サイクルロード 〜自転車への道

警察庁の方針に各地で戸惑いが広がっているようです。

先月、警察庁から全国の都道府県警に、自転車の原則車道通行徹底の通達が出されました。もちろん、急に変わるものではありませんが、一部では今まで見たこともなかった白チャリの車道通行が見られたりしているようです。一方、各地では困惑が広がっていることが報道されています。

歩道ガラガラでも自転車は車道…困惑の車王国

警察庁が自転車の車道通行を徹底させる通達を出したことを受け、群馬県警は、県内全域の道路で実態調査を始めた。

東京など大都市部では、歩行者が多い歩道で危険走行を繰り返す自転車が問題視されているが、車社会の群馬では、人が歩いていない歩道も多く、全国一律でのルール徹底の号令に不安の声も上がっている。

同庁の通達「自転車交通総合対策」は１０月２５日付。自転車ブームを背景に急増する自転車と歩行者の事故を防ごうと、道交法の原則に戻り、自転車を車両として扱うことを徹底するよう全国の警察本部に求めた。

自転車は本来、歩道を走行できないが、「幅２メートル以上」で「自転車通行可」の指定を受けた歩道では、例外的に走行が許され、許可外の歩道走行もお目こぼしされることが多かった。

そのため同庁は、基準を「幅３メートル以上」に変更し、改めて車道通行のルールを利用者に守らせるよう通達。車線を減らし、色分けされた「自転車通行帯」を設けたり、自転車道を整備したり、具体的な対策を検討するよう指示した。

通達を受けた県警では１０月末、県内の「自転車通行可」の歩道１８８５区間、延べ２３５６キロ・メートルについて、周辺道路も含めて交通実態を調査するよう各警察署に指示。歩道の幅や通行量のほか、将来的に自転車通行帯が設置できるか判断するために路側帯の幅も調べるよう求めた。

県警は年内をめどに調査を終え、年明けから区間ごとに対応方針を決定。自転車通行帯を設置したり、車道のゼブラゾーンを廃止して車線を引き直したりするなど、個々の対策を打ち出す。完了までに数年かかるとみられ、方針が決まった路線から順次、県や市町村に予算計上を求める。

通達では、各警察本部に一定の裁量を認めており、県警は今後、「原則」と「地域の実情」のバランスをにらみながら判断する。

ただ、自動車１台あたりの人口が全国１位の「車王国」の群馬では、自転車利用者もドライバーも戸惑っている。通学で自転車に乗る前橋市の男子高校生（１７）は「ラッシュ時に、体が車と接触したことがある。車道は怖くて走りたくない」と話し、車を毎日運転するという同市の主婦（３３）も「車道を走る自転車は、危なっかしい」と話す。

全国統計では、歩行者と自転車の事故は、昨年２７６０件で、２０００年（１８２７件）の１・５倍に増加したが、県内は昨年３０件で、００年（３５件）と同水準。一方、自転車と車の事故は昨年、県内で３１３６件と対歩行者事故の１００倍以上で、県警幹部の一人は「大都市部と群馬では、事情が違う。人のいない歩道から、車だらけの車道に自転車を下ろして、むしろ事故が増えるのではないか」と、頭を悩ませている。（2011年11月6日 読売新聞）

群馬県では、「全国一律でのルール徹底の号令に不安の声も上がっている。」とあります。しかし、道路交通法は全国一律です。群馬県のドライバーだって群馬県以外を走るでしょうし、ルールは統一されていなければ、そのほうが混乱が広がります。法律の徹底に疑問を呈するような考え方には賛成できません。

確かに歩道がガラガラなのに車道走行というのは滑稽と感じる人も多いと思います。でもそれは、これまで自転車を歩道に上げようとしてきた結果、歩道ばかりが広がってしまったのが問題であり、必要なら歩道を削ってでも車道通行させるべきです。今後道路の構造を是正していく必要があります。

もちろん各地域ごとにも事情はあるでしょう。各都道府県警の裁量もある程度は認められています。群馬県だけは歩道走行を容認し続けることも可能だと思いますが、将来、全国的に車道走行が当たり前になった時、取り残されてしまっていいのか考えてみることも必要ではないでしょうか。

車道が怖いという自転車利用者の気持ちもわかります。歩道を走行している限り安全と考えているわけですから、車道走行したくないというのは、ある意味自然な反応でしょう。しかし、そのことが歩道を我が物顔で走行する人を増やし、歩行者との事故の急増につながってきたのも事実です。

歩行者にベルを鳴らしたり、スピードを落とさず縫うように走行するのが当たり前のようになっています。自転車利用者のマナーは悪く、誰が見てもこのままでは改善されないと思われたからこそ、今回の通達につながったわけで、言ってみれば自業自得です。それに不満を言うのは、筋違いというものでしょう。

車道走行が当たり前になれば、怖くもなくなります。今まで歩道走行していたのが何だったのかと思うに違いありません。ただ、そのためには車道での走行空間の整備が必要な場所があるのも否定できません。これまで歩道走行させようとしてきた結果の歪みがあるのは事実で、その解消は必要だと思います。

クルマのドライバーからの不満も目立つようです。車道を走行する自転車は危ない、邪魔だ、クルマの渋滞の元になるといった意見です。確かにそう言われても仕方がないほどのルール違反も見られます。しかし、だからと言って自転車は車道に下りるなというのは、間違いと言わざるを得ません。

