サイクルロード 〜自転車への道

気温が上がらず、寒い日々が続いています。

北日本や日本海側は大雪になっています。自転車に乗って出かけたくなる陽気には、まだほど遠いですが、雪国は別としても、通勤通学や日々の移動に、元気に乗っておられる方も多いに違いありません。今回は、最近の自転車関連のニュースの中から、いくつかピックアップしてみたいと思います。

御堂筋でお願いしたら…自転車降りた人６％だけ

大阪市が昨秋、メーンストリート・御堂筋（国道２５号）で歩行者との接触事故を防ごうと、自転車利用者に歩道を押して歩くよう呼びかけた社会実験で、自転車を降りた人は１００人あたり６人にとどまったことがわかった。

自転車専用レーン設置の是非を巡って歩行者と自転車の共存を試みたものの、マナー頼みの限界を露呈した格好だ。自転車による歩行者との接触事故は年々増え、大阪府内では２０１０年には２３３件と１０年前の５倍近くに上った。

これを背景に、御堂筋では車道の側道部分について自転車専用レーン化を求める声が地元で出ている。しかし、渋滞が多発する恐れがあり、市は自転車のマナー向上で問題解決が可能かを探るために社会実験を実施。昨年９月下旬から約１か月間、淀屋橋―難波西口間（３キロ）で職員らが啓発ビラ１０万枚を配り、自転車で走行中の人たちに押し歩きを求めた。

その結果、要請に応じたのは１６４９人中１０６人（６・４％）だけ。職員の前では降りても離れると再び乗る姿も目立ったという。（2012年1月29日 読売新聞）

本来、歩道は歩行者優先で自転車は徐行が義務付けられています。しかし、長らく歩道走行を認めてきた結果、大阪に限らず、それらは守られていません。今さらという感じの社会実験ですが、お願いしても、自転車を降りた人はたった６％という結果です。歩道での共存など、実験するまでもなく困難でしょう。

正式なルールを知っている人も少ないでしょうし、これだけ歩道走行が常態化しているのに、今さら徐行とか、人通りの多い場所では、自転車を降りて押そうなどと考えるとは思えません。頼んでも６％です。個人的には、実験自体、全く無駄で税金の無駄遣いに見えます。

同様のことはこれまでも各地で行われ、結果は明らかなのに、わざわざ実験として行う価値があるのでしょうか。大阪市の役人の無能ぶりをさらけ出しただけに見えます。本当に改善しようという意欲はなく、ただ予算消化のために、意味のない実験を延々と繰り返しているだけが仕事と思われても仕方ないでしょう。

自転車通行環境　整備方針を議論へ　群馬

昨年十月に警察庁が自転車利用者に対するルールの周知や取り締まり強化などを求める通達を出したことを受け、県や県警は、自転車の通行環境の整備方針を考える「検討の場」を開催する。

初回は県庁で三十一日に開き、十月までに計四回開催する。ほかのメンバーは国土交通省、自転車レーンの社会実験を実施した前橋市や安中市、自転車の通行量が多い高崎市や伊勢崎市。

県内の現状を踏まえ、自転車の通行場所や歩道の幅など、安全で円滑な通行の環境整備の方針を議論する予定。自転車利用者の意見を募るため、アンケートを実施する。

会議は冒頭を除き非公開。理由を県警交通規制課や県道路管理課は「活発な議論を損なう」と説明している。

県警によると、過去十年の自転車関係の交通人身事故の件数は、約三千二百〜三千七百件台の間で推移している。ピークが二〇〇四年の三千七百八十五件で、昨年は三千四百件。死者は〇二年の二十六人が最も多く、昨年は十七人だった。　（2012年1月28日　東京新聞）

昨年の警察庁の通達を受け、各地で議論が始まっているようです。しかし、相変わらず検討とか、意見募集などという話で実現までは遠い状態です。段階を踏む必要もわかりますが、方向性すら、まだ明らかではありません。会議も公開し、実際の利用者である市民を交えてやるべきではないでしょうか。

