サイクルロード 〜自転車への道

今月は自転車月間です。

自転車月間は、１９８１年に自転車基本法が施行されたことを記念して、公益法人などの関係団体で構成する「自転車月間推進協議会」が制定しました。自転車振興や啓発活動を行うことになっており、総務省や経産省、環境省、文科省、国交省、警察庁といった省庁や東京都、日本自転車振興会などが後援しています。

必ずしも、この自転車月間に合わせたものばかりではありませんが、最近は自転車の事故やマナーの悪化が問題となっていることもあって、各地で自転車の交通安全に向けた活動が行われています。そんな交通安全に関する記事を、最近の自転車関連ニュースからピックアップしてみます。

自転車走行ルール、認知度・順守率を調査…東京都

東京都は８日、自転車の安全利用に関する都民の意識調査の結果を発表した。携帯電話の使用禁止などの走行ルールは９割以上が認知していたが、子供のヘルメット着用努力義務などを知っていたのは６割程度にとどまった。

調査は今年３月、都内に住む１５歳以上の男女７５０人を対象に実施、３６８人から回答があった。走行ルールの認知度では、「夜間のライト点灯」（９６％）、「携帯電話、傘差し運転の禁止」（９４％）など、１１項目のうち８項目は９割を超えた。一方で、「子どものヘルメット着用努力義務」（６５％）や「２台以上の並走禁止」（７８％）は低さが目立った。

ルールの順守率で最も低かったのも「子どものヘルメット着用努力義務」（６４％）。以下「原則、車道通行」（７２％）、「歩道走行時の歩行者優先」（８２％）がワースト３だった。

一方、防犯登録の実施状況については、８８％が購入時に新規登録をしていたが、自転車を処分する際に登録抹消したのは２５％、自転車を譲り受けた時に再登録したのは２２％にとどまった。住所を移転した時に変更手続きをしたのはわずか１０％だった。

都は６月初旬に、自転車問題について関係団体の代表が議論する懇話会を発足させる予定で、担当者は「今回の調査結果も踏まえ、実効性ある施策を検討したい」としている。（2012年5月9日 読売新聞）

ここで挙げられている他にも、話題となったブレーキのない自転車での走行禁止（９４％）、信号の遵守や一時停止場所での停止、安全確認（９２％）、二人乗り禁止（９２％）など、調査された１１項目のうち８項目については、認知度が９割を超えています。

最近、マスコミなどでも自転車のルールが取り上げられたりすることもあって、ルールの認知度は上がっているようです。逆に言えば、これだけの割合で知っているのに、実際には守っていない人が多いというのが問題でしょう。法律違反が常態化している状態を解消していく方策が求められます。

同じ調査で、必要だと思う対策についての設問に対しては、ルールやマナーに関する広報啓発活動がもっとも多く６０％、次いで、学校教育における自転車安全教育の充実が５５％となっています。市民は、ルールを周知徹底していくことが重要だと考えているようです。

行政に期待する自転車対策については、市区町村による駐輪場の整備が６１％、自転車の走行空間等の整備の推進が６０％、自転車安全教育の強化が５０％、ルールを守らない利用者への指導、取締りの強化が４４％などとなっています。

自転車安全利用ロール:トイレットペーパーにルール　蟹江署、管内の小中学校に配布　／愛知

蟹江署は８日、自転車件を運転する際の禁止事項などを印刷したトイレットペーパー「自転車安全利用ロール」を蟹江町立新蟹江小に配布した。身近なトイレットペーパーを通じて自転車の安全運転への意識を高めてもらうのが狙いで、今後、署の管内の小中学校に計２６００個を配布する計画だ。同署によると、トイレットペーパーでの啓発は東海３県で初めてという。

トイレットペーパーには「２人乗り」「傘差し運転」などの禁止事項を描いた１１種類の漫画が印刷されている。「携帯電話の使用」など、今春の県道交法施行細則の改正にも対応している。

静岡県の印刷会社が製作し、蟹江町青色申告会が県交通安全協会蟹江支部に寄付した。蟹江署は「小中学生が交通ルールを覚えて、事故に『巻き込まれる』ことがないようにしてほしい」と話していた。（毎日新聞　2012年05月09日）

なんとか効果的な啓蒙活動を、というアイディアなのは認めますが、果たして効果があるのか疑問な気がしないでもありません。特に小学生は、学校でトイレの個室に入るといじめられるということで、学校でトイレットペーパーを使わない生徒も多いのではないかと思います。

