June 20, 2018

活用やルールの意味を考える

明日21日は、二十四節気の夏至です。


一年で最も昼の時間が長い日です。梅雨のさなかではありますが、曇っていても紫外線は強くなっていますし、着実に夏へと近づいています。さて、そんな折りですが、例によって最近の自転車関連のニュースを取り上げておきたいと思います。


交通機関ストップの中、府職員ら自転車などで登庁 松井知事はパトカーの先導受け急行

自転車登庁18日朝の大阪北部地震では府も対応に追われた。松井一郎知事は同府八尾市の自宅からパトカーの先導を受けて大阪市中央区の府庁新別館北館に設置された災害対策本部入り。

公共交通機関がストップする中、府職員も通勤方法を自転車などに切り替えるなどして足早に登庁、緊張した面持ちで情報収集に当たった。

府は午前9時半に防災服を着用した幹部らが災害対策本部に集まり、1回目の会議を開催。室内に設置されたモニターで被災地の様子を確認しながら、担当者が被害状況について報告。

もともと昼過ぎに登庁予定だった松井知事も地震を受けて急ぎ出勤したが、公用車が阪神高速道路の通行止めや渋滞などに巻き込まれた。府担当者が「一刻も早い到着が必要」と要請した府警のパトカーでの先導を受けて午前10時10分に登庁、災害対策本部の本部長として2回目の会議から出席した。

松井知事は「ヘリコプターを使うか、いろいろ判断したけれども一番早い方法が警察車両による誘導だった」と明かし、2回目からの出席になったことについては「発生直後から必要な指示はしている。僕が登庁するよりも、指示に基づいて組織を動かすことが一番大事」と述べた。(2018.6.19 産経新聞)



自転車で会社へ 「阪神」思い出した大阪北部地震、「忘れた頃…」にしないように

大阪北部地震出勤途中で、服部緑地の公園内を歩いていて、グラッと大きく揺れた。立っていられず、思わず近くの太い木にしがみついた。

まもなく園内放送が「大地震が発生しました」と連呼し、震度6弱を告げた。駅に着いたが、電車は動いていない。家に戻って、自転車で会社へ向かった。

帰宅難民の訓練で何度か徒歩で帰ったことがあるので、ルートはわかっている。電車の運転再開はいつになるかわからず、歩く人が多い。学校が休校になって帰宅する子供たちとすれ違う。交差点にはパトカーや消防車がいる。余震を警戒してか、外に出て「すごかったわね」「家の中、もうぐちゃぐちゃ」。

被害に遭われた方々にお見舞い申し上げる。地震の規模は違うが、阪神大震災を思い出した。誰もが冷静に行動しているのは、あの体験が記憶に残るからだろう。スマホや携帯電話があるのも心強い。「これが南海トラフ地震か?」とドキッとしたが、次への備えも忘れまい。(2018.6.18 産経新聞)


大阪では最大震度6弱の地震が発生しました。水道などライフラインが損傷したり、交通が混乱して帰宅困難になる人も多かったようです。朝の通勤時間帯に発生し、公共交通機関がストップしたため、自治体の職員などの中には、急きょ自転車で通勤した人もあったことが報じられています。

たしかに、電車が止まって再開の目途が立たず、道路は渋滞、バスやタクシーに乗るにも何時間も待たざるを得ない状況では、自転車は現実的な移動手段です。これが帰りなら利用出来ないことが多いと思いますが、朝でどうしても勤務先に行く必要がある人には有力な選択肢でしょう。

東日本大震災の際にも大いに役立ったことは記憶に新しく、その後、災害用に自転車を備蓄した自治体も少なくなかったようです。個人で、ふだん使わないのに勤務先に自転車を常備しておくのは難しいと思いますが、自宅からならば、自転車が活躍するケースもありそうです。

非常用持ち出し袋や食料の備蓄など、災害に備えて日頃から準備している人は多いと思います。もし、自転車で移動するという選択肢が考えられるのであれば、ふだんから自転車を整備して乗れる状態にしておき、勤務先までの経路を確認しておくといったことも、イザという時の備えになりそうです。