ほとんど自転車に乗ることのない役人が、いくら集まったところで、正しい決定が出来るとは思えません。これは、全国各地で、いやというほど見せられてきた現実でもあります。世界の実例と趨勢を見れば、やるべきことは明らかであり、本当は、こうした役人の会議など無駄だと思うのは私だけでしょうか。

自転車問題で意見交換　奈良総合対策連絡協が初会合

全国的に増加傾向にある自転車事故の防止や、利用者へのルール周知とマナー向上のため、県警は１９日、交通や自転車に関係する各団体と今後の自転車問題について考える「県自転車総合対策連絡協議会」を奈良市柏木町の県警本部第２庁舎で初めて開催した。２０所属・団体の３５人が参加し、県内の自転車通行環境の現状などの情報を共有するとともに、今後の課題などについて意見交換した。

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健康や環境への配慮の観点から自転車利用者数は全国的に増加傾向にある一方、事故やトラブルも多発しているため、警察庁は昨年１０月に自転車が車両であることを徹底するなどの自転車に関する総合対策をまとめた。県内では昨年１年間で、自転車利用者の人身事故が８８４件、死者は４人で、都市圏と比べて少ない傾向にあるが、今後の事故抑止に向け、県警や県が現在、さまざまな対策を進めている。

この日の協議会には、県土木部、奈良国道事務所など道路管理者のほか、県交通安全協会などの関係団体、バスやタクシーの事業者や県サイクリング協会などの関係者が一堂に集まった。協議事項として、自転車通行環境の整備▽自転車利用のルール周知とマナー向上▽自転車事故による損害賠償責任▽悪質な自転車利用者対策−の４点をあげ、県や県警から他府県の先例なども交えた現状の説明が行われた。

意見交換では「自転車は左側走行が原則だが、県内の道路の現状では安全性に問題がある」「悪質な自転車利用者への取り締まりをもっと厳しくしてほしい」といった声もあがり、有効な自転車対策の推進に向けた活発な議論が交わされた。県警は「より有効な自転車対策ができるよう、各団体と連携して協議を続けていきたい」としている。（2012.1.20 　産経新聞）

県によっては、自転車問題と称して、その論点さえ曖昧になっており、自転車の車道走行の原則の徹底ではなく、なぜか左側走行の是非になっています。地域ごとに事情は違うでしょうが、走行空間の整備が進んでいく段階には、まだ遠い状態のようです。総合対策などというから、余計焦点がボケるのでしょうか。

自転車レーン本格整備へ＝「生産日本一」の堺で

堺市は２８日、車道脇に自転車を専用で通行させるために設ける「自転車専用通行帯」（自転車レーン）を導入する方針を固めた。３年以内の整備を目指す。同レーンが整備されれば、大阪府内では初めて。全国的にも珍しい。自転車や歩行者が安全に通行できるようにするのが狙い。

堺市は、国内の自転車・自転車部品の製造品出荷額のシェア５割以上を占める「日本一の自転車生産」を誇る。近年、市内の自転車事故件数は横ばいだが、自動車事故件数の減少で、相対的に交通事故全体に自転車事故が占める割合が上昇。レーン整備で事故を減らし、自転車利用の拡大も目指す。（2012/01/28　時事）

一方、さすがシマノのお膝元、堺市です。歩道上ではなく、車道脇に設ける自転車レーンの導入方針を固めています。自転車利用の拡大により、地元産業の振興にもなるという事情はあるにせよ、無意味な検討や会議をせずとも、やるべき方向性は明らかということでしょう。他の自治体は見習ってもいいのではないでしょうか。

