サイクルロード 〜自転車への道

普天間問題が迷走を続けています。

どう見ても、首相自ら区切った５月末の決着は不可能な情勢です。「最低でも県外」と沖縄県民を煽った挙句、結局元の辺野古では、沖縄県民でなくても納得できないでしょう。何とかなるとこの問題を甘く見ていたのでしょうが、成算もないのに首を突っ込み、期待を持たせておいて突き落とした首相の罪は深いと言わざるを得ません。

この問題は誰が取り組んでも難しいのに、就任早々自ら懸案としてクローズアップし、期限まで区切って深入りした政治的センスが疑われます。安全保障分野は得意でないのですから、担当大臣に任せればいいものを、首相になった途端、何でも出来るような気分になってしまったのでしょうか。そのあたりが不思議なくらいです。

もちろん、せっかく政権交代したのですから、前政権の政策を見直すのは悪いとは言いません。外交については、継続性の観点から慎重な対応が求められますが、オバマ政権だって、ブッシュ政権の外交政策を１８０度ひっくり返しているわけですし、ある程度変更があってもしかるべきです。

しかし、見直すのであれば、まず安全保障のあり方から考えるべきであり、逆に、それなくして普天間問題の進展は見込めないでしょう。インド洋での自衛隊の給油活動を撤収し、米国との新たな協力関係を模索するのであれば、まず大方針を国民に示すべきです。

鳩山首相は以前、駐留なき日米安保ということを言っていたことがあります。アメリカとは同盟関係を維持するものの、アメリカ軍が日本に駐留するような状態は解消しようというわけです。確かにそれが出来るのであれば理想です。沖縄県の負担も劇的に減ることになります。

しかし、現実問題としてそれは無理でしょう。日本の周辺には、平気でミサイルを飛ばす北朝鮮や、何より軍備増強を続ける中国の存在があります。東アジアの軍事バランスという点でも、米軍の駐留は不可欠です。仮に米軍が駐留しないとなれば、自衛隊の大幅な軍備増強が必要となるのは明らかです。

いや、日中の友好関係を進展させ、敵対しなければいいと言う人もいます。もちろん日本もアメリカも中国を敵に回したいとは思っていません。しかし、中国は異質な国です。政治体制もそうですし、内政不干渉を口実に、国益にかなえば独裁国家や軍事政権、世界が非難する政権とも平気で付き合い、国際協調を無視しても平気です。

日本との友好ムードを醸成しつつ、ガス田問題など国益が絡む話は、はぐらかし続けます。今でも中国海軍は日本の周辺海域の東シナ海や西太平洋において勢力圏を拡大しようとしています。極東での軍事バランスが崩れれば、さらにその行動は増大するでしょう。日本の権益を脅かす存在となることは容易に想像がつきます。

そうなった時、日本の国益を守るためには、相当の軍備拡張が必要となるはずです。日本人は戦争アレルギーが強く、また平和ボケと言われます。自衛隊なんかいらない、米軍も出ていけなどと主張する人もいますが、安全保障の意識のないまったく現実離れした話です。自分の国を防衛するため軍事力は不可欠です。

残念ながら平和憲法があっても自衛隊という軍隊を持たざるを得ませんし、日本は平和国家だからとか、最低限の防衛力などという考え方は現実には通用しません。そもそも米軍の駐留によって少ない防衛力で済んでいるわけで、アメリカ軍の駐留なしに自国の軍隊で防衛出来るようにするためには、莫大な費用が必要になります。

それに、沖縄の在日米軍は、台湾海峡の有事に備える台湾や、中国と南沙諸島の領有権争いをする東南アジア、北朝鮮と対峙する韓国にとっても重要な存在です。現に、これらの国では、普天間問題に不安を感じています。今もし沖縄から米軍がいなくなったら、アジアの安定が大きく揺らぐのは間違いありません。

こうした見方は国際的にも常識であり、このことは、鳩山首相も当然わかっているはずです。そうだとするならば、駐留なき日米安保など机上の空論であり、米軍の沖縄駐留は必須です。鳩山首相が最近になって、抑止力の観点から県外移転は無理だと認めたのも当然の帰結でしょう。

違う意見の人もいますが、米軍の駐留を伴う日米安保が日本の安全保障上の基軸であるという考え方は、与野党の国会議員の大部分が同意するところです。民主党としても、それを覆すような安全保障の枠組みを提示することが出来ないのは明らかでしょう。

