サイクルロード 〜自転車への道

３月に入っても寒い日が続いています。

北日本では荒れた天気になっているところも多いようです。春の訪れが待ち遠しいところですが、自転車に乗るのに気持ちのいい陽気になってくるまでには、まだもうしばらくかかりそうです。今回は、最近の自転車関連のニュースをピックアップしてみたいと思います。

自転車:「路上は宝の山」３００台？盗みＮＰＯ職員再逮捕

放置自転車の撤去作業を装い自転車を盗んだとして、神奈川県警戸部署は２８日、大和市草柳２のＮＰＯ法人職員、今満容疑者（５１）を窃盗容疑で再逮捕したと発表した。容疑を認め「路上は宝の山。去年の１２月から３００台くらい盗んだ」と供述しているという。

再逮捕容疑は２月５日午後５時４５分ごろ、横浜市西区の歩道に止めてあった保土ケ谷区の女性（６３）の自転車を盗んだとしている。

同署によると、今容疑者は緑色地に白線の入った腕章を付け、「ここに置かれると邪魔だな」などとつぶやきながら、路肩などに駐輪されていた自転車を勤務先の軽トラックに積み込み持ち去っていた。横浜の古物買い取り業者に持ち込み、代金は遊興費や生活費に使っていたという。

昨年の暮れから横浜市内で自転車の盗難被害が増加したため警戒していた署員が、西区のスーパー駐車場で６日朝に、自転車１４台を積んだ軽トラックを発見。現れた今容疑者が盗んだことを認めたため、窃盗容疑で逮捕。今容疑者が自宅近くの月決め駐車場に保管していた自転車１６台を押収したという。（毎日新聞　2014年03月01日）

盗人の手口に感心してはいけませんが、放置自転車の撤去を装い、堂々と運んでいたら、目撃した人がいても、怪しいとは感じなかったことでしょう。一台をコソコソ盗むのに比べて、度胸さえあれば簡単ですし、効率もいい、大胆不敵な犯行です。

電動アシスト自転車:市場急拡大　出荷数オートバイ上回る

モーターの力で走行を補助する電動アシスト自転車の市場が急拡大している。充電時間の短縮や走行距離の延長などの技術改良が進み、国内では高齢者や子育て世代の「街乗り」に加えて、通勤通学や業務用として使われることが増えた。

電動アシスト自転車は、モーターの力でペダルをこぐ力の半分以上を補助し、楽に運転できる。ヤマハ発動機が１９９３年に世界で初めて発売した。主力のオートバイ需要が低迷し、新たな製品にと開発を進めた。

当初は足腰が弱い高齢者が主な顧客の『ニッチ商品』だったが、子育て世代の主婦らを中心に口コミで認知度が高まった。２００９年の都道府県公安委員会規則改正で、自転車に子供２人を乗せることが認められると、保育園や幼稚園への送迎用に普及が進んだ。

最近は通勤通学に加え、銀行や郵便局など法人向けにも広がりを見せている。ブリヂストンサイクルは今月、１０代の女性向け雑誌「セブンティーン」（集英社）と協力して開発した女子中高生向けの新モデルを発売。フレームの色に若い女性が好む淡い緑色を採用し、スカートでもまたぎやすい形状にした。パナソニックも今月、従来よりフレームを細くし、夫婦で共有しやすいデザインの新製品を発売。ハンドルが真っすぐでカゴがないスポーツタイプもある。

自転車産業振興協会によると、１３年の電動アシスト自転車の出荷台数は前年比１４％増の４４万５９９１台。自転車全体が頭打ちの中、ここ１０年で２倍以上に膨らみ、１１年にはオートバイを上回った。

使い勝手も良くなった。発売当初は重くてパワーも弱い鉛電池だったが、９８年にニッケル水素電池、０２年にリチウムイオン電池と、より高性能の電池が登場。当初は１０時間の充電で２０キロ程度しか走れなかったが、現在は２時間半で４５キロ走行できるモデルが標準だ。人がこぐ力も当初の半分程度でよくなった。

国内市場はパナソニック、ヤマハ、ブリヂストンサイクル３社の寡占状態。それぞれ２０種類程度を取りそろえる。売れ筋の価格は１０万?１５万円前後で、寡占のため大きな値崩れはなく、各社の収益源となっている。ただ最近は５万円前後の中国製も流通しており、競争が激しくなることも予想される。

