サイクルロード 〜自転車への道

最近よくＴＰＰという略号を聞きます。

これまで、あまり聞いたことのなかった略号ですが、環太平洋戦略的経済連携協定（環太平洋パートナーシップ協定）のことです。環太平洋の国々で、関税撤廃と貿易自由化を実現しようというもので、参加国の間でＦＴＡ（自由貿易協定）を含むＥＰＡ（経済連携協定）を結ぶことを目指しています。

ただでさえ日本は、韓国などと比べて各国とのＦＴＡやＥＰＡの締結が遅れ、それが輸出に影を落としています。このＴＰＰにも乗り遅れるならば大変な不利益だとして、経済界などを中心にして参加を望む声が高まっており、ＴＰＰ加盟の効果で、ＧＤＰが何兆円押し上げられるといった試算も出ています。

しかし、一方で現在７７８％という高率の関税で保護されているコメをはじめ、農業関係者は当然のように反対しています。何兆円もの損失といった試算も出されています。そして、こうした話の場合に必ず出てくるのが、農業が崩壊して食糧自給率が低下し、食糧安全保障上、大きな問題だというものです。

これまでも自由貿易と農業の保護はジレンマでした。今回、菅首相がＴＰＰへの参加検討を表明したものの、政府や与党内でさえ賛否が分かれ、方針決定の難しさを露呈しています。今も４０％しか食糧を自給出来ないのに、これ以上農業を疲弊させていいのかと言われると、賛成派としては弱いところでしょう。

穀物価格が高騰して、世界各地で暴動が起きたのも記憶に新しいところです。レアアースのように、何かのきっかけで輸出が止められるようなことがあったらと不安に思う人も多いのではないでしょうか。一説には日本人の９割がこのことを不安視し、自給率の向上を望んでいると言います。

確かに小麦や大豆、トウモロコシといった主要な穀物の多くを輸入に頼っています。輸入小麦が入ってこなければ、パンやパスタやうどんも食べられなくなります。食用には国産大豆もけっこう使われていますが、食用油にする大豆は輸入に大きく依存しています。家畜の飼料としてのトウモロコシも、ほとんどが輸入です。

私も重要な穀物を輸入に頼っている事情は知っていましたから、イザという時のためにも、国産の割合を上げることは重要だと考えていました。食料自給率４０％という数字も、農水省の発表するものですから、以前は疑うことなく、そんなものなのだろうと思っていました。

ところが、この食料自給率４０％という数字に、実は大きなカラクリがあったのです。普通、食料自給率と言うと、国民が生きていくために必要な食料のうち、どれだけ国産でまかなえているかという数字だと思うでしょう。しかし、そうではないのです。

この数字はカロリーベースですが、国民一人当たり、国産でまかなわれている食料のカロリーを、供給されている全カロリーで割ったものです。一見、正しそうに見えますが、実は供給されている全カロリーとは、市場で商品となった食料の熱量であり、流通の過程で廃棄される分まで含まれています。

お店で賞味期限が切れての廃棄や、家庭での廃棄分や食べ残しも全て含まれます。廃棄される食料が多いのは飽食日本の問題点ですが、だからと言って、ここで分母に全供給カロリーを持ってくることはないでしょう。日本の国民が生きていく上で必要な熱量は、年齢性別を加味すると平均１千８百キロカロリーほどと言います。

これに対し、供給熱量は２千６百キロカロリーもあります。必要なカロリーに対し、どのくらい自給出来ているかを計算するなら、自給率はそれだけで１５％程度跳ね上がります。この点だけでも農林水産省の謀略を感じずにはいられません。

また、牛や豚、鶏など肉類については国産の割合も大きいのですが、仮にそのエサ、飼料を全て輸入に頼っていたとすると、国産の肉であっても、自給率的にはゼロとされる仕組みになっています。確かに飼料が輸入では自給出来ているとは言えませんが、国産を食べているつもりの国民の感覚とはズレがあります。

例えば、豚肉の国産の割合は５割以上、鶏卵は９割５分以上です。しかし、飼料の自給率をかけると、どちらも５％以下になってしまいます。そんなことを言ったら、農機具の燃料などエネルギーとしての原油だって９９％以上輸入に依存していてるわけですし、自給率を計算する意味があるのかという話にもなってきます。

今でも、トウモロコシなどの輸入飼料価格が高騰すると、他の代替飼料を使うことがあります。ふだんは価格の安い輸入飼料を使っていても、もし飼料の輸入が滞るような事態に陥ったら、全部は無理でも、何か国産のものを食べさせるのではないでしょうか。このあたりの自給率の意味にも疑問が残ります。

