November 24, 2019

自転車の活用を進めるために

二十四節気では小雪を過ぎました。


暦では雪の降り始める時期となっていますが、その通り先週の北日本では暴風雪となり、平地でも積雪となったところが多かったようです。他の地域でも寒暖差の大きな一週間となりました。さて、そんな折りですが、最近の自転車関連のニュースから、気になったものをピックアップしてみたいと思います。


白昼堂々!マンション駐輪場から自転車盗難――回収業者のふりして軽トラに次々積み込み

10月18日(2019年)午後2時半ごろ、埼玉県蕨市のマンションの防犯カメラが、大胆すぎる自転車泥棒を捉えていた。マンション前に軽トラックが止まり、回収業者のようなブルーの作業着を着た男が下りてくる。そして、マンションの駐輪場に入っていくと、手慣れたようにカギのかかった自転車を持ち上げ、軽トラックの荷台に1台、2台と積み込んだ。

マンション前を通り過ぎる通行人と出くわしても、2階から住人が見ていても平気だ。さらにもう1台積み込むと、走り去っていった。この間、約3分半だった。

狙われるのはママチャリ

このマンションでは、5月にも5台の自転車が盗まれていた。持ち去られた自転車は「ママチャリ」ばかりだという。警視庁の元刑事で防犯コンサルタント・吉川祐二氏によると、盗難自転車は専門の業者が買い取って東南アジアなどで販売されているという。高価なスポーツタイプではなく、ママチャリばかりが狙われるのは、頑丈で実用的だからだ。

蕨市が委託している自転車回収業者は、トラックに「委託車両」と明記して2人で作業する。回収車両も軽トラックではなく2トントラックだ。さらに、回収作業は依頼者立会いの下で行うのが基本だという。(後略 2019/11/7 J-CASTニュース)


カギがかかったままのママチャリを、マンションなどの駐輪場から軽トラに載せて盗み出すという犯行の発生が確認されています。駅前の駐輪場などならともかく、自宅の駐輪場から盗まれるとは想定していなかった人も多いのではないでしょうか。

毎日、通勤や通学などに使っている人なら、出かけようとしたら自転車がないことに気づき、焦ったことでしょう。必ずしも被害額は大きくないかも知れませんが、迷惑な話です。白昼堂々と運んでいたので、通行人もおかしいとは思わず、たまたま見ていた住人もあっけにとられたのでしょう。

駅前などの駐輪場から盗まれた場合、寸借してアシとして使い、どこか別のところで放置されることもあるようです。寸借のための窃盗が多いのかと思えば、このような犯行が行われているところを見ると、確実にママチャリを換金目的で盗む犯行が成り立つということでしょう。

ママチャリを放置自転車として撤去移送をされても、保管所に取りにいかない人が少なくないと言います。引き取り手のないママチャリは処分に困り、無償で東南アジアなどに送られたりしています。つまりタダです。中古のママチャリには事実上、換金価値がないのかと思えば、そうではないことがわかります。

ママチャリは単価が低いですし、クルマの窃盗などと違って、警察も捜査に人手を割けなかったりするのかも知れません。そのあたりも犯人に付け込まれる余地になっていそうです。でも、安いからと言って放置すれば、自転車盗は増えてしまうでしょう。防犯カメラの映像もあるようですから、ぜひ検挙してほしいものです。


羽田の救急不安いっぱい 病院到着に50分  自転車隊、導入を

自転車救急隊2020年東京五輪・パラリンピックで主要な玄関口となる羽田空港で、傷病者への救急医療体制に不安があることが、専門医や研究者の指摘で明らかになった。

国際線ターミナルから病院までの到着時間は東京消防庁管内全体の平均を大きく上回り、外国人ではさらに時間がかかる。関係者は、改善策として、欧米の空港で実績を上げている自転車救急隊の導入などを提言している。

▽医師不在の時間

羽田空港には国内線と国際線で計三つのターミナルビルがあり、管理運営が分かれている。それぞれのビルには患者が自ら歩いてくることを想定したクリニックがある。厚生労働省東京検疫所東京空港検疫所支所にも医師が常駐するが、倒れた傷病者の元に駆け付けるのは本来業務ではない。このため、各ビルの管理者は傷病者が発生した場合、原則として119番で救急車を要請することが多い。

