サイクルロード 〜自転車への道

東日本大震災から１年が経ちました。

多くの人命が失われ、街も産業も人々の心も大きな打撃を受けました。いまだに避難生活を余儀なくされている人たちも大勢います。震災から１年を迎え、あらためて復興に向けて力を合わせていくと共に、せめてこの災害によって得た貴重な教訓を、今後に生かしていく決意を新たにしなければなりません。

各地で、これまでの津波の想定が見直されたり、建物の耐震化などの対策、あるいは如何に減災を進めるかといった検討が始まっています。そうした中で、今後に是非とも教訓を活かして取り組むべき事の一つは、原発が爆発するような事故を２度と起こさないということではないでしょうか。

未曾有の原発事故により、放射性物質が広範囲にバラ撒かれ、人々には大きな不安が広がっています。いまだに帰宅できずに避難生活を強いられている人も大勢います。生活の基盤に加え産業や雇用が失われ、農林水産・畜産物など、出荷の見通しが立たずに苦境に陥っている人たちもいます。

海外では、日本からの輸入を控える動きが食料品以外にまで広がり、訪日客は激減、観光地などでも存続の危機に立たされているところがあります。電力需給の逼迫や電力料金の値上げで、日本の経済全体にも大きな影響を与えています。今後の除染や放射性廃棄物の処理にも多額の費用がかかります。

今後数十年間、あるいはそれ以上に渡って続く、廃炉に向けた膨大なコストも日本国民が負担していかざるを得ません。まさに国難とも言うべき大損害を与え、長期に渡って国力をそぐことになる原発事故が、再び起きるようなことがあったら、日本の将来は無いといわざるを得ません。

今回の事故は、実は幸運なほうで、もっと酷い結果も起こりうると指摘する専門家もあります。事故後、点検のため次々と停まってきた原発ですが、いま再稼動に向けた綱引きが始まっています。夏に向けて電力需給の逼迫への懸念もわかります。しかし、果たしてこのまま再稼動を認めていいものなのでしょうか。

原子力安全保安院は、ストレステストによって安全が確認されたとしています。しかし、あの保安院が審査すること自体ナンセンスです。もちろん、でたらめな原子力安全委員会も全く当てになりません。私は専門家でも何でもありませんが、この点は明らかでしょう。

そもそもストレステストはコンピュータのシミュレーションだと言います。それなりに意味があるのかも知れませんが、一部をのぞけば元々地震が無い欧米の原発のテストを流用して、果たして意味があるのだろうかと思ってしまうのは、私だけではないでしょう。

ストレステストの結果などより、素人目にも問題な点はたくさんあります。電源車を何台か配備したくらいで、津波への備えが万全になったと信じる人は、ほとんどいないはずです。浸水する恐れがある地下に、依然として非常用電源設備があるという点だけで失格でしょう。

建物の設計上、そう簡単には移せないのでしょうが、それは即ち安全とは言えないことを表しています。正面の防潮堤を高くしたところで、海水は迂回して浸水してくるでしょうから、抜本的な対策にはなっていません。福島第一原発でも、原子炉建屋には津波が直撃しておらず、津波で建物が破壊されたわけではありません。

非常用電源が全て失われたのは全体の設計の問題ですが、その前に通常電源が失われたのは、送電線の鉄塔が地震で倒れたからだと言います。長期の電源喪失を想定していなかったのに、震度６程度で長期間停電するような送電設備だって問題でしょう。地下に埋設するとか、二重化するとか、やるべきことは多いはずです。

非常時にベントが困難だった構造も問題でしょうし、建屋の水素爆発を防ぐ構造なり装置なりを新たに設置すべきなのも明らかです。行き場のない使用済み核燃料が大量に貯蔵してあることも問題でしょう。格納容器の中の原子炉の圧力容器内にある核燃料と違って、いわばむき出しの状態にあります。

福島第一原発の４号機の燃料プールも余震で崩れかねないと懸念が広がっています。冷却水が失われたら、むき出しの燃料が深刻な状態になります。安全性の点で大きな問題でしょう。いわゆる核のゴミの問題も含め、こうした原発について詳しく知らない素人が考えてもわかるような不備だけでもたくさんあります。

原発の安全神話は完全に崩壊したわけですから、事故が起きた時に周辺の住民が避難するための手段や体制を構築しておく必要もあるでしょう。今回の震災時には秘匿された、スピーディの予測データを日頃から公開しておくことも求められます。ヨウ素剤の備蓄や配布体制も整えておくべきでしょう。