ヤマハの調査によると、購入者の８割は新規顧客。一般の自転車からの買い替え需要も取り込めるとみており、担当の森本実ＳＰＶ事業部長は「学生や会社員などに、さらに広めていきたい」と話している。（毎日新聞　2014年02月26日）

オートバイとの比較では、オートバイの出荷台数がピーク時の９分の１ほどに縮小していることもありますが、電動アシスト自転車の出荷が拡大しているのは間違いないようです。これまで、普通のママチャリに乗っていた人が乗り換える動きも増えています。

近年は、格安の輸入ママチャリが市場を席巻しており、この格安ママチャリが放置自転車の問題に拍車をかけている面は否めません。ディスカウントショップやホームセンターで格安で売られているので、放置自転車として撤去されても、撤去費や保管料を払ってまで取りに行きません。

もともとメンテナンスしながら長く乗らないこともありますが、安いだけあって粗悪な品質なので、錆びたり、パンクしたり壊れたら、使い捨てのように買い換えられます。その場合も、きちんと処分せず、駅前などに放置します。電動アシスト自転車が増えてくれば、使い捨て傾向に歯止めがかかってくるかもしれません。

産業競争力強化法により配送業務向けに規制緩和

電動アシスト自転車が人力の3倍までアシスト可能に(ただし物流用途限定)

経済産業省は、現行法令による規制よりもアシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車（物流用途のみ)を活用できる特例措置を本年4月下旬頃に創設すると発表した。

現行法(道路交通法施行細則)では、電動アシスト自転車についてはアシスト力の上限を2倍と定めているが、事業・規制所管省庁による検討・協議を経て、安全性の確保等を条件にアシスト力（3倍)を有するリヤカー付電動アシスト自転車を物流用途に限定して活用する法令上の特例措置を4月下旬をめどに創設する。

これは産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」(企業単位で規制の特例措置を適用する制度)によるもので、民間企業の新規事業活動を活発化するための規制緩和。物流業で貨物配送を行う業務に女性や高齢者が参加しやすくなるほか、物流用電動アシスト自転車によるCO2削減などが見込めるという。（2014年02月28日　アスキー）

電動アシストの補助比は、２００８年に、それまでの１対１から１対２に引き上げられましたが、物流用に関しては、さらに規制が緩和されるわけです。都市部で宅配便の集配などに、電動アシスト自転車にリヤカーを取り付けて使うところが出てきていますが、その拡大を促すかも知れません。

ＩＨＩ、ＣＯ２対策で自転車シェアリング展開　中央線にも設置

中国では微小粒子状物質「ＰＭ２．５」を起因とする大気汚染の問題が一段と深刻化している。同国だけでなく日本などの周辺国にも影響を及ぼすため、自動車の排ガスなど排出源対策は喫緊の課題だ。こうした中、ＩＨＩは中国をはじめとしたアジア各国に向けて、自転車のシェアリングシステムを通じた二酸化炭素（ＣＯ２）対策の提案に力を入れている。

このシステムは、ＩＨＩの関連会社であるＩＨＩエスキューブ（東京都江東区）が事業展開している「コミュニティサイクル設備」。街中に複数の自転車貸し出し拠点を設け、利用者は借りた拠点とは別のところに返してもよいシステムになっている。「車の流入を減らし渋滞を緩和することで、ＣＯ２排出量が少ない街作りを実現する」（星淳一・営業推進部プロジェクト推進グループ担当部長）ことをねらいに掲げる。

このシステムは欧米を中心に広く普及。日本でも都市部を中心に実用化に向けた動きが出てきた。このうちＩＨＩエスキューブがジェイアール東日本企画（東京都渋谷区）と共同で事業化したのが「Ｓｕｉｃｌｅ（スイクル）」だ。ＪＲ中央線の武蔵境駅、東小金井駅に隣接した高架下のほか、近くにある東京農工大学に拠点を設置して計２００台の自転車を配置した。

ＪＲ東日本が発行するＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ」を活用したシステムで、Ｓｕｉｃａに会員証と決済機能を持たせた。一時利用は最初の３０分が１００円から、１カ月乗り放題の定期利用は２５００円。Ｓｕｉｃａをタッチするだけで簡単に自転車の貸し出しから返却、支払いまで行うことができる。近くには学校や公園が多いため「これから暖かい季節を迎えると利用者が飛躍的に伸びるはず」とジェイアール東日本企画はみている。

