サイクルロード 〜自転車への道

節電の夏が始まりました。

政府は今月１日、東京電力と東北電力管内に３７年ぶりとなる、電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しました。自動車業界では、木曜と金曜を休日にする土日操業をスタートさせています。東京都内の地下鉄は、電力需要が増える日中の時間帯に駅の冷房を一時止める取り組みを始めました。

始業や終業時間を早める独自のサマータイムを導入している企業もあります。室内の照明を消して、手元だけを照らして仕事をしたり、大胆な軽装にして、冷房温度を高く設定したりするなど、節電目標を達成するために、いろいろな知恵が絞られているようです。

家電量販店は、省エネ家電の売り込みに懸命です。今年はＬＥＤ電球や扇風機が売れているそうです。サマータイムを導入した企業を当て込んで、午後４時から開店する居酒屋とか会社帰りの習いごとなど、各業界も新たな需要を取り込もうとしています。メディアでも巷の話題も、まさに節電一色といった感じです。

多くの国民が、東日本大震災による被災と、東京電力の原発事故による電力不足の懸念に、積極的な節電で協力しています。こうして多くの国民が一致協力し、公共心に基づく節度のある行動をとれるのは、よく言われる日本人の国民性なのでしょうか。

たしかに不意の大停電が起きれば、多方面に大きな被害が予想されます。それは結局、国民みんなの損失になるわけですから、節電に努めるのは大事なことです。そうでなくても、日本人の生活はエネルギーを大量に消費するようになっていましたし、これを機にライフスタイルを見直すのも悪くありません。

ただ、あまりに節電することだけに関心が集中しすぎている面はないでしょうか。もちろん、節電するのが悪いとは言いません。無駄なエネルギーの使い方を改め、少しでも節約して省エネ、省資源を心がけるのは、環境への負荷を減らす観点でも、意味のある行動だと思います。

しかし、節電に真面目に取り組むあまり、熱中症になる人が出る懸念は、かねてより指摘されています。街路灯の照明を減らしたためと思われる事故で死傷者も出ています。まだ夏でもない時期に、しかも昼間と違って電力の余裕のある夜間に、安全のための街路灯を消す必要があるのでしょうか。

電力が不足する可能性があるのは、真夏の数日間の昼の数時間のピークだけだと言います。ならば、その数日間の数時間だけ電力消費を抑え、ほかの期間、ほかの時間帯は、無理のない範囲で節電を心がけるくらいでいいのではないでしょうか。果たして、産業界に大きな負担を強いる必要があるのでしょうか。

そもそも節電は不要だと主張する人もいます。３月の震災直後の計画停電でも、首都圏は大きく混乱しましたが、あの停電は必要でなかったと指摘する専門家もいます。なるほど、理由を聞けば、そうなのかも知れないという気がします。京都大学助教の小出裕章氏は、原発が無くても電力は足りると指摘しています。



中部大学教授の武田邦彦氏も次のように述べています。武田教授は内閣府の原子力委員会専門委員であり、同安全委員会専門委員でもあります。実際の具体的な数字を挙げて、発電余力があることを示し、電力会社の怠慢とウソを指摘しています。一部を引用します。

「節電」は本当に必要なのか？（１）電気代はなぜ高い？

．．．．東京電力がもっている発電の能力は、６３００万キロワット。これに対して計画停電が実施された３月１４日の電力消費量は、たった２８００万キロワットだった？？？それで「足りない」？？？　？？？

何かを製造する「製造業」では、設備をどのぐらい使うかという「稼働率」は、収益の死命を制するほど大切なもので、多くの会社は設備稼働率が８０％にでもなると、経営はピンチになる．ところが、「原発事故で電気が足りなくなるので、計画停電をする。国民は協力しろ」と東電が言った日の設備稼働率は、実に４４％！！

さすが東電だ。これまで、営業成績が悪くなると、電気料金を上げれば良いという気楽な商売をしてきた。事実、日本の電気料金はほぼ世界一、アメリカの３倍とされる．．．．

．．．．もちろん、東電の言い分がウソだ。ウソをつく人というのは、「原子炉が壊れているか？」ということだけウソをつくのではない．「原発事故が起こったから、電気が足りない」というのも、「日本は質の良い電気を供給しているから、電気代が高くなる」というのも、全部、ウソなのである。．．．

．．．．もし東電に競争相手が居たら、設備の稼働率はたちまち８０％になり、電気代は半分になるだろう。．．．．

「節電」は本当に必要なの？（２）　本当は津波ではなかった！

．．．．３月１４日の状態
電気設備　　　　６３００万キロワット
やられた原発　　　２００万キロワット（運転中のもの（２０３））
差し引き　　　　６１００万キロワット（作る事ができた電気）
消費量　　　　　２８００万キロワット
・・・
えっ！と驚く数字だ。福島第一原発の発電量は全部で４７０万キロワットだが、事故当時、４号機から６号機までは定期点検中で、もともと動いていなかったから、３月１４日に東電が「実質的に事故でやられた原発の発電量」はわずか２００万キロワットだったのだ！．．．

「節電」は本当に必要なの？（３）　電力消費の基礎知識を２，３

事故を起こした原発はわずか３％分だと言うのです。同様の指摘は以前からなされていて、震災当初も、東電の公開しているデータから発電能力を計算すると、電力は十分足りるはずだと検証する報道が一部にありました。しかし、その後東電は、ウェブ上で公開していたそれらのデータを削除してしまったと言います。