自転車は車両の一種であり、本来車道を走行するものです。しかも車道上では交通弱者であり、優先されるべき対象です。これは偏った意見ではなく、道路交通法に書いてあることです。車両の定義と交通弱者優先の原則そのものであり、それが忘れられているだけなのです。

たしかにルールを守っていない自転車が多いという点は問題です。しかし、だから自転車の車道通行が問題ということにはなりません。邪魔だとか、渋滞の原因などと言うのは、クルマ優先の考え方に慣れてしまっている証拠です。クルマの邪魔だから自転車は車道に下りてくるなという考え方になるのが問題なのです。

このクルマ優先の考え方こそが、交通行政を誤らせ、道路の秩序を歪めた元凶とも言えるでしょう。クルマが第一というのが当たり前のようになってしまっているため、ドライバーから自転車は邪魔とか危険といった意見が出ますが、危険なのはクルマのほうであり、気をつけるべきはドライバーのほうと法律で決められています。

こういうことを言うと、クルマのドライバーの中には、道路を整備するための税金を払っているのはオレたちだという人がいます。しかし、徴税の方法とインフラの受益とは別の問題です。税金を多く納めている人が道路を優先的に使えるとは法律のどこにも書かれていません。

道路の舗装を痛める負荷を考えたら、クルマと自転車では比べものになりません。道路上での占有面積や違法駐車、渋滞、排ガスや騒音などの公害を考えれば、妥当な負担とも言えます。そもそもクルマのドライバーと自転車利用者、歩行者などと分けて争うのは不毛な議論です。

社会にとって、どのような考え方に立てば一番有益かと考え、法律が決められているのです。事故防止などを含め、一番合理的な考え方として道路上での交通弱者優先が基本となっているわけで、これは世界的にも常識です。自転車が車道を走るのを邪魔だというのは日本くらいです。

欧米では、クルマのドライバーが自転車や歩行者を優先し保護するのは当たり前です。日本のドライバーは歩行者や自転車などに対して危険な走行をする人も多いですが、欧米諸国では違います。欧米へ行くとドライバーの親切さに驚く人もいますが、自転車や歩行者の優先など当然のことなのです。

誤った交通行政もあって、日本ではクルマ優先の考え方で来てしまったため、自転車は歩道に押し込められ、車道はクルマだけのもの、クルマが最優先されると錯覚してきました。それが自転車や歩行者へのしわ寄せとなっています。その間違いを根本的に転換しようとしているのが今回の通達の考え方であるはずです。

事実、日本の自転車が絡む事故の発生率は、先進国の中でも突出して高くなっています。すでに高度成長の時代でもないのに、自転車の事故だけは異常に多く、歩行者との事故も急増している状態です。もはや、これまでの道路行政は限界であり、それを改めるしか方法がないところまで来ているのは明らかです。

本当は４０年前に自転車を歩道に上げたのは一時避難的な措置であり、道路整備を行った後に自転車を戻すはずでした。それを長年怠り、さすがに４０年も経ってそのツケが回わり、小手先の誤魔化しではどうしようもなくなって、ようやく重い腰を上げざるを得なくなったのが今の状態です。

これは道路行政の正常化へ向けた大転換です。これほどの大転換に、地域によっては戸惑いが広がるのも仕方ありませんが、警察は単なる自転車の通行方法の変更ということではなく、交通弱者優先の大原則に立ち戻ってそれを確立すること、クルマ優先の間違った考え方の蔓延を改めていくことだと強く周知すべきです。

これからだとは思いますが、警察はクルマのドライバーも含めた世間全般にそのことをアピールし、クルマ優先の考え方から変えていくことをはっきり訴えるべきではないでしょうか。日常的に交通事故が起こり、人命が失われています。人間の安全よりクルマ優先のほうが普通のようになっていることがおかしいのです。

いろいろな方面に対する配慮もあって、なかなかクルマ優先の転換とは言いにくいのかも知れません。しかし、世間一般の意識が今までのままで、自転車が車道に出てくるのは危ないなんて言われているようでは、本来の正しい道路の秩序が形成されていくとは思えません。

警察庁は、パーキングメーターやクルマ用の車線を減らしてでも自転車レーンを設置すると言っています。車線が少ない場合には、一方通行にすることも考えるとしています。うちの県では疑問などと言われないよう、断固として道路の構造を変えていくという意思表示が必要でしょう。

幸い、この警察庁の通達に疑問を感じている自治体ばかりではありません。これまでの市民の意識を変えようと取り組みはじめた自治体もたくさんあります。国土交通省と警察庁も、自転車の走行環境向上を目指して、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会を開くとしています。

「自転車は車両の意識を」　東灘署など住民大会で呼びかけ　神戸

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歩行者６０％「安全」　徳島市の自転車専用レーン

徳島県警、「容認」歩道見直し　自転車の車道通行徹底指示　

自転車政策、ガイドライン策定へ　有識者会議を設置

この方向は世界的にみても間違っていません。やがて世間もそのことに納得するはずです。自転車利用者には車道走行の安全を感じてもらい、クルマのドライバーにもその方が事故が少なくなると実感してもらえるよう、まずは関係各機関と協力し、自転車の走行環境の整備を粛々と進めていってほしいと思います。

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負けたのは残念ですが北朝鮮戦、予選突破が決まりメンバーも変えていましたし、イエロー覚悟で来る相手や人工芝の固いピッチに怪我しなくて良かったのではないでしょうかね。