January 28, 2019

さらに自転車の活用が広がる

インフルエンザが流行しています。


現在44都道府県で、大流行の発生・継続が疑われる「警報レベル」となっており、猛威を振るっています。これにより学級・学年閉鎖だけでなく、学校閉鎖になる学校や保育施設なども出ているようです。さて、そんな時期ですが、例によって最近の自転車関連のニュースをピックアップしてみたいと思います。


自転車協会が業界賀詞交歓会を開催、2019年に取り組む2つのテーマを発表

自転車協会一般社団法人自転車協会は1月11日、都内ホテルで平成31年自転車業界年賀交歓会を開催した。自転車業界関係者をはじめ、200人を超える参加者を前に、自転車協会の山一理事長、来賓の石井啓一国土交通大臣らが挨拶や祝辞を述べた。

スポーツ用自転車の需要拡大めざす

冒頭、業界代表挨拶として、自転車協会の山理事長が登壇。2018年は天災に見舞われたことをはじめ、春の需要期における自転車販売の減少など強い逆風となったことを同氏は指摘しつつ、自転車活用推進計画の閣議決定を歓迎し、2019年に自転車協会が取り組む2つのテーマがあると述べた。

その1つとしてBAAマークの普及促進を目指す。これは「安全な自転車の目印」として、基準に適合した自転車に添付されるマークのこと。同氏は「自転車活用推進計画において、2020年における普及率目標が40%に定められており、安心・安全な自転車の需要はこれからさらに高まっていく。広報活動を中心に施策を展開していく」と述べた。

2つ目のテーマとして、スポーツ用自転車の需要拡大を挙げた。そのために同氏は「スポーツ用自転車に乗ってもらうことが大変重要になると考えている」とし、そのための取り組みをすでにスタートさせたと述べた。

具体的には、2018年10月1日にMTBフィールドの拡大に向けた助成金制度の開始を公表、そのほか、島根県益田市との協力関係を築いたほか、東日本大震災の復興支援として始まったサイクリングイベントの「サイクルエイドジャパン」の新たな取り組みをスタート。初のオフロードイベント「MTB RIDE 磐梯山」の開催に関わった。

自転車協会2019年においては、益田市に次ぐ他の地方自治体との協力関係の構築を図りつつ、「MTB RIDE 磐梯山」の第2回開催も決定したと報告した。

自転車活用推進計画の前進願う

次に来賓祝辞として、自転車活用推進本部長を務める石井啓一国土交通大臣が登壇した。石井大臣は「各地でサイクルツーリズムに関する盛り上がりが見られる。地域の取り組みを積極的に支援するとともに、世界に誇りうるサイクリングルートとして、(自転車活用推進計画に明文化されている)ナショナルサイクルルートの創設に向けて積極的に海外に情報発信をしていきたい」と述べた。さらに、自転車活用推進計画に基づき「サイクリングロードの整備やシェアサイクルを活用した街づくりの推進、交通安全等の取り組みを通じて、産官民がより一層協力していけるようにしたい」と話した。

同じく来賓祝辞として、経済産業省製造産業局車両室室長の塩手能景氏はBAAマークの普及拡大に向けた取り組みを歓迎しつつ「個々の企業や団体では限界がある。異業種連携も考慮しつつ普及拡大に向けていただけるとありがたい」と述べた。また、「BAA以外にも安心・安全を謳うマークはある。省庁と連携しつつ、自転車協会も他の業界と連携を図りながら、安心・安全に取り組んでほしい」などと話した。(2019/01/12 サンスポ)


自転車業界の新年行事のようですが、業界としても、スポーツバイクの需要拡大をはかっていく考えのようです。ママチャリなどシティサイクルが悪いとは言いませんが、やはりスポーツバイクに乗ると、自転車本来のポテンシャルが初めてわかり、目からウロコという人は少なくありません。

自転車が最寄り駅までではなく、十分に都市交通として活用できることや、それが世界で自転車の活用推進を拡大させていることを理解する人を増やすことにもなるでしょう。歩道走行をはじめとする、日本の自転車への認識を変えていくことにもなるに違いありません。

自転車で車道走行するようになれば、逆走や信号無視、一時不停止といったルール違反が、いかに危険か、自転車の有効活用を妨げているかの理解にもつながるでしょう。ルール無視の混沌とした状態を是正し、安全で快適に走行できる社会になってほしいと思います。


自転車の広域シェアリング 目黒区も参加、計10区に

シェア自転車目黒区は十六日から、歩道などのサイクルポートで自転車を借りたり返したりできる自転車シェアリングを始めた。広域で相互に利用できるエリアは計十区に広がった。