大鳴門橋に自転車専用道 徳島・兵庫両県が検討

大鳴門橋鳴門の渦潮を眼下に、自転車でさっそうと――。徳島県鳴門市と兵庫県の淡路島を結ぶ大鳴門橋に自転車道を新設する構想がある。

両県が技術的に可能か検討を進めており、実現すれば新たな観光客の誘致につながると期待されている。

1985年に完成した大鳴門橋は全長約1.6キロ。2層構造の上層は神戸淡路鳴門自動車道、下層は将来的に新幹線を通す前提で設計され、現在は一部が観光用歩道になっているほかは骨組みだけの状態だ。

自転車道は海上約40メートルにある下層への設置を想定。問題は、自転車道をアスファルト舗装した場合、風が抜けにくくなり、橋に大きな風圧が加わることだ。かつて神戸市と淡路島を結ぶ明石海峡大橋でも、兵庫県が下層の管理者用通路を自転車道に変更することを検討した。だが風圧による負担が大きく断念した経緯がある。

両県は本年度当初予算に関係経費2300万円をそれぞれ計上。近く研究機関に委託し、模型で風洞実験をして橋の耐性力や安全性を調べる。

サイクリングファンの間では淡路島を自転車で一周する「アワイチ」が人気を集めており、大鳴門橋に自転車道ができれば淡路島と徳島を周遊する新たなコース設定も可能になる。徳島県の担当者は「風洞実験で慎重に安全性を確認したい。(自転車道がある)瀬戸内しまなみ海道のように観光資源になればいい」と話している。(2018/6/18 日本経済新聞)


愛媛と広島を結ぶ、しまなみ海道が多くの観光客を引き寄せているのを見れば、徳島や兵庫の関係者が大鳴門橋もと考えるのは自然なことでしょう。本州から淡路島までは、自転車で渡れるそうですから、淡路島から徳島まで渡れないのは、いかにももったいないと考えるのも当然です。

むしろ、どうして最初から兵庫・徳島間の全線で自転車で通行できるようにせず、途中までにしたのか不思議です。海の上を走るサイクリングロードというのは世界的に見ても珍しく、訪日外国人にも訴えるものがあります。日本人の観光客、サイクリストにとっても魅力的なのは間違いないでしょう。

東京湾にかかるレインボーブリッジなども、徒歩では可能ですが、自転車に乗ったままでは渡れません。ここが通れれば便利という人もあるはずです。設計上の制約があるとは思いますが、他の橋でも、出来るのであれば、自転車通行を可能にする検討が広がってほしいものです。


世界初の仮想通貨「自転車」、1600キロ走れば26ドル相当の仮想通貨獲得

仮想通貨自転車イギリスの自転車販売会社が、仮想通貨を生み出すことができる世界初の「仮想通貨eバイク」を販売することを明らかにした。地元メディアが12日に報じた。

ロンドンに本社を置く50サイクルズは「顧客ロイヤルティ指向」のトークン、ロイヤルコインと提携し、8月に「TOBA」というブランド名で提供を開始する。

「この商品は、この種の電動自転車として初めてのものとなるだけでなく、トークン化され、使用することで報酬を得られる初めての商品となる」。50サイクルズのスコット・スネイスCEOが業界紙「サイクリング・インダストリー・ニュース」に語った。

この自転車を使用することで、乗り手は1000マイル(1609km)あたり20ポンド(26.50ドル)相当のロイヤルコインを生み出す。ロイヤルコインは自由に取引可能であり、また、50サイクルズはそれを商品代金の支払いとしても受け入れるという。

電動自転車「TOBA」は最も安い製品でも1695ポンド(2250ドル)で販売されるため、このスキームに最初に参加する人たちが潜在的な報酬を獲得するためには相当の努力が必要だろう。(2018年06月16日 Cointelegraph)


仮想通貨を生み出す自転車とは意表を突くアイディアです。ただ、自転車にCPUやGPUが搭載され、自転車でコンピュータのようにマイニングが出来るということではないようです。走れば走るほど仮想通貨が手に入ることが、自転車に乗るモチベーションにはつながるのかも知れません。

ただ、シティサイクル型の電動アシスト自転車のようですから、一日に走れる距離は限られるはずです。バッテリーの航続距離もあるでしょうから、仮に一日に40キロ走ったとしても60円程度です。毎日40キロ走っても、本体価格の元をとるためには、10年近くかかることになります。

仮想通貨なので、相場が上がるかも知れないという期待はあるかも知れません。ただ、果たしてブレイクするだろうかと言われれば、首をかしげざるを得ません。アイディアとしては意表を突きますが、もう少し違う部分、本質的な部分で注目を集めることを考えたほうがよさそうな気がします。


