April 01, 2019

令和の時代に自転車の安全を

新しい元号が、「令和」に決まりました。


「令和」と聞いても、まだ、しっくり来ない感じはありますが、同時に、あと1ヶ月で平成も終わって新しい時代になることの実感が湧いてきました。元号をめぐるニュースが飛び交う中ですが、ここでは例によって、自転車関連のニュースの中から、気になったものをいくつかピックアップしてみたいと思います。


4月5月に事故多発!自転車“誤使用”注意

誤使用注意春から通勤や通学で自転車を新たに利用する人が増えるのを前に、NITE(=製品評価技術基盤機構)は、誤った使い方などをしないよう注意を呼びかけている。

NITEによると、ハンドルにぶら下げていた傘が車輪に巻き込まれるなど、誤った自転車の使い方や点検・整備を行っていないなどが原因の事故は、2017年度までの5年間で346件発生し、123人が重傷を負っている。また、1年のうちで4月と5月に事故が多く発生しているという。

NITEは、乗る前にチェーンのたるみなどの不備がないか確認する習慣をつけることや、ハンドルに物をかけないよう注意を呼びかけている。(2019年3月19日 日テレニュース)


街で、傘を片手に自転車に乗る人の姿を見るのは普通です。多くの人が傘をさしてママチャリに乗っています。当然ながら、途中でやめば傘をたたみ、ハンドルにぶら下げる人も多いに違いありません。何かの拍子に車輪に巻き込まれる可能性は十分にあります。うっかりやらないよう、気をつけてほしいものです。


2017年 都道府県別の 中高生自転車通学時の事故件数ランキング

自転車通学時の事故件数

中高生の自転車事故は約7割の都道府県で前年比増。 発生した自転車事故のうち約2割が“加害者”になっていた!(後略 2019.03.07  @Press)


詳しいデータはリンク先を見ていただくとして、中高生の自転車事故が7割の都道府県で増えているようです。そして、その2割が加害者ということに驚きます。被害者になるのも困りますが、加害者になれば、多額の損害賠償というケースも十分に考えられます。保護者は、保険の加入を考えるべきではないでしょうか。


自転車保険、義務化は見送り 国交省「制度づくり困難」

自転車利用者に損害賠償保険への加入を促す方策を検討していた国土交通省は29日、一律の加入義務付けを見送る考えを明らかにした。同日開いた有識者会議で「制度づくりは非常に困難で、自転車利用が阻害される恐れもある」と結論付けた。

義務化する場合、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)のような公的な性格の強い制度を創設することになる。しかし新たに自転車用ナンバープレートが必要になり、登録手続きや費用増加で、販売店や地方自治体に大きな負担がかかると説明した。

自治体が条例で民間保険への加入を義務付ける動きが広がっていることから、当面は全国の自治体による条例制定を後押ししていく方針だ。近年は自転車による事故の裁判で高額の賠償が命じられる例が相次ぎ、対策を検討していた。(2019/3/29 日本経済新聞)


その自転車保険ですが、クルマの自賠責のように国として義務付けるのは見送られたようです。たしかに、義務化しても罰則が無ければザル法になってしまいますし、罰則を設けるためには、責任の所在たる個人の特定と、加入の有無を把握する必要があります。

そのために、クルマのようにナンバープレートをつけたり、手続きをさせるとなると、膨大な手間とコストがかかるのは明らかです。とても現実的とは言えません。自転車を免許化しろというのと同じで、現実問題としてはナンセンスということになるでしょう。

そう考えると、義務化が望ましいものの、国が自転車保険の加入を義務付けるのは困難という結論に達したのは、十分に理解できます。現状では自治体レベルで条例を制定する動きが広がっていますが、これも強制力はありません。結局、加入を呼び掛けていくしかなさそうです。


自転車のバックミラーは広まるか? 無料取り付け実施の警察署も

自転車のバックミラーとある警察署が、一般人の自転車にバックミラーを無料で取り付け、事故防止に役立てる取り組みを行っています。いまはあまり見ない自転車のバックミラー、実は様々なタイプが登場しています。