自転車シェアは月額会員の場合、月二千円の基本料を支払えば三十分以内の利用が無料、それ以上だと三十分あたり百円を支払って自転車を借りられる事業。十区内では、どのポートに返してもよい。

目黒区はドコモ・バイクシェア社の運営で、サイクルポートを八カ所に、電動アシスト自転車を八十五台用意。二〇一九年度中に二十カ所、二百台に増やす予定だ。十区では一月時点で五百六十カ所以上、六千台以上になったという。十区以外では、練馬区が単独で実施している。

広域相互利用は昨年十月の一カ月間で、前年同期比二・一倍の七十三万回の利用があった。自転車の購入費を補助している都は「引き続き支援していきたい」としている。(2019年1月17日 東京新聞)


自転車シェア自転車に乗れば、区境など簡単に超えてしまいます。区内でしか返せないのは不便極まりない状態です。そもそも小さな区ごとにシェア自転車を運用しようというのが、全くのナンセンスです。その不便さが実感できてきたのか、相互乗り入れでエリアが広がりつつあるようです。

先行するパリなどの事例を少し調べればわかる話なのに、細かく分かれて始まり、仕様などの違いで、相互乗り入れも遅々として進まないようですが、それでも進んでいるだけ良しとするしかないのでしょう。課題もあると思いますが、10区とは言わず、せめて23区共通で利用出来るようにすることを考えてほしいと思います。


高級自転車6台盗む、男逮捕 「ネット出品で生活費に」

スポーツタイプの高級自転車を狙って盗みを繰り返したとして、大阪府警東署が窃盗容疑で、奈良市の無職、石本譲一(ゆういち)容疑者(54)を逮捕、送検していたことが12月27日、捜査関係者への取材で分かった。石本容疑者は「スポーツ自転車は人気があり、高く売れるので狙った」と供述。盗品は分解して補修するなどした上で、インターネットオークションで売りさばいていたという。

捜査関係者によると、石本容疑者は3月23日夜、大阪市中央区今橋のビル駐輪場で、スポーツ自転車(約30万円相当)を盗むなど、2月から6月までの間に自転車6台(総額約70万円相当)を盗んだ疑いが持たれている。

石本容疑者はマンションやビルが立ち並ぶ同区に狙いを定め、駐輪場を物色。アメリカの「キャノンデール」や台湾の「ジャイアント」などのブランドの高級自転車を車に積み込み、自宅に持ち帰っていた。

その後、自転車をいったん分解し、部品を磨いたり補修したりした上で組み立て直し、ネットオークションに出品。もともとは既製の自転車を購入し、パーツを交換するなどしたカスタマイズ車を売っていたが、金に困って自転車を盗むようになったという。

ネットオークションに出品する際は他人のIDを使っており、同署は今月14日に組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)容疑でも追送検した。大阪市中央区で高級自転車が盗まれる被害が相次ぎ、同署が同一犯による連続窃盗事件とみて捜査。現場付近の防犯カメラ映像などから石本容疑者を割り出し、8月に窃盗容疑で逮捕した。現在は窃盗罪で公判中。(2018/12/27 サンスポ)


大井川鐵道サイクリストの敵である自転車の窃盗犯は、上手く盗んだり、分解して売りさばいたり、アシがつかないようにするために、相応の知識が必要となるでしょう。窃盗犯自身がサイクリストや自転車好き、販売などの関係者である可能性も推測されるわけですが、残念なことです。

しかし、上手く盗んで分解して売りさばこうにも、窃盗現場に防犯カメラがあれば、逮捕される確率は高まります。私たちも、なるべく出入口にカメラがある場所に駐輪するなど窃盗抑止に努め、警察には検挙に努力していただき、自転車盗が割に合わない犯罪という状況になってほしいものです。


自転車保険加入働き掛けへ=事故の高額賠償備え−国交省検討会

自転車を運転中に歩行者らとぶつかり、死傷者が発生した事故で加害者側に高額賠償を命じる判決が相次いでいることを受け、損害賠償の保障制度の在り方を議論する国土交通省の検討会(委員長・羽原敬二関西大教授)は11日、初会合を開いた。今後、地方自治体に対し、条例を制定して加入を促進するよう働き掛けていくという。

検討会によると、自転車利用者に損害賠償保険などへの加入を義務付けているのは47都道府県中6府県、政令市でも5市にとどまっている。

自転車同士が接触する事故は2015年以降増加しており、17年は2749件に上る。自転車と歩行者がぶつかる事故は横ばい傾向で、17年は2550件発生していた。このうち、歩行者が死亡したり重傷を負ったりしたケースで、自転車に乗っていた人が保険に加入していたのが確認できたのは6割にとどまっていた。