問題はこの後だ。同支所の医師らの報告では、2015年に東京消防庁救急隊が国際線ターミナルから医療機関に搬送した167件で、平均到着時間は52分。同庁管内全体の39分を大幅に上回った。成田空港のクリニックには24時間医師が待機しているが、羽田では各クリニックの診療時間外の救急車要請が全体の37%を占めていた。

特に問題は外国人対応。同支所の報告では、日本人の平均時間は49分だったのに対し、外国人は61分と時間がかかった。

▽外国人対応

羽田直近の3次救命救急病院として患者を多数受け入れてきた東邦大医療センター大森病院。救命救急センター長を長く務めた吉原克則同病院救急・災害統括部顧問はこの原因について「特に軽傷、軽症者で、救急車に収容してから出発までの時間が長い。コミュニケーションの問題で、搬送への同意や搬送先の病院決定に時間がかかるのではないか」とみている。

吉原さんらの最新の調査研究では、救急車の出発から到着までの時間は管内全体と同じだが、患者にたどり着くまでは2分余りの差があった。搬送時間も5分余り、羽田空港からの方が長い。吉原さんは「救急隊がビルに到着してから患者にたどり着くまでの動線が長く、複雑なことで時間がかかるのが最大の問題だ」と話す。

▽ロンドンと大差

自転車救急隊航空医療搬送研究所の青木悟郎さん、北村伸哉君津中央病院(千葉県)救命救急センター長、中村隆宏関西大教授らの研究グループは、羽田と同規模のロンドン・ヒースロー空港の救急体制を現地調査し、比較した。

羽田との大きな違いは、日本の救急救命士より広く医療行為が認められている救急隊員が、1日5人体制で常駐していることだ。ビル群を3エリアに分け、自動体外式除細動器(AED)をはじめ応急処置の装備を携えて自転車でビル内を巡回。傷病者が発生すれば平均2分で駆け付けられる。最初の医療行為までの時間が大幅に短い。

滑走路などを含む制限区域内の体制も違う。ヒースローでは、空港専用救急車が常駐し、先導なしで空港内を走れる。運転手も空港内の通行方法や地理を熟知し、現場に急行する。救急ヘリが飛行機のそばまで乗り入れることも可能だ。

一方、羽田では空港外の消防署の救急車がゲート通過の手続きを取り、制限区域内では先導車と同行する必要がある。また、東京都はドクターヘリを導入していない。青木さんらは、羽田の現状を改善するため、救急隊を導入するための法整備を急ぐことや、制限区域内への救急車の配置、周辺自治体とのドクターヘリ乗り入れ協定の締結などを提言している。(2019.11.19 47NEWS)


空港のターミナルビルにいる時に、救急車を呼ぶ可能性については考えたこともありませんでした。空港のクリニックで対応するのではなく、救急車が呼ばれるということも知りませんでした。搬送時間が1時間近くかかるのでは手遅れになりかねず、もし自分の家族や友人、同僚などが倒れたらと考えると不安は否めません。

空港内が広くて動線が複雑なため、街中で倒れるよりも搬送に時間がかかるのは、言われてみれば理解できます。ただ一般的には、万一倒れた場合でも、空港のような公的な場所であれば、すぐに対応してもらえると思っている人は多いのではないでしょうか。

せめて応急処置はしてもらいたいところです。ドクターヘリの整備が難しいのは仕方ないとしても、ロンドンのヒースロー空港のように、AEDを備えた自転車隊がいれば心強いでしょう。緊急時ならば、ビル内を自転車で走るのもアリだと思います。ぜひ導入を検討してほしいものです。


自転車「まちのり」 刷新 電動に切り替え 台数155→500 郊外にもポート

来年3月 料金も改定

電動に切り替え金沢市は来年三月から、公共レンタサイクル「まちのり」の自転車を、全て電動自転車に切り替える。台数は百五十五台から五百台に増やし、ポート(貸し出し・返却拠点)の場所も郊外に広げるなど、料金体系を含めシステムを刷新する。中心市街地から離れた場所でも使いやすくすることで、観光客の分散を促す狙いがある。(堀井聡子)