福岡市が自転車課新設へ　新年度、専用道設置などに本腰

福岡市は新年度、自転車専用道（自転車レーン）の設置などに本格的に取り組むため、道路下水道局に「自転車課」を新設する方針を固めた。２月に開会する市議会に関連の条例改正案を提出する。自転車の通行マナーの悪さや歩行者との接触事故が社会問題化する中、安全に走れる環境を整えて街の魅力アップにつなげたい考えだ。

福岡市は３月から１カ月間、ＪＲ博多駅近くの国道３８５号で、車道に自転車レーンを設ける社会実験を計画している。結果を踏まえ、レーン設置が可能かどうか検討を進める。一方、利用者のマナー向上のための啓発にも力を入れる。

道路交通法では、自転車は車道を通るのが原則だ。警察庁は昨年秋に「原則車道通行」の通達を各都道府県警に出したが、車道を自転車が走れば事故の危険性もある。専用レーンの設置を求める声が高まっているが、全国的に整備は進んでいない。（2012年1月22日　朝日新聞）

自転車課が出来たことで、自転車レーンの設置が現実に進むのかどうかを見極める必要がありますが、少なくとも方向性は示されています。最初から大きな予算をとって、立派な設計の自転車レーンを設置できれば理想的ですが、財政難もあり、なかなか容易なことではないでしょう。

しかし、立派なものではなくても、路側帯に色を塗るなどして、とりあえず自転車の走行空間を示す手もあると思います。そのような形で、すぐに設置できる道路も、かなりの割合になるという調査もあります。道路の補修やラインの引き直しなど道路のメンテナンスの際、順次設置していく方法も可能だと思います。

車道に走行空間を確保し、それが安全で便利だということになれば、利用も進むでしょう。結果としてレーンの有効性が確認されれば、整備にも弾みがつきます。ニワトリと卵の関係ですが、まずは少しずつでも、多少貧弱でも、着実にレーンを整備していけば、展望が開ける可能性があります。

もちろん、そう簡単にはいかないでしょうが、レーンの整備によって、安全・快適に自転車が活用できるようになれば、福岡市の観光都市としての魅力も増すはずです。アジアからの観光客が増え、地元産業の振興に寄与するなど効果も期待できます。ぜひ成功のお手本を作ってほしいものです。

福岡市が「自転車安全条例」制定へ

福岡市は２４日、来年度中に交通安全教室の開催推進などを盛り込んだ「市自転車の安全利用に関する条例（仮称）」を制定すると発表した。近く検討委員会を設置する。

委員会は大学や県警、地域の代表ら１８人で構成。販売店に対し、自転車損害保険への加入を購入者に呼びかける努力義務を課すかどうかなどを検討。自転車安全利用推進員の導入や、小学校の交通安全教室の実施のあり方などについても討議する。２月１日に初会合を開き、夏頃までに会議を重ねて提言をまとめる。市によると、条例が制定されれば全国の政令市では京都市に次いで２番目、九州の全自治体で初となる。

福岡市では昨年、自転車関連の事故が３２７９件発生し、交通事故全件数の４分の１を占める。高島宗一郎市長は記者会見で「実効力のある条例をつくりたい」と述べた。（2012年1月24日 読売新聞）

歩道上に反射材マーク　自転車の進行方向表示

福岡市城南区の都市計画道路・鳥飼梅林線の歩道上に設けられた自転車走行レーンに、進行方向を示す反射材を使ったマークが使われている。自転車を真上から見た図柄で「左側通行」を誘導し、増加傾向にある自転車同士の衝突事故を防ぐ狙い。市によると、反射材を使用した自転車の進行方向表示は市内で初めてといい、利用者には「夜間も走りやすくなった」との声が上がっている。

マークは、標識製作などを手掛ける福岡市博多区の「完装」（深見和己社長）が開発。長さ１５０センチ、幅４５センチで自転車のハンドルやタイヤなどをデザイン。表面に突起がある特殊なシールになっている。同社によると、自転車のライトや街灯でもよく光る素材という。