もちろん、野菜や果物などは多くが国産ですが、カロリーが低いため、カロリーベースでの自給率には反映しにくい仕組みです。事実、カロリーベースでなく金額ベースでみると現在でも７０％の自給率があり、この数字は世界的に見ても決して低いとは言えないのです。

金額ベースで言えば、日本の農産物の輸入額はアメリカやドイツより低く、イギリスと同じくらいです。さらに国民一人当たりの金額でみれば、英、独、仏といった国々の半分しか輸入していません。決して農産物の輸入大国ではないことになります。このカロリーベースというところにも、大きなカラクリが隠されているわけです。

実際、世界中でカロリーベースの食料自給率なんて計算しているのは、日本と韓国の一部だけ、この数字を取り上げて、政策上の問題にしている国は日本だけです。農林水産省が比較のために発表している世界各国の自給率も、農水省が各種の統計をもとに勝手に計算して出しているだけなのです。

世界的には重要な指標どころか、政策的に全く意味がない数字と見なされています。カロリーベースの食糧自給率が４０％と宣伝するのは、農林水産省の策略です。国民の不安を煽ることで、既存の補助金や予算を死守し、あるいは農協などの既得権を守り、天下り先を確保しようとしていると言っても過言ではないでしょう。

海外からの農村物の輸入が減れば、自給率は上がります。いいことのように見えますが、そうとも限りません。輸入が減り、輸入先が減るということは、いざ国内が凶作に見舞われた時、それをカバーする手段が少なくなることを意味します。緊急に輸入が出来ないと、江戸時代のように本当に飢えることになりかねません。

これはこれで非常に困る事態であることは農水省も認めています。本当の意味で、食糧の確保ということを考えるのであれば、食料の純国産化を進めるより、輸入先を分散してリスクを減らすことが重要です。一方で日本の農産物の輸出を増やし、緊急時にも対応できる農業生産力の余力をつけるということではないでしょうか。

実際に日本の農業生産力は、必ずしも小さいとは言えません。農業生産額でみれば、先進国の中で日本はアメリカに次ぐ２位です。ヨーロッパ各国よりも多いのです。もちろん価格が高いこともあるので、金額だけで比べるのは無理がありますが、日本の農業生産力が必ずしも弱小とは言えないのです。

むしろ高い関税によって保護することで、かえって日本の農業を弱体化させるような、これまでの政策を転換し、本当の意味での農業の競争力の強化を図るべきではないでしょうか。農業の担い手の高齢化もあり、これは急務です。その激変を緩和するためにも、農家の個別所得補償などの制度は必要になるでしょう。

所得補償は欧米諸国でも普通に行われている政策です。やはり市場だけに完全にまかせてしまうと、農業の場合は不都合なことも出てきます。そうした保護の必要性は否定しません。農家は保護しつつ、ＦＴＡやＥＰＡを進め、自由貿易を促進しても耐えうるような農業を目指すべきではないでしょうか。

もちろん食料の安定供給は重要です。しかし、だからと言って自由貿易を進めていかなければ、日本の輸出産業が成り立たなくなります。グローバルな競争に勝ち残っていけず、雇用は減少、国民の所得が減り、貧しくなって食料が買えず、あるいは外国に買い負けて、別の意味で食料が満足に確保できなくなりかねません。

消費者は食料自給率というインチキな大義名分の元に、間違った農業政策に多くの税金を取られ、高い農産物を買わされ、自由貿易は阻まれてきたのです。このままでは農業が残っても、それを買う国民の購買能力のほうが心許なくなります。自由貿易の推進という日本の国益が損なわれることにもなるでしょう。

農水省の嘘に騙されてはいけません。海外では全く意味がないとされているにも関わらず、こんな数字を流布することは、国の利益にならないばかりか、農業政策と言うより省益を優先するものであり、まことに農水省の官僚は狡猾、厚顔無恥と言わざるを得ません。

円高や今の経済情勢から言っても、また世界的に見てもＦＴＡを推進し、輸出を伸ばすことこそ求められ、また必要欠くべからざる政策でしょう。ＴＰＰへの参加も躊躇すべきではないと思います。いつまでも食糧自給率というレトリックに騙されていては、本当に道を誤ることになるのではないでしょうか。

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このことについては、ご存じの方もあると思いますが、まだ多くの人が気付いていないようです。私も、あまり深く考えずに農水省のインチキに騙され、自給率が４０％しかないといった書き方を過去にしたことがあります。その後、この嘘を知り、間違いを正す意味でも、いつか書こうと思っていました。今回、ＴＰＰが話題になったことを機会に記事にしてみました。

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