高齢者は後方確認が大変

自転車には、ブレーキや反射材など、法律や条例で装着が義務づけられている部品があります。一方、バックミラー(後写鏡)については、バイクやクルマのように装着義務がありません。

そのようななか、愛知県南警察署(名古屋市南区)が高齢者を対象とした自転車の安全教室で、参加者の自転車にバックミラーを無料で取り付けるという活動を、2018年9月と11月に実施。2019年度も継続すべく、区に対し予算請求をしているといいます。同署に話を聞きました。

――これまでも愛知県警は、バックミラーの無料取り付けを行ってきたのでしょうか?

少なくとも近年では初めてです。まず2018年の敬老の日(9月16日)に実施したところ、とても好評で、11月にも行いました。2回で合計100台のハンドル右側に、バックミラーを取り付けています。

――なぜ実施したのでしょうか?

高齢者に多い自転車事故、なかでも道路を横断しようとした際のクルマとの接触事故を防止するためです。高齢者は身体機能の衰えから、右後方を確認するために首を回すと、ハンドルまでふらつき、右にハンドルを切ってしまう傾向があり、接触事故の原因となっていました。バックミラー越しに首を回さず後方を確認できれば、ハンドルもふらつかずに安全性が高まると考えたのです。

種類も様々 注目される自転車用バックミラー

――バックミラーを付けた自転車はそれほど多くないと思いますが、なぜ思いついたのでしょうか?

昭和30年代から40年代にかけてはバックミラーや、ウインカーまで付いた自転車が見られましたが、「そういえばなくなったな」と思ったことがきっかけです。自転車店やホームセンターなどで安全用品として売られているものの、やはり取り付けている自転車は稀でしょう。

一方、自転車は長らく歩道を走るのが一般的でしたが、近年は車道走行の原則が徹底されています。そのうえでも、高齢者にとってはバックミラーが役立つでしょう。

※ ※ ※

愛知県南警察署がバックミラーを取り付けた自転車について、これまでに事故はなく、持ち主の高齢者からも「見やすい」と好評だそうです。南署は、「最初からバックミラーがついた自転車が市販されれば、乗る人も増えるのではないでしょうか」と話します。

今回の取り組みはあくまで身体機能が衰えた高齢者に向けたもので、若い人ならば後方確認も容易であることから、警察官が乗る自転車にもバックミラーは付いていないとのこと。しかしながら、バックミラーに注目しているのは高齢者だけではないようです。東京都内の自転車店は次のように話します。

自転車のバックミラー「いわゆる『ママチャリ』向けには、原付のバックミラーと同じような、長い棒の先にミラーが付いたものくらいしかありませんが、ロードバイク(高速走行が可能なスポーツタイプの自転車)向けには、ハンドルのなかほどに取り付ける小型のものから、先端に取り付けるタイプ、格納式など様々なものが登場しています」(都内の自転車店)

なかには、自転車ではなく運転者のヘルメットや手、腕などに取り付けるバックミラーも。同自転車店によると、やはり走行中に首を回すのを「怖い」と感じる高齢者がバックミラーを取り付けることが多いそうですが、自転車やクルマに追突された経験などから、より安全への意識が高まり、バックミラーを買い求める若い人も少なくないといいます。(2019.03.13 乗りものニュース)


街を走っていると、必ずしも高齢者とは限りませんが、後方確認もせずに、いきなり歩道から車道に出てきたり、駐車車両を避けるなどのため、道路の中央側へ進路を変える人がいます。私などは、よく後ろを見ずにそんなことが出来るなと、その度胸、無鉄砲さに呆れます。

クルマのほうで避けてくれると信じているのかも知れませんが、ドライバーだって脇見をしているかも知れませんし、必ず避けてもらえるとは限りません。教育とかマナーとかではなく、後ろからクルマなどが来る可能性があるのに、後方を確認ぜずに平気というところが信じられません。