地政学的に見て、米軍は沖縄に駐留する必要があるわけですから、最初から普天間飛行場の県外移設はきわめて困難だったと言わざるを得ません。アメリカが、米軍再編の中で部隊を移動させるならともかく、普天間飛行場の海兵隊はアメリカ第七艦隊所属の部隊として、戦略上沖縄から遠く離れるわけにはいかないからです。

仮に移設可能な無人島が、例えば先島諸島あたりにあったとしても、移転先にはなりえないと言われています。海兵隊のヘリ基地だけ前方に突出するわけにはいかないという軍事的な要件があるからです。その意味では、演習だけならともかく、移設先としては徳之島もアメリカは現実的な選択肢として見ていないはずです。

軍事的な必要性を曲げてでも、政治的に移設させることは可能かも知れませんが、鳩山首相にその政治力を望むのは到底無理な話です。自民党が十数年かかっても移設出来ず、また辺野古沖以外の候補地を見いだせなかったことを見ても、鳩山首相が７ヶ月かそこらで出来るわけがありません。

普天間飛行場の危険を一刻も早く除去したいが、辺野古沖の環境破壊も問題であり、沖縄県外移転は安全保障上きわめて困難という非常に難しい課題なのは最初からわかっていたことです。何か他に妙案がないか、突破口が見いだせないかと努力するのは結構ですが、出来もしないのに期待だけ持たせてしまうやり方は稚拙でした。

結局、野党時代に与党に対する批判から、県外移設なんて安易に口にしていたのが失敗と言えば失敗です。選挙公約と現実とのギャップに苦しんでいるのは、高速無料やガソリン暫定税率などと同じなのかも知れません。しかし、これほど期待を持たせる形にする必要はなかったはずです。

普天間飛行場の移設は、日本のみならずアジアの安定を崩しかねない安全保障上の重要な問題をはらんでいます。軽々しくいじれる話ではありません。重要な問題ですが、そう簡単に解決できることではないとするならば、首相はもっと他にやるべきことがあるのではないでしょうか。

例えば、事業仕分けで科学関係の予算削減が話題になりました。ノーベル賞受賞者が反発したりしましたが、科学開発の予算だって聖域ではありませんし、必ずしも効果が上がっているとは限りません。実際に予算が途中で中抜きされるような無駄な構造はたくさんあるわけですし、事業を見直すのは当然です。

しかし、問題はどこを削減するかより、何に予算を重点配分するかです。無駄の削減は必要ですが、何の戦略もなしに総花式に予算を配分することこそ無駄です。日本が将来どういった分野の産業を強化すべきなのか、強みを発揮できるのか、国家戦略に基づいて投資を行っていく必要があります。

そうしたビジョンを示し、成長戦略を描くことこそ首相の役割です。不況からの脱却の点からも求められています。もちろん、鳩山首相個人の好みや思いつきを言えというのではありません。国家戦略室を機能させるための措置や、例えば党政策調査会を復活させるなど、やるべきことがあるはずです。

独立行政法人や公益法人の事業仕分けも注目されました。でも、そこでの事業廃止や縮減は、全体からすれば微々たるものです。不要な組織の廃止や、天下り官僚の高額報酬カット、人員の削減にまで踏みこめていません。仮に整理したとしても、また似たような組織が再生されていくはずです。

つまり、役人が天下る構造がある限り、何かと理由をつけて天下り先を作り、無駄な事業を増やしていく官僚組織の構造はかわらないはずです。ここを改革するために、官僚の人事システムを抜本的に見直す必要があります。そのためには首相が不退転の決意で臨む必要があるでしょう。

結局、辺野古という話、言わば首相の勉強期間に８ヶ月もかかりました。原因はこれだけではありませんが、支持率も下がるわけです。前の３代の首相と違って、国民が選んだ総理大臣ですから、軽々しく退陣をとは言いませんが、この支持率は国民の失望を如実に表しています。鳩山首相は、猛省すべきでしょう。

普天間はどうでもいいと言うわけではありませんが、安全保障上の課題のうちの一つに過ぎません。沖縄県民も含めて国民が求めていることは、他にもたくさんあります。国民が求めていること、首相が取り組むべき課題、その優先順位をよく考え、せめて、他の分野で挽回すべく努力してしてほしいものです。

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たまには、ということで自転車の話題以外のことを取り上げてみました。前向きに捉えるならば、今回の迷走で、あらためて国民が米軍の駐留や安全保障について考える機会を与えられたと言うべきでしょうか。

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