二十二日の市議会総務委員会で市側が報告した。市歩ける環境推進課によると、新たにポートを設置するのは、寺町、石引、卯辰山山麓など。現在は利用者の九割が観光客だが、郊外に設置することで市民にも使ってもらえるようにする。システム移行後、現在使っている自転車の使途は未定。

現行では、ポートに設置した路上端末機で利用料をクレジットカード決済している。新システムでは専用アプリでクレジットカード情報を登録して支払い、路上端末機は廃止する。アプリを使えば貸し出し可能台数が確認でき、事前予約も可能になる。

料金体系は、これまで基本料金税込み二百円を払えば最初の三十分は無料だったが、採算が合わず赤字が続いている。新たな料金体系は、基本料金は無料とし、最初の三十分が税別百五十円、延長料は三十分ごとに百円とするなど変更した。

現行システムは来年一月十三日で終了。その後、設備の入れ替えや運用テストなどを行うため、二月末まで使えなくなる。(2019年11月23日 中日新聞)



「金沢 自転車利用しにくい」 車道の左走行 ルール浸透したけど

市アンケート識者「車の減速 徹底を」

金沢「自転車が走る位置は車道の左端」。全国に先駆けて自転車環境を整備してきた金沢市で、この原則を認識している高校生の割合が、十年前の50%から84%に増加したことが市のアンケートで分かった。

高校生を除く市民の割合も69%から86%に増加。交通ルールが浸透し、車と自転車が共生する街になったと思いきや、「金沢は自転車が利用しにくい」と答えた市民も49%から60%に増えた。市の担当者は「車道を走るのが危ないと感じている」と推測し、ドライバーにもルールへの理解を求めている。

道路交通法上、自転車は軽車両になるため、歩道と車道が分離した道では車道を走らなければならない。歩道を走れる例外は、(1)道路標識や標示で通行可になっている(2)運転者が児童や七十歳以上、障害者(3)安全を確保するためにやむを得ない場合−に限る。

アンケートは七〜九月に実施。市民は五百十三人、高校生は六百七十五人が回答した。結果は十月末、自転車の活用を推進する計画の策定委員会の会合で報告された。

市は石川県警などと連携し、自転車利用が多い高校生へのルール周知や街頭指導に力を入れてきた。市歩ける環境推進課によると、市内の自転車事故件数は二〇〇八年の六百五十九件から、一八年は七割減の百九十二件にまで減った。

市内では〇七年度から市中心部や高校の周辺で、自転車に左側通行を促す路面表示「自転車走行指導帯」を整備している。

例えば、国道157号と並行する「せせらぎ通り」は車が指導帯にはみ出さなければ通れない、幅員の狭い一方通行路。自転車優先で、車は減速しなければならないが、担当者は「ルールを知らないドライバーもいる」と話す。渋滞を避けるため裏道として抜ける車が多く、後ろから“威圧”される自転車も。大和香林坊店に自転車で買い物に来た六十代女性は「後ろからクラクションを鳴らされ、慌てて歩道を走った」と顔をしかめる。

都市交通を研究する金沢大の高山純一教授は「自転車側からすると歩道のほうが安心感があるが、歩道に観光客も増えた。ドライバーは配慮して減速することを徹底する必要がある」とドライバー向けの啓発を求めた。(2019年11月6日 中日新聞)


金沢では、公共レンタサイクルを、全て電動アシスト自転車に切り替えるようです。市内は高低差がありますし、クルマだと駐車場を探すのが大変な場所もありますので、これは観光客にとっても便利になると思います。一方で、金沢は自転車を利用しにくいというアンケート結果が明らかになっています。

自転車の利用者に、走るのは車道の左端という大原則が浸透しても、クルマのドライバーの中には、自転車が原則車道通行だと知らない人がいます。知っていても邪魔だとクラクションを鳴らすような人もいます。これが車道走行しづらくさせています。ドライバーへの啓発だけでなく、自転車レーン設置なども必要だと思います。