ただ、高齢者にとって、後方確認がしづらい、首を回すのが怖い、後方確認するとハンドルまで切れてしまったり、ふらつくということがあるのは理解できます。全く後方確認しないよりは、バックミラーを取り付けて、ミラーで後方確認ざせようということなのでしょう。

しかし、ミラーではどうしても死角が出来ますし、進行方向、すなわちハンドルの角度によっては、後方確認にならない場合もあります。ミラーに頼ると、かえって危険ということもあるわけで、本当は目視で後方確認したほうがいいのは間違いないでしょう。

もし後ろを振り向けないということであれば、いったんスピードを落とし、停止してから振り返る手もあります。ただ、それは面倒で守られないこともあるわけで、見ないよりマシなのは確かです。でも、バックミラーには死角があって、頼り過ぎると危険もあることにも留意して使ってほしいと思います。


自転車の左巻き込みを防止…大型車向けに側方衝突警報装置の国際基準が成立、日本が主導

自転車の左巻き込み防止国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で、日本が共同議長として議論を主導してきた自転車の左折巻き込み事故を予防するための大型車用側方衝突警報装置の国際基準が成立した。

日本政府は、交通弱者の自動車との衝突事故を予防するため、視界に関する検討を行う分科会の共同議長として議論を主導してきた。

今回、左側方の自転車を検知し、左折時の衝突の可能性がある場合、視覚と音で運転手に警報し、左折巻き込み事故を予防する大型車の側方衝突警報装置「ブラインドスポットインフォメーションシステム」(BSIS)の国際基準が成立した。

自転車の左巻き込を防止自動車対自転車の事故では、巻き込み事故が多く、BSISの普及で左折巻き込み事故の削減が見込まれる。対象は車両総重量8トン超のトラック。

国際基準は時速30km/h以下で走行中、左側方を走行中の自転車を検知できることとし、検知範囲は自動車の左側面0.9〜4.25mの範囲。前輪タイヤ付近は0.25〜0.9mの範囲でも検知しなければならない。

ドライバーが左折しようとした際、自転車と衝突する可能性がある場合、視覚と音で警報しなければならないこととする。(2019年3月25日 レスポンス)



日本主導で、大型車の左折巻き込みを防ぐ装置の国際基準が制定されたのは評価出来ます。クルマの自動運転が実現しようかという時代に、当然可能な技術であり、導入されてしかるべき装置です。ただ、基準が出来ても装着されなければ意味がありません。普及促進のため、装着の義務付けが求められるところでしょう。


自転車盗難対策アプリ「forista Cycle」 愛車を探すビーコンと盗難補償をセットで

自転車盗難対策アプリ
盗難自転車を探索する「ビーコン」と、その盗難自転車が見つからなかった場合の補償金をセットにした自転車盗難対策アプリ「フォリスタサイクル」が登場した。

盗難に遭ってしまった場合にアプリから盗難捜索願を出すと、全国にいる会員のスマホなどを通じて、盗難自転車についているビーコンが発する電波を受信し、その場所を所有者のアプリに知らせる。見つからなかった場合は、利用料金に応じて最大20万円の「お見舞金」(補償金)が支払われる。

自転車盗難対策アプリ「ライトプラン」で年額4200円から

利用するには、公式アプリ(iOS)をダウンロードし、アプリから有料プラン(ライト・プレミアム)を購入。補償対象となる契約情報の登録を行う。ビーコンは2週間程度で届き、到着後にアプリとビーコンの紐付け操作を行い、ビーコンを自転車に取り付ければ設定が完了。

盗難に遭った場合は、「捜索願を出す」ボタンをタップすると、その自転車についているビーコンが盗難自転車モードに切り替わり、捜索協力ユーザーのアプリに通知される。自転車が発するビーコンの反応はアプリユーザーのほか、提携する「forista SDK」が入った他社アプリからも受信できるシステムになっており、より見つかりやすい仕組みを構築しているという(2019年5月、全国で約100万台に拡大予定)。また同時にアプリ内の「WANTED」ページにも表示されるので、より多くのユーザーに盗難自転車の情報を知らせることができる。