条例で加入が義務付けられている埼玉県や兵庫県、名古屋市、堺市などでは加入率が上がっているという。検討会は加入促進が必要とした上で、条例による対策は有効と判断。今後、保険の保障内容や、情報提供の在り方、自賠責制度などを議論していくことにした。

事故による賠償をめぐっては、自転車に乗った小学生に歩行者の女性がはねられ障害が残った事故で、神戸地裁が13年7月に約9500万円の支払いを保護者に命令。14年1月には東京地裁が、自転車に乗って女性をはねて死亡させた男性に対し、約4700万円の賠償を命じる判決を出している。(2019.01.11 時事通信)



千葉市とau損保が自転車安全利用へ協定締結 自転車保険加入を後押し

楽天損保が仙台市と「自転車の安全利用の促進に関する協定」を締結 契約1件ごとに30円を寄付


自転車保険については、何度も書いていますが、これまでの自治体レベルから、国レベルへと保険加入を促す動きが広がっているようです。まだ6府県、5政令指定都市にとどまっていますが、ある一定のレベルを超えると普及に勢いがつくはずです。国の働きかけで、早まっていくかも知れません。

自治体レベルでも、損保会社との連携などの動きが出てきているようです。クルマのように車検がないため、制度的な加入推進は難しいと思いますが、クルマの自賠責と同じで、ない方がおかしい話です。誰でも被害者になりうるわけで、普及が広がっていくことを期待したいと思います。


1400キロ、つながる自転車道 五輪控え全線整備へ

太平洋岸自転車道愛知、三重、静岡など六県を通る全長千四百キロの「太平洋岸自転車道」の整備事業が、構想から半世紀となる二〇一九年に本格的に動きだす。標識や路面表示を統一し、開通していない区間も含めて二〇年の東京五輪までに全線整備する方針で国と各県などが合意した。完成すれば国内最長の自転車道になり、専門家は「外国人旅行者を呼び込むゴールデンルートになる」と期待する。

愛知県の太平洋岸にある「渥美サイクリングロード」。海岸が迫る雄大な景色で人気の自転車道だ。国が一九六九年に発表した太平洋岸自転車道の整備事業の一部として七四年から敷設され、全長五四・八キロのうち八割以上が完成しているが、一部は未完成のまま。起点に標識や案内板はあるが、一般道と見分けは付きにくい。

太平洋岸自転車道は千葉県銚子市から和歌山市までを結ぶ。一部では複数のルートに分かれ、愛知−三重県間など二カ所は船を利用する。国土交通省によると四割程度が開通していない。場所により国や各自治体と事業主体が異なり、標識などもばらばらだ。

近年、健康や環境に優しい自転車の観光は世界的に人気を集めている。政府は二〇一八年六月に「サイクルツーリズムの推進による観光立国」などを掲げた自転車活用推進計画を閣議決定。同自転車道の整備も本格的に進めることにした。

太平洋岸自転車道十一月には、国と六県などの関係者を集めた同自転車道整備の推進協議会を設立。統一デザインの看板を設置したり、路面に青色の矢羽根形の表示をしたりすることで合意した。一九年春ごろをめどに統一のロゴマークも決める。

整備済みの区間は車道や歩道と区別した自転車専用道が多いが、未整備区間は、短期間での整備を優先するため国道の車道や歩道脇に自転車レーンを設けるなどして、全区間をつなぐ方針。愛知県の担当者は「東京五輪までに間に合わせ、統一感を持たせた自転車道にしていく」と意気込む。

自転車雑誌の元編集長でサイクルツーリズムコンサルタントの宮内忍さん(66)は「都市部に近い太平洋岸は旅行者が訪れやすく、インバウンド(訪日外国人)にとっても魅力的なゴールデンルートになる」と歓迎。「観光客を本格的に呼び込むには道路整備だけでなく、グルメスポットや観光地との接続も考えねばならず、官民を挙げた準備が必要だ」と指摘する。(2018年12月28日 中日新聞)


以前から報じられていますが、1400キロの「太平洋岸自転車道」が、今年から本格的に動き出すようです。訪日外国人も呼び込むのであれば、歩道に色を塗るような、有り合わせのものにするのではなく、安全・快適、安心して走れる、ある程度高規格な自転車道としての完成を目指してほしいと思います。