もう一つ、注目したのは、この原則を認識している高校生の割合が、十年前の50%から84%に増加したという点です。どのような活動を行ったのか知りませんが、これはなかなかの増加率ではないでしょうか。もちろん知っていても順守するとは限りませんが、認知度としてはかなり高いと思います。

街を走っている高校生を見ると、逆走、つまり右側を走行したり、併進したり、危険な行為が目につきます。ルールを知っていて守らない人もいると思いますが、全国的には、知らない人がかなりの割合に上ると推測されます。金沢の数字を見ると、中高生などへのルールの周知活動は無駄ではないと感じます。

一般的に、中高生は自転車の交通ルールを知らなさすぎると思います。言っても聞かない世代かも知れませんが、彼らの命を守る上でも、金沢並みに8割以上には認知度を高めたいところです。自転車同士の出会い頭や、歩行者を死傷させる事故を防ぐ意味でも、全国的に力を入れるべきではないでしょうか。


中国 「シェア自転車」の鍵を勝手に開ける 違法アプリ摘発

中国で「シェア自転車」の鍵を勝手に開けられるアプリを開発し、470万にのぼるアカウントの利用者から違法に利益を上げていたとして、アプリを配布した業者が上海の警察に摘発されました。

中国では、スマートフォンのアプリで自転車についているQRコードを読み取って鍵を開け、利用料を電子マネーで支払うシェア自転車が広く普及し、数多くの会社がサービスを提供しています。

中国メディアによりますと、南部、広東省※深センの業者が、シェア自転車を提供する企業のシステムをハッキングして、自転車の鍵を勝手に開けることができる違法なアプリをつくり配布したとして上海の警察に摘発されました。

このアプリは、中国の20以上の企業が提供するシェア自転車の鍵を勝手に開けられるようになっていて、470万にのぼるアカウントの利用者が、このアプリを使っていたということです。

自転車の利用料は摘発された業者が受け取る仕組みだったということで、企業のなかには、日本円で50億円近い損害を被ったところもあるということです。

中国では、スマートフォンのアプリを使い電子マネーで支払うサービスについて中国政府も普及を後押ししているなか、当局としても取締りを強化する姿勢を示したものとみられます。(2019年10月29 NHKニュース)


中国では、シェア自転車の業者が急速に増えた後、相次いで破たんしたり撤退、吸収されたりしました。業者同士の過当競争だけでなく、ハッキングして利用料を横取りする輩もいたようです。アプリを作るだけですから、旨味のある犯罪だったのでしょう。

シェア自転車に限らず、日本でも消費増税を機にキャッシュレス決済を増やそうとしています。たしかに便利ですし、世界的な趨勢として、いずれ大きな部分を占めていくのは間違いなさそうです。しかし、このような話を聞くと、キャッシュレス決済のリスクという面も意識させられます。

日本で違法アプリはまだ聞きませんが、セブンペイが派手に失敗して早々に撤退しましたし、つい昨日も楽天ペイに不具合が発生して使えなくなったりしています。少し違いますが、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)がハッキングで盗まれた事件も記憶に新しいところです。

日本は災害が多い点も懸念されます。停電したら何も買えなくなります。もちろん、キャッシュレス決済のメリットも大きいわけで、いつまでも現金でと言うつもりはありません。ただ、このような事例を他山の石として、セキュリティー対策には十分力を入れてほしいと思います。


「第2回全国シクロサミット」が今治市で開催 自転車活用全国市区町村の会148人が参加

シクロサミット「第2回全国シクロサミット」が10月19日、愛媛県今治市の今治地域地場産業振興センターで開催された。全国の自転車に力を入れる自治体「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」(以下、自転車活用まちづくりの会)が自治体間の連携を強化するためのシンポジウムに、全国の市区町村から22首長を含む関係者148人が参加。講演やパネルディスカッションで熱い議論が展開された。

9ブロックから22首長が集まる

「全国シクロサミット」は、全国の自転車に力を入れる自治体の集まり「自転車活用まちづくりの会」が今後の更なる自転車の利活用、自治体間の連携を深めるために、今年(2019年)3月に和歌山で初開催したもの。全国9ブロックで活動している。