自転車盗難対策アプリ提供するプランは全部で3つ。「プレミアム」は利用料金(税込年額、ビーコン代込)1万800円で最大20万円の個人賠償責任補償、最大2万円の盗難補償、パンク修理・チェーン切れの時の故障補償(年1回3万円限度)などがつく。「ライト」は利用料金4200円で、最大1万円の個人賠償責任補償などが付帯する。無料プランで使用できるのはアプリの基本機能のみで、捜索や補償金等のサービスはない。

なお、5月31日の申込みまで「リリース記念特別価格」として3カ月分を無料で提供している。(2019/03/21 サンスポ)


日本でも、自転車の盗難対策のアプリが登場しました。ただ、装置が発するビーコンを、装置を取り付けた他のユーザーが捜索するスタイルのようです。ある程度、普及しないとならないでしょうし、その効果のほどは未知数です。加入費用や盗難補償金額も含め、果たして多くの利用者を獲得できるのかが気になるところです。


ベルギーが自転車の購入税率を15%引き下げへ、環境保護推進

自転車の購入税率ベルギー議会は先日、自転車(電動式を含む)の販売にかかる付加価値税(VAT)を、21%から6%に引き下げる決議を通過させた。欧州委員会の承認を得られた場合、新たな税率は4月1日から適用されることになる。

ベルギーのLaurent Devin議員は、以前から環境保護政策を推進してきた。社会党系議員のDevinは、自らの法案の可決に喜びの声をあげた。「税率が15%も下がれば、自転車の利用はますます盛んになる」

Devinはさらに「効率性が高く、環境にも優しい交通手段である自転車を、より多くの人に利用してもらうことが私たちの目標だ」と述べた。ベルギー議会で2番目の勢力である社会党の指導者、Ahmed LaaouejもDevinの主張に同意した。

「交通渋滞は経済に悪影響を及ぼすだけでなく、人々の健康に害を与え気候変動の原因にもなる。減税により国家の収入が減ることになるが、都市交通の改善や、環境や健康に関わる課題を解決する上での、必要な投資と考えるべきだ」とLaaouejは述べた。

ベルギーでは2017年に44万5000台の自転車が販売され、そのうち21万8000台が電動自転車だった。

EU加盟国では2009年から、自転車の修理にかかる付加価値税の引き下げが認められ、ベルギーはこの制度をいち早く導入した。フィンランドやギリシャ、アイルランド、ルクセンブルグ、マルタ、ポーランド、スロバキア、オランダも同じ措置を導入した。

各国の自転車団体らはその後、欧州委員会に対してロビー活動を行い、自転車の販売にかかる付加価値税の引き下げを認めるよう提案を行ってきた。

昨年、欧州委員会はVATの改正案を発表し、そこには自転車の付加価値税をゼロにする案が盛り込まれていたが、電動自転車は対象外だった。(2019/03/24 Forbes)


日本では、今秋に消費増税が控えていますが、ベルキーでは増税ではなく減税です。日本でも、食料品や新聞購読料など、優遇されるものもありますが、自転車の消費税を優遇しようという考え方は聞いたことがありません。もちろん、日本では格安ママチャリが市場を席捲していますから、あまり意味が無いのも確かでしょう。

ただ、高額なスポーツバイクや電動アシスト自転車などであれば、減税されれば恩恵があります。趣旨から言えば、エコカー減税はあっても、エコ自転車減税がないのは、おかしいわけで、日本でも、もっと自転車の活用を推進して、環境負荷の低減や、国民の健康増進に努めようという発想があってもいいような気がします。