「自転車免許」で事故ゼロ＝筆記に実技試験、停止処分も−死者数最悪の愛知で県立高

昨年、交通事故死者が２２５人と再び全国ワーストワンとなった愛知県。今年も４月末時点で７８人と全国最悪の状態が続いている。県は「交通死亡事故多発警報」を発令するなど事故防止に苦慮しているが、同県春日井市の県立春日井工業高校（生徒数８０１人）は、生徒に「自転車運転免許証」を取得させる制度を導入、事故件数をゼロにした。

生徒指導担当の中島浩晶教諭（４５）によると、生徒の９割が自転車通学。制度導入以前は口頭で注意を促す程度で、「交通安全への生徒の関心も低く、効果はなかった」。２０１０年４月、３年の男子生徒が登校途中、信号のない交差点で出合い頭に車と衝突し一時重体となる事故が発生。双方が一時停止しなかったのが原因だった。

これを機に「生徒を守るためにどうすべきか」と教諭らが真剣に考え、免許制度の導入を決めた。自動車学校を借りて、休日に筆記と実技の試験をする。不合格者には免許証が交付されず自転車通学ができない。同年１１月、まず自転車通学する１年生から実施した。

試験の前の学科講習で、交通ルールのほか、同校周辺の危険場所などを説明。筆記は自転車標識に関する設問など、学科講習で学んだ交通ルールを２０問出題する。実技では、見通しの悪い交差点で一時停止したかや、駐車車両の脇を通過する際に後方を確認して走行したかなどを採点。各５０点の１００点満点で、８０点以上が合格となる。「自動車学校での本格的な試験とあって、皆真剣そのもの」（中島教諭）という。

免許証は、顔写真付きで氏名や生年月日などを記載。取得できても、学校が２人乗りや傘差し運転などを把握した場合、１週間の免許停止処分もある。自転車の生徒が車と衝突したり歩行者と接触したりする事故は年に数件は起きていたが、制度導入後の１１年度は１件もなかった。（2012/05/09　時事通信）

自転車免許証と言うと、よく小学校で子供向けの教育の一環として行われる場合が多いと思いますが、交通ルールを徹底する手段、本格的な試験制度として、愛知の高校が導入しています。生徒も真剣だと言いますし、これはなかなか効果が期待できるのではないでしょうか。

地域にもよるでしょうが、自転車マナーの悪い高校生が目につきます。他の自転車や歩行者の迷惑ですし、事故も起きています。もっと学校の指導強化が求められるところですが、ただ指導するだけでは、生徒も反抗的な年代ですし難しいこともあるでしょう。こうした制度の導入は広く検討されてもいいのではないかと思います。

自転車免許 導入高校増える

「２人乗り、携帯電話激減」 新たに２校試験へ 加茂地区

岐阜県内で初めて自転車運転免許を導入した県立加茂高校（美濃加茂市）の取り組みが広がりを見せている。新たに加茂地区の県立２高校が今月、加茂署などの協力で試験を行う予定で、同署は「高校生を中心に、地域で交通安全意識が広がる意義は大きい」と、各校の取り組みに期待している。

自転車の運転に免許は必要ないが、自転車の事故の多発で近年、免許を導入する自治体などが増えている。

新たに免許を導入するのは、加茂農林高校（美濃加茂市）と八百津高校（八百津町）。市や町の中心部に近く、周辺に坂道も多いため、生徒の９割が自転車通学。登下校時間は車が増える通勤時間と重なるため事故も多く、加茂農林高校生徒指導部長の石黒比利ひとし教諭は「車と接触して頭を打つなど、昨年は２０件以上の人身事故があった。交通ルールを身につけさせ、事故を防止したい」と話す。

試験は地元の自動車学校で行い、加茂農林の１年生２０１人が８日、八百津の１２１人が２４日に受験。学科と、踏切などのあるコースでの実技があり、１００点満点中８０点以上で合格となる。免許証は自動車の免許と同サイズで、顔写真も付く（加茂農林は修了証）。

一方、導入２年目の加茂高校も、今年は１年生３６０人が受験する。生徒指導部長の河田雅幸教諭は「２人乗り、走行中の携帯電話の操作や傘差しなどが激減し、事故も減った」と、免許取得の効果を強調した。（2012年5月6日 読売新聞）

「自転車免許」事故減った

自転車運転時の禁止事項を具体的に明文化した改正福岡県道路交通法施行細則が１日、施行された。背景にあるのは、自転車による重大事故の増加やマナー違反の横行だが、福岡市南区の県立柏陵高校（待鳥和海校長、９８０人）は、６年前から「自転車通学免許制度」を導入。違反を重ねれば停学処分もある厳しさで、事故防止とマナー向上に成果をあげている。