幅約５メートルの歩道に、緑色に塗装された自転車走行レーン（幅約１・５メートル）を走る自転車が左側通行を守るよう、対向車の方向を示すマークと対になっている。

同線沿線には福岡大をはじめ学校が多く、自転車通学生が多い。マークは、昨年１２月に完了した道路拡幅工事に伴い、特に通行量が多い福岡大周辺の約７７０メートル区間に８カ所整備した。

この道を通って自転車通学する福大スポーツ科学科１年の女子学生（１９）は「意味がすぐ分かる表示で通りやすくなった」と話す。

県警によると、昨年県内では自転車同士の事故が５３件発生。前年より１０件増えた。市中部道路課は「自転車道の交通整理に役立つと期待している。今後、効果を検証していきたい」としている。（2012/01/27　 西日本新聞）

反射材はいいとしても、歩道上なのは問題です。既存のものがあるからと歩道走行を認め、例外をつくってしまうと、せっかく車道に自転車レーンを整備し、走行の秩序を確立して事故を防いでいく上で大きな障害になるのは間違いありません。福岡でも、いかに方針を統一し、コンセンサスを得ていくかが課題となるでしょう。

自転車の歩道通行を一方通行に、全国初の社会実験実施へ/相模原

東日本大震災以降、通勤・通学の足として自転車利用者が増える半面、自転車が関係する事故の多発が懸念されることから、県警は、自転車の歩道での通行を一方通行に規制する社会実験を相模原市内で行う。県警によると、自転車の一方通行の規制は全国初。

道交法の関係法令である「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」が昨年９月に一部改正され、自転車の一方通行の規制が設けられたのを受けた。期間は１月10日から同31日までで、通勤・通学者で混雑する午前７〜９時に限って規制する。

区間は、自転車の歩道通行が可能となっている、同市中央区２丁目の交差点「中央１丁目」〜同区中央３丁目の交差点「中央５丁目」（約４６０メートル）の歩道。自転車が歩道を走行する場合は、進行方向左側の歩道のみが通行可能となる。今回は社会実験のため、罰則は適用しない。

また同区間では昨年12月下旬から、幅員が約４メートルある歩道を半分に区切り、車道側の歩道だけを自転車通行可能として規制した。これまで対面通行ができた自転車を一方通行とし、歩行者とも分けることで、スムーズに通行できる交通環境を整備したい考えだ。

県警によると、今回の規制区間は、通勤・通学の時間帯、ＪＲ相模原駅や同駅と反対方向の県立高校に向かう自転車利用者などで混雑し、２０１０年には自転車と歩行者が接触する事故も起きていた。

県内の昨年１年間の自転車と歩行者が絡んだ歩道上での事故は88件で、前年に比べて５件減少。ただ幅員が十分確保できない道路では事故につながりかねないケースも多いという。

県警は、モニタリングや利用者へのアンケートなどで、県内の他の道路でも導入できるかを検証する予定。（2012年1月6日　神奈川新聞）

「自転車は一方通行」実験　松山でスタート

歩行者との共存狙い

自転車に一方通行を求める１か月間の社会実験が２０日、松山市中心部の一番町通りで始まった。歩行者の安全確保が目的で、車道走行も推奨。警察庁が昨年に「自転車の車道走行」を促すよう全国の警察に指示した中、実験を行う国土交通省などは、千舟町通りなどで行ってきた自転車専用レーン実験の結果も踏まえ、自転車走行や道路整備のあり方を検討していく。

実験は、国交省松山河川国道事務所や県などでつくる松山自転車活用推進協議会が実施し、区間は勝山町交差点から県庁前交差点までの東西８８０メートル。同事務所によると、半日あたりの自転車通行量は４２１８台で松山市内３９か所中３位、歩行者も１８０５人で２位で、２００５〜０９年の５年間で自転車が関係する人身事故は届け出分だけで１７件に上るという。