走る犯人、追う警官 近くの高2が警官に自転車貸すも…走って追い付き犯人確保 県警が表彰、高2の正体は

犯人検挙警察官と一緒に不審者を追跡、身柄を確保し犯人検挙に協力したとして、寄居署(永谷邦夫署長)は17日、寄居町在住で県立熊谷高校2年の田貝幸祐さん(16)に感謝状を贈呈した。

同署によると、田貝さんは5月21日、寄居駅前ロータリー付近で、詐欺未遂事件で捜査活動中の警察官と一緒に不審者の男を追跡、取り押さえて犯人検挙に多大な功労をした。

田貝さんはこの日、テスト期間中で帰りも早く、駅に降りて自転車で自宅に帰ろうとした時、逃げる男を警察官が追い掛けていたという。

現場を通り掛かると警察官から「自転車を貸してほしい」と声を掛けられ、田貝さんも協力するため走って逃げる男を追い掛けた。約50メートルほど先で追い付いて突き飛ばし、よろけた隙を見て男の手と襟のあたりを抑え、後から来た警察官に男の身柄を渡した。

中学では短距離、高校ではラグビー部に所属している田貝さん。とっさの事であまり覚えていないというが、「感謝していただいて良かった。これからも協力をしていきたい」と話している。

永谷署長も「勇気ある行動。多額の振り込め詐欺被害を阻止していただき、心から感謝しています。これからも不審に思ったことは遠慮なく通報してほしい」と頼もしい行動をたたえた。(2018年6月19日 埼玉新聞)


刑事ドラマさながらのシーンが繰り広げられたようです。警察官に言われて、自転車を貸したにもかかわらず、走った田貝さんのほうが自転車の警察官より速かったのでしょうか。そのあたりは、ちょっと不思議ですが(笑)、犯人逮捕に貢献したのはお手柄でした。


盗まれた自転車を追跡 IoT通信サービス活用

自転車IoT京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は2018年6月13日から15日まで千葉市の幕張メッセで開催された展示会「Interop Tokyo 2018」で、同社が提供するIoT(モノのインターネット化)向け通信サービス「Sigfox(シグフォックス)」を活用したソリューションを展示した。

SigfoxはLPWA(ローパワー・ワイドエリア)通信規格の1つで、日本国内ではKCCSが17年2月に商用サービスを始めた。

ブース内では、場違いなところに止めてある自転車(ロードバイク)が目を引いた。ネクストスケープ(東京・新宿)が開発中の自転車見守りサービス「AlterLock」のデモ用だ。18年秋ごろのサービス開始に向け開発を進める。初期費用9000円程度、月額費用350円程度での事業化を計画している。

GPSや振動センサーを内蔵

自転車のフレームには見守り用のデバイスが特殊な金具で取り付けられており、容易に外せない。デバイスはSigfoxとBluetooth Low Energy(BLE)通信機能、全地球測位システム(GPS)センサー、振動センサーと電池などを内蔵している。電池は1度充電すると最大2カ月使える。BLE通信機能を持つスマートフォンと組み合わせて使う。

持ち主が自転車を止めてBLE通信圏内から離れると、見守り機能が作動する。持ち主以外の第三者が自転車を動かそうとすると、振動センサーが検知。Sigfox経由で持ち主のスマートフォンに警報を出す。

自転車IoT自転車が持ち去られた場合、Sigfoxを介してGPSで取得した所在地が持ち主に伝わる。山間部などSigfoxの通信圏外まで持ち去られた場合は追跡できないが、圏内に戻ると通信を再開する。

ネクストスケープの担当者は「高価なロードバイクの盗難が都市部で多発しており、転売目的のことが多い」と説明する。

フリマアプリなどで都市部の人に転売された場合、2カ月以内で電池が残っていればSigfox通信が再開し、所在地が判明する。こうした機能を持つ自転車の盗難をちゅうちょさせる抑止効果も期待できるという。

ブース内ではSigfoxでゴミ箱の残容量を通知する「スマートゴミ箱」や、使用量を通知する「スマート水道メーター」なども展示していた。(日経 xTECH/日経コンピュータ 2018年6月14日)


人間がネットを通じて通信するだけでなく、いろいろなモノがネットにつながるIoTの時代が見えてきました。これまでにも、GPS機能などを利用し、盗難に遭った場合に発見するためのアイテムは考案されており、このブログでもいろいろ取り上げて来ました。