自転車をデータドリブンに進化させるスタートアップ、Hammerheadの野望

自転車データ自転車専用のコンピューター「Karoo」の製造元のHammerheadが、410万ドルの資金調達を実施した。Karooは自転車のハンドル部分に取り付けるGPS内蔵のデバイスで、自転車ファンの間ではガーミンの競合製品として知られている。

現在35名の社員を抱えるHammerheadは調達資金でスタッフを増員し、マーケティングを加速させる。同社はニューヨークとペンシルベニアに拠点を置いている。

2013年創業のHammerheadは南アフリカ生まれのPiet Morganと、ツール・ド・フランスで4回優勝した経歴を誇るクリス・フルームが共同で設立した企業だ。同社はいくつかのプロダクトを発表した後、昨年、自転車コンピューターのKarooをローンチした。

Karooは明るい屋外でも視認性の高い、タッチスクリーンを搭載したデバイスで、ナビゲーションツールとしても、トレーニングの支援デバイスとしても利用できる。Karooの販売価格は399ドルで、これはガーミンのEdge 820と同じ価格だ。

Hammerheadの初期出資には、MapMyFitness共同創業者でアンダーアーマーのデジタル部門を経て、遺伝子検査企業HelixのCEOに就任したRobin Thurstonも参加していた。Crunchbaseのデータでは、同社は累計で740万ドル(約8億2400万円)を調達している。

「サイクリング分野での次の大きなイノベーションは、ソフトウェアからもたらされる」と同社CEOのMorganは声明で述べた

自転車の未来は、インテリジェントでデータドリブンなものになるというのが、Hammerheadが掲げるビジョンだ。Karooはサイクリストたちを安全で、自転車にとって最適なルートに導いていく。Karooは自転車アスリートたちのトレーニングツールとしても利用可能で、自転車シェアビジネスの車両マネージメントにも活用できる。

Karooは独自に開発したオペレーションシステムのKaroo OSを採用しており、今後は外部企業向けのアプリストアの立ち上げも予定している。「当社のゴールは、サイクリング分野でデフォルトのプラットフォームになることだ」とHammerheadの公式サイトには書かれている。(2019/03/15 Forbes)


データは21世紀の石油だと言われています。非常に重要な「資源」になっていくことは間違いありません。世界中で、さまざまな形でビッグデータを収集し、分析し、活用していく流れになっています。個人の自転車での移動データにも大きな可能性を見いだすのは当然でしょう。

中国では、シェア自転車事業に多数の新興企業が参入し、瞬く間に街にあふれ、その多くが撤退に追い込まれたのは記憶に新しいところです。なぜ、シェア自転車事業に、多くの企業が先を争って参入し、規模を急拡大させたかと言えば、人々の移動データが宝の山になると考えられているからです。

シェア争いに勝ち、事実上の標準の地位を築けば、データの価値はさらに高まります。それで、あのような大量の自転車を投入してシェア争いをしたわけです。多くの事業者が破綻や撤退に追い込まれ、あるいは吸収されてしまったのは、過当競争で採算が合わず、資金繰りに困ったからでしょう。

しかし、データの価値がなくなったわけではありません。さまざまな企業が移動データの取得を目指し、プラットフォーム化を目指すのは当然の流れです。ただ、果たしてサイコンのメーカーが、それを手中にするかと言えば、まだ先が見通せないのも間違いないでしょう。

サイコンの使用者だけのデータでは、限定的で不十分です。サイコンメーカー同士のシェア争いもありますが、いかに多くの人に使ってもらうかがカギになるでしょう。そう考えると、サイコンメーカーが、サイクリング分野でデフォルトのプラットフォームになるとは限らないと思います。

いずれにせよ、自転車の走行データが集まれば、マーケティングなどにも使える一方で、道路の保守や事故防止など、自転車の安全性向上に資するデータとしても使えるはずです。商業的な利用だけでなく、自転車ユーザーにも恩恵が及ぶような形での利用も、同時に進めてほしいと思います。




令和ですか。新鮮ですし、新時代の期待感も含め、今日は日本中で元号の話題で持ち切りかも知れませんね。

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