東電が不足“煽る”本当のワケ　検証・夏の電力は足りる！

．．．．ちなみに、酷暑に見舞われた昨夏の東電管内の最大電力需要は７月２３日の５９９９万キロワットだが、東電が今年７月末に想定する電力需要は最大５５００万キロワット。すでに、この水準の電力は確保されていることになる。しかも、この揚水発電を抜きにしても、計算上は電力不足を十分に回避できるのだ。

東電は２１日午前９時現在、震災の影響で広野火力発電所２、４号機、常陸那珂火力発電所１号機を停止中。これらの出力と、福島第１、第２原発、停止中の柏崎刈羽原発２、３、４号機の出力を足すと合計１４９９・６万キロワット分が止まっていることになる。

東電の公式データによると、２００９年度末の発電実績の合計は７７６９・２万キロワット（他社受電分を含む）。そこから１４９９・６万キロワットを引くと、最大６２６９・６万キロワットの供給力があるはずなのだ。

そんな計算結果を見ると、本当にこの夏に電気が足りなくなるのか、ますます疑念は深まる。しかし、東電本社はこれらの疑問に対し、「計算上の数値はあくまで最大出力で、運用上この通りに稼働できるわけではありません」（同）と語るのみ。こうした計算をされるのがイヤなのか、東電はこれまでホームページで公開していた発電設備ごとの出力表を削除している。

■０２年に１７基すべて止めて乗り切った実績も

運用が数値通りにいかないのは確かにその通りだろうが、計算上の最大出力６２６９・６万キロワットは、ピーク時の想定需要５５００万キロワットに対し、７６９・６万キロワットも余裕がある。この数字は、福島第１、第２原発全体の総出力９０９・６万キロワットに迫る出力だ。この状態で、「真夏の電力不足」「電力使用制限」と言われても説得力はない。仮に柏崎刈羽原発をすべて停止しても、５７８８・４万キロワットは得られる計算なのだ。

それでも、電力が不足するというのなら、東電がこれまで公開していた最大出力の数字は一体何だったのか。

さらに興味深い証言がある。経済ジャーナリストの荻原博子氏は「東電は、原発のデータ改ざん事件で１７基すべてを止めた２００３年に最大需要５７３６万キロワットを乗りきった実績がある。この夏、電力が不足することはあり得ない」というのだ。．．．．

これらの指摘が正しいのかどうか、私にはわかりません。しかし、説得力のある説明のようにも見えます。東電がデータを削除したのを見ても、何か後ろめたい事、隠しごとがあるやに見えるのも確かです。そもそも、今般の東電の原発事故の経緯を見ると、隠し事を平気でする、保身優先の信用ならない会社に見えます。

安全安全と言い続けてきましたが、安全対策のずさんさが明るみにでましたし、原発推進のため、過去にいくつもの原発での事故隠しをしています。この期に及んでも、原発の運転再開が出来なくなることを恐れて、電力が足りないフリをするくらい、平気でやりそうに思えます。

結局、本当に電力が足りないかどうかは、政府でもわからず、東京電力にしかわからないことのようです。こうした指摘は、ほかにも見受けられますが、東電が正直に白状しない限り、それが証明されることはないのでしょう。もちろん、素人に本当かどうかわかるはずがありません。

ただ、言えるのは、電力会社の節電の呼び掛けに素直に応じるだけではなく、もっと根本的な部分に目を向ける必要があるのではないかということです。武田教授の言うように、安定供給と言うので、アメリカの３倍もする世界一高い電力料金を許してきたのに、このザマです。これは到底許されることではないでしょう。

地域独占で、競争原理の働かないところに、慢心や、強欲や、腐敗が生まれないとは思えません。発送電分離が議論になっていますが、自然エネルギーが普及しないのは、電力会社の策略と言われています。東西の周波数を統一しないのも、電力会社の地域独占に都合がいいからでしょう。

橋下大阪府知事は、関西電力の節電の要請に応える必要はないと言っていますが、確かに東電に歩調を合わすかのような、唐突な１５％もの節電要請は不自然です。電力会社同士で結束して、自由化や脱原発、発送電分離などを阻もうとしているようにも見えます。

橋下知事「１５％節電協力しない」　関電発表は「根拠ない」

橋下知事「関電１社独占の弊害が出ている」　節電要請で再批判

橋下知事、関電社長は「霊感商法の商売人」

日本では石油危機以降、個々の機器の省エネは進みましたが、便利さを追求して、全体のエネルギー消費が大きくなりすぎたのは確かです。この機会にライフスタイルを見直したり、節電に努める事に基本的には賛成です。また、節電意識の広がりは、短期的には節電特需で経済を下支えする効果も期待されます。

しかし、節電だけでは本質的な解決になりません。節電だけにとらわれていると、問題の本質から注意を反らし、問題のすり替えをしようとする電力会社の術中に嵌るだけです。原発の問題も含め、地域独占や発送電分離など、日本の電力供給の体制をどうすべきか、根本的な部分を考え直す必要があるのではないでしょうか。

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今年は夏の甲子園の生中継をやめて、夜のダイジェストだけにし、昼の電力ピークの時間帯は、スーパーでも図書館でも、人が集まるところに行くようにして、個々の家の冷房を止めるだけでも、ピークの電力は、かなり下がりそうな気がするのですけどね。