第2回となる今回は、同会の会長・菅良二市長のお膝元でもある今治市に22人の首長をはじめ、148人の関係者が集まった。菅市長は冒頭の挨拶で「359の市区町村まで加盟していただき、各ブロックにもより多くの予算が回せるようになりました。これから地方創生の大きな役割となりできる分野。国交省を中心に国、自転車議員連盟と一体になって進めることができています。これからそれぞれの地域で今日の会と、明日(しまなみを)走って実感したことを持ち帰ってほしいです」とあいさつした。

基調講演では、「自転車活用推進への期待と展望」と題し、日本風景街道コミュニティサイクルツーリズム研究部会の宮内忍さんが、ナショナルルートの3候補の説明した。また整備中の「太平洋岸自動車道」について「テーマ性、魅力性を持たせないと魅力度が上がらない」と意見を述べた後、各地域の例を紹介しながら、ルートを引くときの注意点などを紹介した。

パネルディスカッションで取り組み発表

パネルディスカッションでは、「自転車活用推進研究会」の小林成基さんをコーディネーターに、国土交通省の自転車活用推進本部事務局次長の大野昌仁さん、静岡県伊豆市の菊地豊市長、兵庫県南あわじ市の守本憲弘市長、岡山県真庭市の太田昇市長、今治市の菅市長が『TOKYO2020と自転車のミライ 〜地方都市とインバウンド〜』という題目について各自の取り組みについて説明した。

シクロサミット中でもサイクリング関係のインバウンド対策については様々な意見が発表された。伊豆市の菊地市長は東京五輪が地元で開催されることについて「オリンピックだけでは経済効果は出ない」とした。また「インバウンドは外国人に伊豆に来てもらうことではなく、我々が世界のマーケットに入っていくこと」とし、キャッシュレスや、バリアフリーの整備の急務を訴えた。

また南あわじ市の守本市長は、大鳴門橋の桁下空間を活用した自転車道の整備についても触れ、実現した際には「しまなみ海道」など四国のサイクリングルートとの接続も視野に入り、瀬戸内海を一周する「セトイチ」ルートの整備も可能になる、との意向を話した。今治市の菅市長は、インバウンド対策として、多言語表記、サイクリング案内板、注意喚起看板などを発表した。

自転車協会が自治体サポート

最後に自転車協会の山一理事長が同会の取り組みを紹介。オンロードとしては、自転車利用促進の施策として、福島をサポートするためのサイクルイベント「サイクル・エイド・ジャパン」、オフロードでの「フィールド助成」についての事例を紹介。様々な面での自治体へのサポートをしていくことを明らかにした。「情報発信するためのインフルエンサーツアー、イベントへのサポートもしていきます」と発表した。

翌20日には約76人の自治体関係者がサイクリングイベント「しまなみ・ゆめしまサイクリングフェス2019」に参加。約25劼60劼2コースに分かれて快晴のしまなみライドを楽しんだ。(2019/10/21 サンスポ)



「自転車まちづくり全国市区町村の会」総会開催 設立1年で加入率20%超え達成

自転車まちづくり「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」(以下、自転車まちづくり全国市区町村の会)令和元年度総会が11月14日、東京・千代田区の衆議院第一議員会館で開催された。

同会に加盟する358市区町村から68首長、関係者・来賓132人合わせて200人が出席し、事業報告や基調講演が行われた。

68首長含め200人出席

昨年11月15日の設立総会からほぼ1年が経ち、当初294団体だった加盟自治体は358と64団体増え、全国1741市区町村のうち加入率は20.6%となった。全国9ブロックで最も加盟率が高いのが四国ブロックで65.3%。大都市を包括する地区では近畿ブロックが30.3%なのに対し、関東は12%。都道府県別に見ると、和歌山県、愛媛県が加入率100%で、最も低いのは東京都の4.8%だった。

冒頭のあいさつで同会会長の菅良二・今治市長は「昨年の会の設立か会を重ねるごとに、お互いの持ち味を学びあうことができています。願わくば500団体を目指し、今後も地元に自転車で活力を与えていきたい」と今後の目標を話した。当面の目標を500とし、それに向けそれぞれのブロックが魅力的な取組を展開していくことにより組織の拡大を図っていくという。