免許は同校で教職員や県警南署員によって行われる実技、学科の講習を受けた後、交通法規などに関する１５問の学科試験に合格すれば交付される。今年の新入生も４月２０日に３２０人が受講し、全員に自転車通学が許可された。

さらに同校では教職員や生徒による登下校時の「取り締まり」も実施。信号無視、携帯電話使用での運転は減点３点、「学校前の下り坂は手押しする」などの違反は同２点、免許証不携帯などは同１点といったルールを定め、減点が計１０点になると免許を取り消すとともに、停学処分とする。

自転車通学が全生徒の８割に上る同校は、警察庁が自転車の悪質運転の取り締まりを強化した２００６年に免許制度を導入。当時は住民から「自転車が道いっぱいに広がり迷惑」といった苦情が寄せられ、０１年に自転車で下校中の男子生徒が信号無視をして小学生をはね、重傷を負わせる事故も起きていた。

導入後、年間約３０件起きていた自転車に絡む事故は数件に減り、昨年度は２件だけだった。地域からの苦情もほとんどなくなり、これまで停学になった生徒はいない。（2012年5月5日 読売新聞）

岐阜や福岡の高校でも同様の取り組みが報じられています。福岡では、試験の合格によって自転車通学が許可されるだけでなく、職員が取り締まりまで行い、免許取り消しや停学まであるという徹底したものです。地域からの苦情がほとんど無くなるくらいですから、効果は高いものと思われます。

一般に自転車免許を導入するのは困難だと思いますが、学校教育の一環として導入することについては、賛成する人も多いのではないでしょうか。何より事故を防ぐのに効果的であり、本人のためでもあります。若いうちにルール遵守の習慣をつけておけば、その後の安全にも決して無駄にはならないはずです。

自転車の走行も習慣的な部分があります。若いうちに交通ルールを理解し、遵守して走行するのが習慣になれば、それが当たり前となって、自然と守るようになると思います。そんな高校生が大人になっていけば、ゆくゆくは社会全体の自転車マナーも向上していくのではないでしょうか。

自転車のルール　学科試験で確認

●一宮で高齢者競技大会

一宮市の自動車教習所で４日、高齢者を対象にした「プラチナ世代の自転車競技大会」があった。自転車運転中に事故に遭うことを防ごうと、実技だけでなく、自転車では珍しい学科試験も実施。６５〜９６歳の約１００人が参加した。

大会はボランティア団体の「一宮交通モニター会」（倉地伸幸会長）が主催した。一宮署管内では昨年、交通事故で亡くなった１４人中、６５歳以上の高齢者が８人を占めた。このうち自転車運転中だったのは５人と、県内でも高い割合だった。同会は、改めて自転車のルールを知ってもらうため、学科試験を採り入れた。

学科試験は２０問。「高齢者が間違いに陥りやすい問題を選んだ」（一宮署）という。高齢者に配慮し、問題の文字を大きくするなど工夫もした。参加した佐藤直子さん（７３）は「普段あまり意識しない標識など、ルールの再確認ができた」。参加者は、学科と実技の合計点を競った。（2012年05月05日　朝日新聞）

高齢者にも自転車のルールを徹底する活動が行われています。免許のあるクルマと違って、交通法規を意識しない人は多いと思います。実際、ルール違反をして走行している高齢者を見ることも少なくありません。事故の可能性を減らすためにも、ルールの存在をあらためて自覚してもらうのは重要でしょう。

高齢になって、健康の心配とか病気の予防には気を使うのに、身近にある事故の危険には無頓着な人も多いと思います。実際には事故で多くの命が失われたり、寝たきりなどになっているという事実、それもほんの少しの油断や、ルールの軽視によるものが多いという事実を意識してもらうべきでしょう。

自転車通学に保険義務…立命大、全学生を対象

立命館大学は４月から、自転車で通学している全学生を対象に損害保険の加入を義務化した。

２０１１年６月に学生が滋賀県内で自転車を運転中に死亡事故を起こしたのがきっかけで、文部科学省によると、全校的に保険を義務化するのは聞いたことがないという。自転車が加害者になる事故が社会問題化しており、自転車通学が多い全国の高校、大学にも保険義務化の動きが広がりそうだ。

事故は、同県草津市内の県道交差点で、学生が自転車を運転中に信号無視をし、横断歩道を渡っていた主婦をはねて死亡させたもので、学生は執行猶予付きの有罪判決を言い渡されている。