1400キロは魅力的ですが、やはり国際的にも見劣りのしないものにしないと、ゴールデンルートにはならない可能性があると思います。多くのインバウンドも走るようになれば、沿道にも相応の経済波及効果が見込めるでしょう。相応の予算をとって整備する価値は十分にあると思います。


「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」近畿ブロック会議が開催

全国市区町村長の会11月に設立された「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」の近畿ブロック内の担当部課長を招集した会議が12月26日、大阪府堺市役所で開催された。自治体間の情報共有等を目的に、全国で初開催となった。

36自治体45名が参加

同会議には、近畿ブロック長を務める守山市の宮本和宏市長のほか、副会長を務める堺市、などの36自治体45名の部課長が参加。会の設立以降、初回の事業となる平成31年3月に和歌山市で開催予定の全国シクロサミットについての協議のほか、近畿地方整備局の道路企画官から自転車活用推進計画についての講演や、先進自治体における取組み事例の発表など、近畿ブロック内における自転車施策の情報が共有された。

宮本市長は「近畿ブロック内の課題を整理し、広域サイクルルート構想の実現等に向けて、関係府省庁につなげていきたい」などと話した。

近畿ブロックでは、今後市町村間における情報共有を密にし、近畿圏全体として自転車文化を盛り上げていく機運が高まっており、今後全国の各ブロックにおいても活動が期待される。(2018/12/30 サンスポ)



温泉ライダー自転車クロス激走 蔵王で大会 男女170人が競う

自転車よりどりみどり、130社見本市…さいたまで2月

新名所2019:自転車客に優しい…巨大倉庫をリノベーションした“サイクリストの聖地”が人気【広島発】

自転車そのまま一緒に乗車! 特別列車「サイクルトレイン」運行 大井川鐵道

新名所テーマは“自転車で旅する” 「体験型民泊/ CYCLESTAY」が大阪・京橋にオープン

東京五輪・パラ、自転車ロード通過自治体がボランティア「コースサポーター」募集

西日本最大のスポーツサイクルフェスティバルCYCLE MODE RIDE OSAKA 2019 開催

専門学校関西初!「自転車」を学ぶ専門学校が2020年開講

千葉)佐倉ふるさと広場に「パンプトラック」

自転車専用列車でレースへ…榛名山ヒルクライム

「温泉ライダーin加賀温泉2019」が6月1日、2日開催 自転車と温泉を楽しめるイベント


体験型民泊昨年も報じられていましたが、「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」が動き始めているようです。以前は、ごく一部の自治体が散発的に、自転車の活用を打ち出すだけでしたが、近年そうした自治体が急速に増え、たくさんの自治体が連携するようになっています。

相変わらず、各地からの話題もいろいろ届いています。上に挙げたのはその一部ですが、オリンピックに向けた盛り上がりもありますし、商業的なものも含め、自転車イベント、施設、見本市、学校、インフラなど、各方面へ広がっていることが感じられます。サイクリストにとっては、好ましい傾向です。


中国「モバイク」消滅へ シェア自転車ブームに幕

モバイク日本でもサービスが広まったシェア自転車ブームの草分けとなった中国大手の、モバイク(摩拜単車)のブランド名が消滅することが23日、明らかになった。運営会社を所有する出前サービス大手、美団点評がブランド名を「美団単車」に今後変える、と複数の中国メディアが報じた。

モバイクは2017年12月、対話アプリ大手LINE(ライン)と提携を発表し、神奈川県大磯町や奈良市などでシェア自転車の展開を始めていた。日本でのブランド名がどうなるかは不明。

中国で16年以降に急速に普及が進んだシェア自転車は当初、大気汚染が深刻化した都市部の「車社会」からの転換に貢献するともてはやされた。だが、参入業者が相次ぎ、瞬く間に過当競争に。業者が置いた自転車が街角を埋め尽くし、交通問題になった。

激しいシェア争いの中で各社は料金を低く据え置いたため、17年後半からは競争激化で下位の業者の倒産が相次いだ。大手は値上げに動いたが、利用者が離れた。

モバイクブランドの消滅は、中国のシェア自転車ブームにピリオドを打つ出来事になりそうだ。モバイクは18年4月、美団に買収され、同12月には創業者の胡??氏がモバイクを離れたと報じられていた。出前サービスを核に様々な事業を手がける美団の事業部に、モバイクは引き継がれるという。(後略 2019年1月23日 朝日新聞)