日本でも、LPWAという規格の運用が始まりました。スマホなどの通信と違って、通信速度は桁違いに遅いですが、そのぶん大幅に安く使えます。また、低電力なので電池の持ちが良いのも特徴です。自転車に搭載して見守りの用途に使うのには適した規格ということになります。

自転車の監視、盗難防止が、実用的なサービスとして視野に入ってきたわけです。ただ、装置としては機能するとしても、果たして期待通りに盗難防止や発見につながるかは、まだわかりません。IoTを使って、自転車の行方を追跡するような時代に、一段と近づいてきたのは確かと言えそうです。


オランダ政府、自転車通勤者に金銭給付を検討

自転車通勤者給付オランダ政府が交通渋滞の緩和策として、通勤に自転車を使用している雇用者に対し、行き帰りに掛かる距離について1キロ当たり19セント(約24円)を支払うことを検討していることが分かった。

社会基盤省副大臣のスティチェ・ファン・フェルトホーヘン(Stientje van Veldhoven)氏は今月、「車から降りて自転車に乗ろう」と呼び掛けるとともに、市民に自転車への乗り換えを促す新しい対策案を発表した。

ファン・フェルトホーヘン氏は声明で、20万人を自動車から自転車の通勤に移行させ、距離にして30億キロ分の自転車通勤を促したいとの考えを示した。

社会基盤省の声明によると、ファン・フェルトホーヘン氏はこれ以外にも自転車を購入する雇用者に助成金を提供する案も検討している。(AFP 2018年6月17日)


さすが自転車先進国、オランダです。これが実施されれば、なかなか画期的な政策ということになるでしょう。日本でも、環境負荷の軽減をうたって、エコカー減税などが導入されてきました。しかし、まだ乗れるのに買い替えさせるのが、どれだけエコかという議論もありました。

クルマの製造にも大きなエネルギーを使い、資源を消費します。通勤のための手段をエコカーに替えるのではなく、もし自転車に出来るならば、そのほうがよっぽどエコです。本来は自転車にする人を優遇すべきであり、日本政府は、そうした正論からは目をそらしてきたと言えるでしょう。

オランダ政府は違います。国民に対して、「クルマから降りて自転車に乗ろう」と呼び掛けているわけで、誠実で好感が持てます。いずれ置き換わっていくエコカーに補助するより、自転車通勤する人を増やせば、渋滞の軽減なども見込めます。日本政府も見習ってほしい考え方・姿勢です。


自転車活用推進計画を決定 シェアサイクルの推進盛り込む

自転車活用推進計画政府は8日、環境負荷低減と健康増進などを目的とした自転車活用推進計画を閣議決定した。自転車のシェアリングサービス「シェアサイクル」を、都市交通システムとして普及させるため、平成32年度までに専用駐輪場(サイクルポート)を1700カ所に倍増させるほか、東京五輪・パラリンピック開催対応の一環として駅などに重点配備する。

シェアサイクルの専用駐輪場は、28年度には大都市を中心に全国852カ所に設置されている。駅から徒歩圏内の目的地までといった利用がしやすくなるよう、駅周辺での専用駐輪場の設置を促すほか、路上や公共用地の利用を検討。

一方、交通システムとして確立するため、関係府省庁による会議でシェアサイクル事業者に対する規制や普及支援のあり方を検討する。

また、自転車通勤率を、27年度の15・2%から、32年度に16・4%へ引き上げるため、通勤手当の支給や通勤災害対応など、自転車利用にからむ課題を検討し、企業向けの手引きを作成する。

計画は、交通手段に自転車を活用した良好な都市環境の形成や、観光立国実現に向けてサイクルツーリズムを推進など4つの目標を掲げる。サイクリングモデルルートを40路線選定するなど、18施策については数値目標を設定した。(2018.6.8 産経新聞)


政府が、シェアサイクルの推進を打ち出しています。しかし、単にサイクルポートを増やせばいいというものではないでしょう。政府が掲げるように、「都市交通システム」としてシェアサイクルを機能させようというのであれば、事業者への補助やポートの増設だけの問題ではないはずです。

自転車レーンの整備など、自転車インフラを充実させなければ、都市交通システムとしては機能しないでしょう。今まで通り、歩道走行しているままでは利便性も上がらず、都市交通としてのパフォーマンスも期待出来ません。まず、自転車に乗りやすい都市にすることが求められます。