立命館大は全学生の半数にあたる約１万６０００人が自転車通学だ。理工学部など７学部がある「びわこ・くさつキャンパス」（滋賀県草津市）で１１年９月から保険加入を義務化し、法学部など６学部の「衣笠キャンパス」（京都市北区）でも４月から実施し、今年の新入生は１００％加入したという。

大学は賠償額が１億円以上（年間保険料１０００円前後）の保険を推奨している。保険の契約書を学校側に提示しないと登録シールがもらえず、シールのない自転車は駐輪場で警備員が確認し、乗り入れないよう指導する仕組みだ。

自転車通学をする１年生の女子学生（１９）は「運転中にヒヤッとすることもある。保険に入るのは当然の義務だと思う」と話す。

立命館大の大場茂生広報課長は「保険に加入することで事故への注意喚起にもなる。事故を起こせば学生、被害者とも不幸になるので今後も徹底したい」としている。

自転車は道路交通法で自動車と同じ「車両」扱いで、事故を起こせば刑事責任を問われる。相手にケガを負わせると、民事上の損害賠償責任も発生する。日本損害保険協会によると、自転車事故でも５０００万円を超える賠償金の支払いを命じた判例がある。

立命館大の取り組みを知った大学や高校、中学などからは、学生・生徒の加入手続きなどについて問い合わせが殺到しているという。

大阪府教育委員会によると、府立高校生の自転車通学は許可制で、許可した生徒には任意で保険加入を勧めているという。また、大阪市教育委員会は、市内の中学生について自転車通学を原則禁止している。

同志社大なども、学生に損害保険を紹介、加入を促している。同大は「学生の自転車に対する意識の向上に向け、指導を強化したい」という。

りそな総合研究所の荒木秀之・主任研究員は「重大事故が多発しており、賠償責任の重さを考えると損害保険への加入義務化は時代の要請とも言える」と話している。（2012年5月10日 読売新聞）

最近は自転車保険を発売する保険会社が増えるなど、自転車保険への注目度も上がっていると思います。立命館大の課長も話しているように、保険の必要性を知ることで、自転車走行による賠償責任のリスクについても考えるようになる点で有効だと思います。

学校関係者からの反響も多いようなので、学生の保険加入が広がることが期待されます。この立命館大のような取り組みが広まっていけば、自転車に乗る学生がリスクを自覚することで、ルールの遵守や事故の減少が期待できるだけでなく、実際の事故被害者の救済にもつながります。

どちらかと言うと地味なニュースばかりですが、自転車の交通安全に対する取り組みや啓発活動などをピックアップしてみました。自転車月間ということもあって、ここで引用したニュース以外にも、各地でいろいろな活動やイベントなどが行われているようです。

警察の一斉取り締まりなど、世間の耳目を集めるものと比べると、こうした活動は、どれも地味で地道な活動であり、あまり大きな注目が集まることはありません。しかし、いくら取締りが行われても、交通マナーはなかなか向上しないのが現実です。

可能ならば、ルールを知っているのに守らないような人に対し、強制的に守らせるような仕組みの構築が求められます。しかし、それは物理的にも予算的にも難しい場合が多いでしょう。やはり、遠回りに見えても、安全教育や交通ルールの周知活動などにより、人々の意識を変えていくのが重要になってきます。

自転車は車両と言うより、歩行者の延長のような感覚で乗っている人が多いのが、日本の自転車マナーを悪くする元凶だと思います。この間違いを理解させ、ルールを守ることがいかに危険を減らし、人を死傷させるリスクを減らすかということが理解できれば、もっとマナーも向上していくに違いありません。

ルールを守る人が増えていけば、自転車のルールは守らなくても普通というような社会全体の意識も変わっていくはずです。周りでルールが守られていれば、ルールは無視しにくくなるものです。やがて自転車走行のモラルが確立し、秩序が醸成されることになるでしょう。

ルールを知っているが守っていない、軽視している人が多い今の状態では、本当に理解されているとは言えません。ルールを軽視し、自分は大丈夫だと思っていることが、いつか思わぬ事故につながり、重大で深刻な結果を招くことが理解出来、自分のためだとわかれば、知っているだけでなく守るようになるはずです。

調査にもあったように、ルールを知っている人は多いですが、守られなければ意味がありません。守ってもらうためには、安全教育や啓蒙活動を通して、ただの知識を真の理解につなげる必要があります。その意味でも、こうした活動の重要性が、もっと広く一般的に理解されるようになっていくことを期待したいと思います。

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富士山直下に活断層と報じられています。地震に津波、水害に土砂崩れ、雪崩に土石流、台風、雷、竜巻、そして噴火に溶岩流、山体崩壊ですか。まさに災害のデパートです。せめて人災の可能性は減らしたいものです。