーリズムのイベント「ツール・ド・ニッポン」を開催してきた 一般社団法人ウィズスポ(東京都新宿区)だ。一過性のイベントから、年間を通じて地域に人を呼び込むことを目指す。

地域の特徴を取り入れた初心者・中級者向け自転車レースを各地で展開する「ツール・ド・ニッポン」を主催する一般社団法人ウィズスポ(東京都新宿区)は、開催地となった自治体などと共同で「全国サイクルツーリズム連携推進協議会(以下、協議会)」を設立した。サイクルツーリズムとは、サイクリングと観光を組み合わせたレクリエーションのことだ。ウィズスポは従来、イベントごとに開催地の自治体や団体などと共同で取り組んできたが、地域同士が連携し、各地のイベントで得た知見やノウハウ、成功事例、失敗事例の数々を共有することを目指し、9月20日に協議会を立ち上げた。

ツール・ド・ニッポンは2012年にスタートした。6年目の2017年は、富士五湖や加賀温泉郷など全国16地域で18の自転車イベントを開催し、レース参加人数は1万5000人に上る見込みだ。タイムレースや制限時間内に長距離を走り切るロングライド、競わずに走ることを楽しむサイクリングなどの種目があり、地域特性に合わせた種目でイベントを開催する。子どもや初心者からベテランまで、誰でも参加することができ、温泉や風景、地域の産品などを旅行気分で楽しめるイベントなっていることが特徴だ。

協議会では、ツール・ド・ニッポンと連携しながら、イベント開催日以外でも、年間を通じて地域に人を呼び込むための施策に取り組んでいく。「イベントは1日、2日だけで終わってしまうが、我々は、イベントを通じて参加者がその土地のいいものに触れ、リピーターとなることを目指す。イベントは、地域活性化のための最初の打ち手になるもの。その先の施策を、ウィズスポと協議会で一緒に考えていく」と、ウィズスポ代表理事の中島祥元氏は話す。当初はこれまでにツール・ド・ニッポンのイベントを開催してきた地域の自治体や団体が加盟してスタートしたが、新規加盟も随時募集中している。(後略 2017年10月30日 日経BP)


これまで各地でそれぞれ知恵をしぼって競い合う部分もありましたが、各地の自治体が連携を目指す動きが出てきています。つい、競合するライバルに対抗しようと考えがちですが、他の地域と連携することによるメリットのほうが大きいような気がします。それが結局、各地域の振興にもつながるはずです。

リピーターを獲得すると言っても、なかなか容易ではありません。『その土地のいいものに触れ』ても、同じ場所に何度も再訪するとは限らず、もっと違う場所へ行きたくなる人も多いでしょう。ならば、自転車をスポーツとして楽しむ人を増やすこと、つまり全体のパイを増やすことを考えたほうが有効ではないでしょうか。

各地が連携し、レースなどに参加する機会が増えれば、スポーツとしての自転車人口の増加に貢献するはずです。注目されたり、広く認知され、多くの人に関心を持ってもらえば、より大きなムーブメントにもつながるはずです。五輪に向けて、スポーツとしての自転車を盛り上げていってほしいものです。




今日はサッカー日本代表のブラジルとの親善試合ですか。挌が違いますが、どれくらい善戦できるでしょうか。

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