今のように、事業者が乱立している状態では、使い勝手もよくありません。レンタサイクルの域を出ないものも多く、連携して機能させるのにも無理があるでしょう。利用者が増えれば、自転車の偏在化やメンテナンスなどさまざまな課題も顕在化してくるはずです。

民間の競争まかせでは、都市交通としての機能や秩序の確立にも難があります。世界各地の事例を見ても、ある程度、自治体がイニシアティブをとることも必要だと思います。同時に、インフラ整備に力を入れて、自転車が走れるようにしなくてはなりません。もっと本質的な部分も考えるべきだと思います。


都心にシェア自転車空白地 スペース提供、官庁が難色

官庁が難色街中に置かれた自転車を共同利用するシェアサイクル専用駐輪場の整備が東京都心の千代田区・霞が関周辺で進まない。国の機関が多く、官庁側が敷地の提供に難色を示すケースが多いためだ。

事業を運営する千代田区は貸し出し・返却の拠点となる駐輪場を区内に60カ所以上設置したが、官庁街や国会議事堂のあるおおよそ南北800メートル、東西1.6キロの区域が“空白地”となっている。

シェアサイクルは都市部の新たな交通手段に期待される。国土交通省の調査では2017年10月時点で導入済みか社会実験中の自治体は129市区町村。同省は乗り降りの利便性が向上すれば利用が拡大するとみて、専用駐輪場を倍増させ20年度までに全国1700カ所とする目標を掲げる。

千代田区は隣接する中央区、港区などと連携しシェアサイクルを運営。おおむね徒歩6分圏内となる300メートル間隔で駐輪場の整備を進めている。

自転車活用の旗を振る国交省は「シェアサイクルを使って国の機関にも訪問できるよう整備する必要がある」(街路交通施設課)として、他の省庁も含めた霞が関エリア全体で駐輪場の設置を後押しする方針だ。(2018.6.15 産経新聞)


政府が自転車の活用を推進しようとしているのに、国の機関が協力しないのでは話になりません。これまでと同じ、縦割り行政の典型と言えば、それまでですが、政府のリーダーシップが不足しており、覚悟が見えないため、各省庁も協力に難色を示しているのでしょう。

突然、降ってわいた政策のように思っている省庁も多いに違いありません。しかし、自転車の活用は、単に交通安全や東京五輪の渋滞対策だけではありません。世界的にも求められている環境負荷の低減であり、渋滞対策であり、国民の健康増進を通して医療や福祉予算の低減にも貢献します。

渋滞という大きな経済損失を減らす点で、道路の新設、開通にも匹敵する効果が見込める経済対策でもあります。災害に強い都市にも貢献しますし、インバウンド、訪日外国人の周遊の利便性を向上させ、都市のサイクリングが観光資源となりえる点で、観光振興策でもあるわけです。

政府自身がどこまでわかっているか疑問ですが、そのあたりの政策としての意義や効果を、あらためて示す必要があるでしょう。そして、省庁横断的に意義がある政策だとのコンセンサスを得る必要があります。本気で自転車を活用していくという姿勢、覚悟を、まず政府が見せなければ、成功も覚束ないのではないでしょうか。


自転車事故 全国最多の大阪府(もっと関西)

自転車マナー大阪の街を歩いていると、歩道を猛スピードでかけて歩行者とすれ違っても減速しない自転車によく遭遇する。ほかにも無灯火や雨の日の傘差し、スマートフォンを見ながらのながら運転……。

調べてみると全交通事故に占める自転車事故の割合は大阪府は約3割と、全国平均よりも10ポイントほど高い。なぜ大阪は自転車のマナーが悪いのだろうか。

「固いこと言わん」心に隙?

キキーッ。大阪市内の長堀通りを歩いていると、記者に50代とおぼしき女性が運転する自転車が襲いかかってきた。緩やかな坂道をふらふらと下ってきた自転車は無灯火で、危険を感じた記者がよけた方向に進路を変えた。

もう少しで接触するという場面でブレーキがかかった。あわや事故という事態。しかし、女性の去り際の言葉は「なんでこっちくんねん」。

大阪市が2017年11月に実施したアンケートによると、市民の自転車運転マナーについて「非常に悪い」、「まあまあ悪い」を合わせた割合が90%に達した。自転車マナーの悪さは市民も十分に自覚している。