続いて、自転車活用推進議連会長の二階俊博・自民党幹事長は「自転車が(交通手段の中で)接触事故が一番多い。このグループの活動によって大きく減らすこともこの会の目標」とあいさつ。自転車活用推進本部長の赤羽一嘉国土交通大臣は「健康増進、災害対応、スローライフを楽しむなど、日常的に自転車を楽しむ人が増えてきている。ナショナルサイクルルートも決まり、観光のみならず地域の魅力を高める地方創生のツールの1つとして自転車の活用は不可欠。全国の取り組みが推進されますよう、よろしくお願いします」と各地域に呼び掛けた。

自転車まちづくり基調講演に駆けつけた東京オリンピック・東京パラリンピック競技大会担当大臣の橋本聖子氏は「自転車で五輪も3回出ましたし、今は忙しくてもっぱらワットバイクですが、しっかり乗り続けています。

24時間営業のトレーニングジムも増えてきて、環境は良いですが、自転車の場合は、やはり景観を見ながら風を切って走ることが大事。あらたな健康産業である自転車産業に向けて税金を使って、寿命も延び、循環型の使い方ができることが大切。感動や夢は通り過ぎてしまうが、担当大臣として夢、感動、感激を『見える化』して産業に変え、自転車立国ニッポンを目指していきたい」と話した。

会の最後には自転車協会の山一理事長が同会と自治体の取り組みについて説明した。自転車利用促進と東北大震災からの復興支援として取り組む「サイクル・エイド・ジャパン」やオフロードのフィールド助成についても紹介。2019年度に島根県益田市で行った「インフルエンサーツアー」の事例の効果を話しながら、次回助成対象の募集も募っていた。(2019/11/15 サンスポ)


自転車によるまちづくりを目指す全国の自治体が、広域に連携する動きが広がってきています。さまざまな団体がつくられ、イベントもいろいろと開かれています。なかには、地方創生だけでなく、『自転車立国ニッポンを目指す』といった声まで出てきています。

市民の環境面などへの意識も高い欧米と比べ、大きく遅れていた日本でも、ようやく自転車の活用ということが言われ始めています。政治家や行政関係者の理解という点でも、変わってきたと言えるでしょう。ただ、欧米などと比べると、少し違う点もあるような気がします。

海外では観光客云々より、まず市民が安全に自転車を活用できるようにするというスタンスです。日本はインバウンドの取り込み、地域振興という面がどうしても先に立ってしまっているように見えます。自転車に乗りやすいかという視点が希薄です。関係部局の担当者の中には、ふだん自転車に乗らない人も多いはずです。

自転車まちづくり乗らないことを責めるわけではありませんが、やはり本当の意味での理解は進まないでしょう。例えば、ふだんから乗っていれば、クルマ優先で、自転車に乗りにくい道路が多いとか、ルールが守られていないため、カオス状態で危険が多いなど、肌感覚でわかってくることも多いはずです。

まず、基本的な自転車走行環境の整備、貧弱なインフラを変えていく努力が必要でしょう。それがあって初めて自転車で観光客、訪日客が呼べ、いい思い出を持って帰ってもらえます。観光コースだけ整備してもダメです。自転車は自由に動き回れるからいいのであってで、コースを辿るとは限りません。

観光客、訪日客が来ても、危険で楽しめなければ、自転車によるまちづくりなんて詐欺のようなものです。いずれ自転車目当ての客は来なくなり、長い視点では観光振興にも寄与しないと思います。その意味で、まず基本的な自転車環境が必要な条件を満たしているか、見つめていく必要があります。

自転車が歩道を暴走し、車道では逆走している。車道を走行しようにもクルマ優先で出来ていて、危険で走りにくい場所がある。駐輪場もなくてとめにくい。日本では普通に見られる光景ですが、とくに欧米人からすれば、ひどい環境です。これで自転車による街づくり、自転車立国とはおこがましいにも程があります。