中国シェア自転車大手の、“ofo”の撤退、破産懸念報道は昨年から伝えられていましたが、2強のもう一方、モバイクにも懸念が広がっています。せっかく定着しつつあったモバイクのブランドを捨てるのは、中国で高い知名度を誇る美団のブランド力を生かし、赤字の続くモバイクの立て直しを図るためのようです。

ほとんど1年も経たないくらいのうちに中国各都市に爆発的な勢いで、シェア自転車を展開した中国の事業者ですが、また急速な勢いで経営が悪化しているようです。過当競争の中、シェアを握るために、過剰な勢いで自転車をバラまき、投資を拡大したのが裏目に出たのでしょう。

シェア自転車事業そのものの採算性は高くないとされていますが、利用者のビッグデータを集められれば、大きななビジネスチャンスが生まれるとも言われています。そのためには圧倒的なシェアを握って標準とならなくてはなりません。上手く住み分けるというわけにはいかないのでしょう。

実際に、無数にあった中小業者をはじめ、有力事業者も次々に撤退、破綻、廃業へと追い込まれました。2強と言われた2社のうち、先に“ofo”が苦しくなったようですが、モバイクが勝ったのかと思えば、こちらも苦しいようです。激しく競争した結果、共倒れに近い状況になっているのかも知れません。


Uber、“自分で持ち場に戻る”自転車を開発か──英Telegraph報道

Uber米Uberが「micromobility robotics」の人材を募集しているのは、傘下のJUMPの自転車やスクーターに、ユーザーが乗り捨てた場所から自動で所定の場所に戻る機能を開発するためだと、英The Telegraphが1月20日(現地時間)に報じた。

現在その求人情報にアクセスすることはできないが、The Telegraphによると、募集要項には「センシングおよびロボティクス技術を応用して、当社の電動スクーターおよび自転車の安全性、ユーザー体験、および作業効率を向上させる」と書かれているという。

JUMPやLimeなどのシェアサイクルサービスでは、乗り捨てられた自転車やスクーターの回収、バッテリーの充電などのためにリソースを割いており、収益改善の課題になっている。(2019年01月22日 ITmediaニュース)


まだ詳しいことは報じられていませんが、いろいろな報道を見ると、自転車にも自動運転を搭載しようということのようです。もし、そうだとしたら、これは驚きの話です。2輪の自転車が無人で、自動運転で街を行き交うようになるのでしょうか。

確かに、シェア自転車のサービスは、乗り捨てられた自転車の回収や、使われるうちに、どうしても偏在してしまうため、再配置が必要な部分がネックになると言われています。これを人間が行わざるを得ないため人件費がかかり、収益を圧迫します。

もし、自転車が自動運転となり、乗り捨て、返却された後、自動で移動し、再配置されるのなら、画期的です。大幅なコスト削減になり、事業としても旨味が出るでしょう。しかし、自転車の自動運転はそんな簡単な話ではありません。クルマ用が出来たとしても、移植は困難なのではないでしょうか。

2輪でバランスをとって走り出させるのはハードルが高いですし、それが出来たとしても、途中で止まらざるを得なければ倒れてしまいます。いったん倒れたら、自力で起き上がるのは、さらに困難と思われます。常識的に考えれば3輪にするのでしょうが、場所をとるのがネックとなりそうです。

Uber自動運転には、さまざまなセンサーやカメラ、通信装置、駆動や操縦装置にモーターにバッテリーなど、たくさんの装備が必要となるはずです。搭載は困難でしょう。仮に搭載出来たとしても、相当にかさばると共に、重量も重くなるはずです。シェア自転車としての使い勝手が悪くなるのも明らかです。

もちろん、自動運転中は障害物を避けたり、歩行者との衝突を回避しなければなりません。クルマの自動運転より困難な部分も多いと思われます。全く不可能とは言わないまでも、相当にハードルが高いのは間違いないのではないでしょうか。

自動運転のクルマを小型化し、3輪ないし4輪のベロモービルにすれば、機器の搭載は可能で、クルマの自動運転の応用も可能かも知れません。しかし、そうなると、場所をとります。小型のベロモービルであっても、街にあふれるようになると、大渋滞をひきおこす可能性もあるでしょう。、

疑問は広がりますが、どのように実現しようというのか、本当に自動運転なのか、続報が待たれるところです。もし、自動で迎えに来てくれたり、勝手に駐輪場へ行って駐輪してくれるなら、シェア自転車ではなく、個人所有の自転車としても便利です。果たして、夢のような次世代の自転車の登場はあるのでしょうか。




大坂なおみ選手の劇的な展開での全豪オープン優勝、世界ランクも男女通じてアジア勢初の1位、スゴいです。

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