マナーが悪い背景については自転車の保有台数の多さ、平地が多い、通学自転車が多いなど諸説ある。だが、交通心理学を研究し、自身も大阪府枚方市で生まれ育った大阪大学の長山泰久名誉教授は「全国の交通事故の事例を見てきたが、大阪には『そんな固いことを言わんでもええやないか』という精神が根本にある」と指摘する。

「日常生活でも『なにええかっこしとんねん』と言われる。良くも悪くも『ええかげん』な性格が自転車の運転にも影響しているようだ」(長山氏)

傘差しや無灯火 絶えず

例えば、無灯火運転。夜の自転車の無灯火運転は道路交通法で禁じられている。だが、無灯火運転していた大阪市の40歳の男性に聞くと、「ライトを点灯すると自転車ペダルが重くなるし、市内は明るいから自転車のライトは必要ない」と悪びれなく語る。

雨の日の傘差し運転も法律違反だが、東大阪市の55歳の女性は「傘差し運転が違法とはしらない」と話す。府内の自転車ショップでは、傘を自転車に固定する道具が販売されているのが散見される。

こうした自転車マナーの意識の低さが積み重なって、大阪府は自転車関連事故は17年で1万1089件と4年連続で都道府県別でワースト1位、負傷者数も1万953人と5年連続でワースト1位という不名誉な記録を持つ。大阪府警の担当者によると、18年1月〜4月末までの4カ月間で全交通事故に占める自転車関連事故の割合は31.3%で、全国平均を10ポイント程度上回っていた。

状況を変えようと大阪府警は自転車マナーの啓発はもちろん、最近特に注力するのが高齢者向けの交通教育だ。自転車事故でヘルメットをつけておらず、頭部を損傷して亡くなる高齢者が著しく多いことから「命を守るヘルメット」と題した約7分間の動画を作成した。自転車事故で祖母を亡くした孫娘の視点からヘルメットの着用を勧める内容で社会福祉協議会などに配布している。

仮想現実(VR)も活用する。5月の交通安全イベントでは信号無視や一時不停止をした場合にどのような事故が起こるか疑似体験できる機会を設けた。

大阪市はインバウンド(訪日外国人)が増えている。欧米では自転車は歩行者の安全に配慮して歩道ではなく専用道路や車道を走る場合も多く、自転車マナーの悪さから訪日外国人の間で大阪のイメージダウンにつながりかねない。大阪府警の自転車対策担当管理官の酒本和郎警視は「観光立国として自転車の安全なマナーを広めたい」と話す。(2018/6/7 日本経済新聞)


私は、たまにしか大阪へは行きませんが、たしかにこの記事のようなイメージはあります。大阪人気質だと言ったら大阪の人には怒られるかも知れませんが、やはり大阪の人独特の考え方があるのではないでしょうか。関東の人とは違う部分があるような気がします。

歴史的に、権威に対して反抗する気質が醸成されてきたという説を読んだこともあります。法律違反であっても、知らん、ええやないか、なにええかっこしとんねん、というのは確かにあると思います。ルールを守らない、軽視する傾向があると言えるのではないでしょうか。

仮想通貨自転車ただ、程度の差こそあれ、これは大阪の人に限ったことではないでしょう。特に自転車関連の交通ルールは軽視される傾向があります。傘差しは、器具を取り付けてあったとしても違法です。安全運転義務の違反ということになれば、3ヶ月以下の懲役もしくは5万円以下の罰金と、決して軽い違反ではありません。

傘だけでなく、電話しながら、スマホを使いながら、イヤホンなどを使って音楽を聴きながら走行している人も少なくありません。これらの行為は、違反だと知っていてやっている人も多いに違いありません。それ位いいじゃないか、小さなことに目くじらを立てるな、というのは他の地域の人にもあるでしょう。

少しくらいと違法を許容すれば秩序が保てなくなります。そして、何より違反は事故の原因となります。少しのルール軽視くらいという姿勢が、事故のリスクを拡大させているわけで、その点を考慮すべきでしょう。実際に事故が起きているわけですし、特に大阪は多いという結果もあります。

大阪だけではなく、全国的に言えることですが、自転車のルールは軽視されがちです。違反すべきでないのもさることながら、それが危険で事故に直結するのが問題です。死傷させて、高額の賠償になる例もあります。なぜルールを守る必要があるのかを、もっと考えるべきだと思います。




やりましたね、日本代表が前評判の低さを跳ね返してコロンビアに勝利。一次リーグ突破に期待がふくらみます。

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