夢や構想を語るのを悪いとは言いません。しかし、まず地元を走ってみてほしいと思います。インフラ面や、ルールやマナーの問題など、まず安全の確保という基本的な部分で課題が山積していることに気づくはずです。観光客だけでなく、まず最低限、市民が安全に、秩序立って利用できる環境を作るのが重要だと思います。


台風で被災の五輪自転車コース 復旧にめど 国道、年内に通行止め解除

五輪自転車コース台風19号の影響で道路が崩落した神奈川県相模原市の国道413号について、国土交通省と市は、年内に通行止めを解除する見通しを発表した。2020年東京五輪の自転車ロード競技のコースにもなっており、復旧に向けた工事が急ピッチで進められていた。五輪開催のめども立ったという。

東京五輪の自転車ロードレースは東京都の武蔵野の森公園を出発し、神奈川、山梨県を経て静岡県の富士スピードウェイに至る総距離約240キロのコース。相模原市を通るのは、山梨県境までの約30キロ。

このうち、同市緑区の湯口沢橋手前と境沢橋手前の2カ所が大きく崩落。斜面の山側から流れてきた雨水や土砂で道路の基礎や擁壁が大きく削られ、約6キロの区間が通行止めを余儀なくされた。

市は「経験したことのない難工事」と、国が10月に工事を代行することが決定し、復旧が進められていた。「斜面も作り直し、年内には元の道路に完全に戻る。五輪への影響は出ないように工事を進めてきた」と、国交省相武国道事務所の担当者。通行止めが解除され、片側交互通行となる見通しだ。

このほか、台風19号の影響で、付近の6カ所でも土砂崩れが発生。市が工事を担っており、年明けに集中工事を設定している。近くでは昨年10月にも台風で土砂崩れが発生し、復旧に向け工事が進められているところだった。市の担当者は「どれくらいかかるかは調査中だが、早急に復旧の時期を示したい」と強調した。

今年7月には、五輪本番と同コースを走るテストイベントが実施され、沿道には多くの市民が詰めかけたという。市は「五輪のロードレースを楽しみにしている市民もたくさんいるので、早く工事を終わらせたい」としている。(2019.11.19 産経新聞)


五輪自転車コースマラソンコースの札幌への変更と違って、ほぼ話題になることがありませんが、オリンピックのロードレースのコースがピンチになっていました。ようやく五輪開催の目途が立ったということで、関係者もほっと胸をなでおろしていることでしょう。

今回の台風15号や19号が首都圏にもたらしたような被害は、そうそう起きないとは思います。しかし、最近は50年に一度、100年に一度といった表現を毎年のように聞いている気がするのは、私だけではないでしょう。つまり、来年の五輪の前に再び被災することがないとは言えません。

もちろん、それを行ったら他の競技の会場もそうですが、都市部の浸水リスクとは違い、五輪のロードレースのコースは山の中も走ります。五輪直前に台風が上陸し、土砂崩れが起きたらどうなるのでしょうか。万が一を考えて、代替コースも考えておいたほうがいいのではないでしょうか。


ぺニーファージング自転車のレース、プラハで今年も開催

ぺニーファージングチェコの首都プラハで2日、大きな前輪と小さな後輪が特徴の自転車「ぺニーファージング」のレースが行われ、市民らが見守る中、クラシックな衣装に身を包んだ参加者が走行を楽しんだ。

このレースは毎年行われている。

ぺニーファージングは19世紀に普及した自転車。(2019年11月5日 ロイター)


もう一つ、おまけ。プラハで「ぺニーファージング」のレースが行われました。この前輪の大きな19世紀の自転車、当時は大流行りで、「オーディナリー」型と呼ばれていました。私も過去の投稿で、何度もオーディナリー型と書きました。しかし、この呼び方、日本以外、現代ではほぼ使われないそうです。

オーディナリーが、「一般的な」「普通の」「平凡な」といった意味で、それだけ普及していたことを表しているわけです。当時は普通型でも、その言い方を現代でもするのは変です。それで、今はペニー・ファージングと呼ぶのが一般的なのだそうです。




◇ ◇ ◇

ローマ教皇が訪日、東京、長崎、広島とハードスケジュールですが、82歳で大丈夫なのかと思ってしまいますね。

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