これまでの実験の主眼は「自転車を車道へ降ろす」ことだったが、今回は「自転車と歩行者の共存」がテーマ。自転車は車の進行方向に沿い、北側の道路では東向き、南側では西向きに走り、逆行の場合は自転車を押して歩く。歩道を走る際は車道寄りを「ゆっくり」走ることも求められる。

ルールを理解してもらうため、自転車の絵と矢印を描いた路面表示（長さ６０センチ、幅３０センチと長さ１・２メートル・、幅６０センチの２種類）を歩道と車道の約２００か所に設置。実験内容を記した看板も取り付けた。

初日は、朝夕の通勤・通学時間帯に区間の両端で警察官が交通指導。一方通行を無視して走行した通勤客が注意を受ける場面も見られた。県立松山東高２年の男子（１７）は「スムーズに走れた。自転車や歩行者の交通安全に効果はあると思う」と評価。一方、松山市内の会社員女性（２６）は「急いでいる時に、逆方向に渡る必要があり、面倒。警察官がいなかったら守らない人も出てくるのでは」と話していた。

同協議会は、定点カメラによる撮影やアンケート調査で効果を検証する予定。加藤邦寛・同事務所計画課長は「目抜き通りでの実験によって、まずは多くの人に自転車のルールを認識してもらうことを期待している」と話している。

同様の実験は、神奈川県相模原市でも今月１０日から実施。午前７時からの２時間限定で、幅４メートルの歩道を歩行者用と自転車用に二分した。同県警によると、警察官の指導がなくてもルールを無視する人はほとんどいないといい、「歩行者の流れがスムーズになり、目立った混乱もない」と実験の効果を認める。（2012年1月21日 読売新聞）

自転車の歩道走行を一方通行にさせる試みも各地で行われ始めているようです。しかし、これも歩道上での秩序を模索するものであり、これまでの歩道走行容認の延長でしかありません。いままで散々行われてきた、歩道上に色を塗って歩行者と自転車を分離する試みと本質的には一緒です。上手くいくとは思えません。

神奈川県警：自転車盗検挙を捏造　容疑で巡査逮捕

自転車盗難事件を捏造（ねつぞう）し、容疑者を検挙したとする虚偽の捜査書類を作成したとして、神奈川県警は２６日、中原署地域課巡査、仲田正彦容疑者（３４）＝横浜市鶴見区朝日町＝を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕した。

逮捕容疑は昨年９月８〜２０日の間に、川崎市中原区で自転車を盗んだ男を検挙したうえで、罪が軽いとして検察庁に送致しなかったとする虚偽の内容の文書（微罪事件処理票）を作成し、上司の警部補に提出したとしている。「検挙した事実が欲しかった」と容疑を認めているという。

県警監察官室によると、仲田容疑者は事前に、友人の川崎市幸区の男性（２６）と川崎区の男性（２５）に対し、それぞれ犯人役と被害者役を依頼。昨年９月８日、巡回中に無灯火の自転車で走行する犯人役に職務質問し、窃盗を認めたと中原署に報告して、実際に犯人役を署に連れて行ったうえで微罪処分にした。被害者役には、所有する自転車を路上に置かせていた。仲田容疑者はその後、犯人役に６０００円の報酬を支払ったという。

県警は昨年１年間に仲田容疑者が検挙した別の盗難事件４件についても、書類が偽造されていないか調べる。（毎日新聞　2012年1月27日）

窃盗事件でっち上げ容疑、警官を逮捕

犯罪を取り締まるべき警察官が、事件を捏造するなんて論外です。この事件の背後に、当然、取締りや検挙の件数にノルマが課せられているとの疑念が浮かびます。警察は社会の正義を守るのではなく、ただ取り締まりの件数をこなしているだけとの批判は古くからありますが、それを裏付ける形です。

