August 02, 2020

まだ先々のことは見通せない

コロナが働き方を変えています。


新型コロナウイルス感染症のパンデミックで、世界各国でロックダウンが行われ、社会は大きく変化しました。人々の生活だけでなく、働き方にも工夫が求められる事態です。急遽テレワークが導入され在宅勤務に変わったという人も多いに違いありません。

日本では、これまであまりテレワークが普及していませんでしたが、多くの企業が導入を余儀なくされました。ただ、予定外の採用だったものの、意外とテレワークで代替できる、かえって便利などの感想も多かったようです。業種によっても違うと思いますが、全面的にテレワークにした会社もあります。

中には、コロナの影響がなくなった後もそのままテレワークを継続する、全社的に仕事をテレワークにするといった決定をした会社もあるようです。予定外の出来事でしたが、裁量労働制やジョブ型雇用の採用など、雇用の形態にまで影響は広がりつつあるようです。

社員も、今まで、わざわざ満員電車で通勤していたのは何だったのかと感じている人もあるでしょう。テレワークで通勤の苦痛がなくなり快適、時間の節約になる、効率が上がるといった感想も聞かれます。もう以前の働き方には戻りたくないという人もあるに違いありません。

ZoomThis image is in the public domain.

全面的に働き方を見直し、テレワークを拡大していくなら、今の大きさのオフィスが不要になる会社も多いはずです。誰もいないオフィスを維持しても仕方ありません。少なくとも面積を減らすことは検討できます。自社ビルの売却や外部への貸し出し、賃貸なら契約の見直しを考えるはずです。

社員も、今後テレワークが継続出来るのであれば、無理に会社の通勤圏に住む必要がなくなります。もっと自然が豊富など居住環境の良い場所、趣味や子育てなど生活スタイルに合う場所などへの移住も考えられます。会社の同意を得て、早々に引っ越しをする人も出始めているようです。

しかし、一方でテレワークにもデメリットが無いわけではありません。在宅勤務で正当な評価を得られるか不安になる人もいます。特に出社する人と在宅の人に分かれると、社内の情報から疎外されているのではないかと感じる人があるなど、社員の精神的なケアが問題になったりもするようです。

通常の仕事やミーティングはテレワークでも出来るかも知れません。しかし、オフィスで顔を合わせたり、実際に会ってコミュニケーションをとったり、他の部署の人と行き会ったり、食事を一緒にしたり、おしゃべりをしたりすることが、必ずしも無駄とは言い切れません。

一見、無駄なようでいて、そういう対面でのコミュニケーションが、いわば化学変化を生み、新しいアイディアやプロダクツを生んだりすると考える会社もあります。社員同士の理解や親密度が高まったり、団結を生んだり、仕事へのモチベーションを上げるかも知れません。

今は直接会うことを控えるとしても、テレワークによる効率一辺倒では、かえって企業としての競争力や魅力を削ぐことになる可能性は十分に考えられます。これまでの働き方が非効率だった面はあるとしても、良い面もあるとするならば、それを切り捨てていいのかという疑問は残ります。

多くの会社は、まだコロナ後の働き方を完全には見通せないのではないでしょうか。今この段階で、全社員ずっとテレワークと決断できる会社ばかりではないはずです。今現在はオフィスがガラガラだったとしても、オフィスの廃止、売却または解約にまで踏み込めないのも仕方ありません。

欧米でも、それは変わらないようです。IT系の企業で、容易にテレワークへの移行が可能な会社でも、将来的にテレワークへの全面移行までは決めないところも少なくないようです。先端分野のイノベーティブな企業であっても、全てテレワークでいいとは限らないのでしょう。

オフィスの廃止やサテライトオフィスやシェアオフィスなどの利用が話題になる一方、今のところ、オフィスはそのままで、まだ減らすところは限られています。中には拡張するところもあります。臨時に又貸しできるよう家主と交渉するなど、一時的な活用を模索するところもあるようです。



もちろん、仕事によって在宅勤務が出来ない人もいます。ロックダウン解除を受けて、再び出社を再開している人も多いでしょう。通勤時の公共交通機関での感染リスクを考え、欧米の都市では、自転車通勤に変える人が大きく増加していることは、何度も取り上げました。

世界的に自転車利用者が急増し、クルマの車線を減らし、即席の自転車レーンを増やした都市も多くなっています。日本ほど平均的な通勤距離が遠くないため、自転車での通勤が十分に可能という人も多いのでしょう。リスク回避に加えて運動にもなり、健康増進にも寄与します。

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さて、自転車通勤する社員が増えるとなると、会社としては駐輪スペースの確保が必要となります。都市部の場合、付近に路上駐輪させて、近隣からクレームをつけられても困ります。盗難の問題もありますし、利用できる駐輪場が近くにあるとは限りません。

駐輪ラックの販売から駐輪場設計まで手がける、ポーランドの専業企業、Bike2BOX 社は、こうした需要を見込んで、新たな製品を開発しました。“MODULOWY PARKING ROWEROWY”、モジュラー式の駐輪場です。設置する場所は、クルマ用の駐車場を想定しています。

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同社が扱う、一般的な固定式の駐輪場とは違って、製品を駐車場などのスペースに置くだけです。床を切削したり、電気配線を新たに設置したりといった工事は一切必要ありません。発注して製品が搬入されれば、設置して即日稼働することも可能です。

従来のクルマ1台分のスペースに12台の自転車を駐輪することが可能になります。複数の区画を連結することも出来ます。クルマ2台分なら24台、3台分なら36台です。自社ビルでなくても、ビルの駐車場があれば、何台分か契約して、駐輪場として使うことが可能になるわけです。

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もちろん、製品はレンタルで借りられます。長期のリースではなく、サブスクリプション契約を提供しているので、いつでも契約したり解約することが出来ます。モジュールは固定式ではないため、台数を増やしたり、減らしたり、場所を移動するなど、自在に変えることも可能です。

これならば、会社としても、社員が自転車通勤を始めたら即、導入できますし、人数の増減にも柔軟に対応できて、スペースの無駄も最少で済みます。さすが駐輪場メーカー、このコロナのパンデミックを受けて素早くニーズを把握、製品を展開したようです。ちなみに、屋外に設置するコンテナタイプもあります。

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自転車通勤する人が増えたら、駐輪場所の確保が必要になる一方で、今回のコロナで自転車通勤を始めた人が将来も続けるとは限りません。そう考えると、半永久的な駐輪場の設置工事のハードルは高くなります。いつでも設置、撤去、フレキシブルに対応できるのは魅力でしょう。

働き方や通勤方法は、大きく変わっています。テレワークの普及には、相応の期間が必要と言われていましたが、いきなり変わった会社も多いでしょう。たしかに働き方は進化したのかも知れませんが、不可逆的とは限りません。少なくとも当面は、将来の働き方や通勤方法を決めつけないほうが、いいのかも知れません。




◇ ◇ ◇


陽性者は増える一方ですが、安倍首相は記者会見すら開かず、国会を閉会したままです。与党は何を審議するのかと開き直っていますが課題は山積です。せめて特措法改正で打つ手を増やしておくべきではないでしょうか。

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