事故時の住民への通報体制や情報の公開などもそうですし、まだまだたくさんあると思いますが、こうした目に見える改善、対策、備えを行い、全てを公開して初めて住民の理解を得るスタートラインに立てるはずです。何もしない状態でストレステストでお茶を濁すなんて問題外、話になりません。

今回、被害が立地市町村にとどまらず、広範囲にわたったことから、再稼動に対する周辺住民の合意にしても、今まで通りでいいとは思えません。電力会社が、これら何一つ条件を満たしていない中、こんな状態で、なし崩し的に再稼動を許すべきではないと思います。

事故から１年が経ち、具体的な改善も無いまま、うやむやのうちに再稼動に結びつけようとしているように見えます。もちろん、電力事情、産業への影響も重要だと思いますが、ここで安易に再稼動させれば、再び悲惨な事故を繰り返しかねません。今こそ教訓を活かすべき時ではないでしょうか。

特に東京電力に対しては、再稼動どころか会社の存続も許すべきではないと思います。東電自身の事故の中間報告では、津波による不可抗力、想定外、責任回避と自己弁護に満ちています。被害者への補償に対しても全く不誠実です。まき散らした放射性物質は無主物であり、東電に責任はないと裁判で主張するような会社です。

国の原子力政策の問題もありますが、あくまで事故を起こしたのは東京電力です。一部にはミスがなければ爆発は防げたとの見方もあります。今まで火災や爆発事故を起こした工場やプラントなどには警察が捜査に入り、刑事責任が問われているのに、東電には警察の捜査すら入っていません。

もちろん今回は特殊で、警察の捜査能力では手に負えないとしても、誰も責任を問われないまま、うやむやのまま終わらせるべきではありません。これだけの事故を起こしておきながら、平気でボーナスまで支給しています。これは人災であり、原因の究明と、責任の追及も必要なのではないでしょうか。

東電の社長は、電力料金の値上げは権利だと言い放ちました。電力供給をほぼ独占しているので、低姿勢を装いつつ、要求は拒否できないとタカをくくっているのでしょう。事故が起きても、電力料金を上げて処理すれば済むという安易な対応を認めてしまえば、事故を再び起こすまいと本気になるはずがありません。

廃炉に向けた作業や補償の問題などがあるので、東電は破綻させられないのではないかと考える人もいます。しかし、破綻させた日本航空だって、そのまま普通に飛んでいます。東電をいったん清算、解体して、新しい枠組みで事後処理を続けさせることは可能なはずです。

電力の安定供給を大義名分に地域独占を許したことが、原子力村と呼ばれる既得権を守ろうとする人々を生み、国会議員への献金や広告費を通して政治やマスコミとの癒着を生み、結果的に事故を招いたと指摘する人もいます。いずれにせよ、こんな会社をそのままにすることは、百害あって一利なしです。

アメリカや韓国より、倍以上高い電力料金を徴収し、地域独占をいいことに高給を取り、余計なものまで電力の原価に潜り込ませるなど、やりたい放題だったのも明らかになっています。多くの人が言うように、発送電の分離は不可欠でしょう。そのためにも東電は清算、解体すべきだと思います。

倫理的・道義的な面からだけでなく、多額の公的資金を投入する以上当然の話です。結果として原発の事故を招いた背景、お粗末な安全体制を生んだのは、原子力村の論理や癒着構造だったとするならば、その仕組みから正す必要があります。それが、事故の教訓を活かすことだと思います。

当面の電力の確保の問題はありますが、私は少なくとも現時点で、地震の多い日本での原発は、安全面で無理があるのではないかと思います。ここでは脱原発の是非はおきますが、新規建設は不可能ですし、再処理など多額の原子力関連予算や核のゴミの問題も含め、少なくとも抜本的な見直しが必要でしょう。

原発は私たち自身の将来や日本の命運に直結する問題であり、再び原発の事故を起こさないために何が必要か考えるべきです。議員やマスコミには電事連からの献金やスポンサー料が行き渡っており、追及の手は緩みがちです。私たち国民の一人ひとりが声を上げていくべきではないでしょうか。

---

---

原発事故の影響が復興を大きく妨げる原因にもなっています。「原発事故さえなければ．．。」と怒りと悔しさに震える人も多いに違いありません。あらためて、震災の犠牲者のご冥福をお祈りしたいと思います。