単なる巡査の犯罪ではなく、反則金による裏金問題なども含め、構造的なものを感じざるを得ません。神奈川県警は、過去にも不祥事のオンパレードで、その体質は一向に改まっていません。腐敗していると言われても仕方がないでしょう。もはや自浄作用は望めず、政治的な対応が求められるのではないでしょうか。

原宿署員が自転車運転中に電話　歩行者と接触か

警視庁原宿署地域課の５０代の男性巡査部長が勤務中に携帯電話で通話しながら自転車を運転していたことが２０日、同庁への取材で分かった。歩行者と接触した疑いもあり、同庁は詳しく調べている。

同庁に対し、巡査部長は、「家族から電話がかかってきたので、自転車に乗ったままだったが、出てしまった」などと説明しているという。

同庁によると、巡査部長は、１８日午前９時３５分ごろ、同署に戻る途中、東京都渋谷区神宮前の車道で、私用の携帯電話で通話しながら自転車を運転した。歩いて道路を横断しようとした男性が、右足をひかれたと同庁に訴えているという。

道交法では、自転車運転中の携帯電話操作を禁じている。警視庁原宿署の堀之内幸二副署長は、「接触の状況などがはっきりしていないので、現時点ではコメントを控える」と話している。また、同庁地域部は、「事実関係を確認した上で、厳正に対処したい」と話している。（2012.1.20 産経新聞）

自転車に乗りながらのケータイが危険な行為として問題となっている中、警察官としてはきわめて軽率な行為としわざるを得ません。

小さなことのようですが、こうした小さな行為の積み重ねが、警察に対する信頼を失わせ、市民の反発を買うことにつながっていきます。

検挙されても文句の言えない違法行為で、しかも事故を起こしたとすれば、申し開きも出来ないでしょう。自転車の走行ルールも含め、警察官の行動を市民は見ています。

厳しく問われるのは、職業上、当然のことであり、道交法を守って率先垂範する立場でもあるわけですから、もっと自覚を持ってあたってもらいたいものです。

自転車盗み「500台」ネット競売　愛知、容疑の男逮捕

愛知県豊田市の駐輪場から自転車を盗んだとして、県警豊田署は27日までに、無職、酒井大祐容疑者（36）＝同市上野町＝を窃盗の疑いで逮捕した。自転車はインターネットオークションに出品されていた。

同署によると、酒井容疑者は「約１年半前から500台くらいを盗んで出品した」と供述。同署は酒井容疑者のアカウント名で、大手オークションサイトに大量の自転車が出品されていたことを確認、裏付けを進める。

逮捕容疑は今年１月、豊田市内の駐輪場で、男性会社員（39）所有の折り畳み式自転車（約２万円相当）を盗んだ疑い。

会社員がサイト上で発見し、「自分の自転車に似ている」と同署に相談。会社員が自転車を落札し、引き渡しに現れた酒井容疑者に署員が事情を聴いたところ、盗んだことを認めた。（2012/1/28 日経新聞）

ネットオークションという換金手段があることで、高価な自転車に乗っている人は、昔より盗難の懸念が高まっています。今回、持ち主はよく見つけたものですが、結果として逮捕にもつながったわけで、盗難被害に遭ったら、あきらめずにネットオークションの出品を監視するのは重要なことかも知れません。

こうしたプロの犯人が一人でも多く検挙されることは、サイクリスト全体の利益でもありますが、もし発見出来て、警察に通報し逮捕され、そのニュースが報じられれば、盗難の抑止になる可能性もあります。ネットで換金しにくくなれば、憎むべき自転車の窃盗を減らすことにもなるでしょう。

２０１２年も、はや１月が終わろうとしています。今月もいろいろなニュースがありました。自転車走行空間の整備推進については、地域差も大きいですし、そう一朝一夕に進むものではないと思います。ただ、世論が喚起され、加速度がつくことも考えられます。そんな期待もこめて、今後も見守って生きたいと思います。

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寒波で野菜も高値続きのようです。インフルエンザも流行ってますし、体調にも注意したいですね。