大気汚染は中国固有の問題ではない。フィリピンでは年間を通じて呼吸器系の疾患が多く認められており、東南アジアで自動車やバイクの普及に伴う弊害が顕在化している。自転車シェアリングシステムが普及すれば、こうした問題の改善につながる可能性は高い。ＩＨＩはすでに中国とベトナムに対し、ＣＯ２の排出量が少ない街づくりの実現に向けたシステムを提案した。

普及が進む欧米に比べ、日本の自転車シェアリングシステムへの取り組みは緒に就いたばかり。本格的な普及を図るには、東京都世田谷区で借りて杉並区で返却できるようにするなど、自治体間の壁を超えた仕組みづくりが不可欠となる。こうしたインフラ整備によって国内での実績をいかに積み重ねることができるか。ＩＨＩがシェアリングシステムの輸出を加速させるための鍵を握る。（2014.3.10　産経新聞）

ＰＭ２．５については、中国からの越境汚染だけではなく、国内でも発生していることが指摘されています。空気が少しでもきれいになるように、自転車の利用への関心が高まるのは歓迎すべき傾向です。しかし、狭い範囲でしか利用できない自転車シェアリングが乱立するのは、困った傾向です。

パリやロンドン、ニューヨークのように、東京全域で展開するべきだと思います。この記事のような規模、範囲では、最寄り駅までや近所の買い物くらいにしか使えません。これでは単なる貸し自転車です。結局、自分で所有するより不便で、利用が伸びず、ひっそりと終了したサービスは少なくありません。

欧米で広く普及しているシステムと書いてありますが、はっきり言って、似て非なるものです。電子マネーが使えるところは新しいかも知れませんが、そのほかは、これまで散々失敗してきたものと変わりません。２００台で３箇所程度の拠点では、欧米のような都市型自転車シェアリングとして有効に機能しないのは明らかです。

農工大学生の通学のアシとして、ローカルには便利かも知れません。しかし、この程度の規模での実験は、これまでにも多数繰り返されてきましたが、結局、都市型自転車シェアリングとして機能しません。なぜ同じような実験が繰り返され、間違いに気づかないのか不思議です。

自転車シェア:拠点財政支援　都が方針　／東京

都は６日の都議会一般質問で、住民の自転車共同利用（自転車シェアリング）を広めるため、貸し出しや返却の拠点「サイクルステーション」の設置に際し、財政支援などをする方針を明らかにした。２０２０年五輪を見据え、交通渋滞の緩和や省エネを促す狙いがある。都環境局によると、都内では江東区や福生市などで自転車シェアの実証実験が始まっている。（2014年3月6日　毎日新聞）

東京都が財政支援するのはいいですが、このことも市区町村ごとにサービスが乱立する傾向を助長する形になっています。実証実験と呼ばれるものは、これまでも全国各地で散々行われてきましたが、こんな規模、範囲で実験しても、その効用が実証できないのは明らかです。結果が出ず、むしろ弊害になります。

おそらく担当者は、最寄り駅や近所まで行く感覚しかないのでしょうが、隣の区までですら使えないのでは意味がありません。そんな小さな範囲での実験に意味がないことは、パリやロンドン、ニューヨークなどの例を見れば、すぐわかるはずです。

これまでにも無駄になった実験は多数あります。各市区町村では新しい取り組みかも知れませんが、同じような実験を繰り返しても、時間と税金の無駄です。東京都は、市や区の取り組みを支援するより、都自身がイニシアチブをとって一つにまとめ、広域で利用できるものを実現すべきでしょう。

ドコモが自転車保険のサービス開始　携帯から手軽に加入、最大２億円を補償

ＮＴＴドコモは、携帯電話から簡単に申込める「ドコモの保険」の新サービスとして、自転車事故による賠償責任を最大２億円まで補償する「ドコモ　サイクル保険」を４日から提供開始する。「ドコモプレミアクラブ」の加入者向け。自転車走行中の運転者自身のけがに加え、加害者としての賠償事故に最大２億円まで補償する。

月額料金は携帯電話の支払いと合算でき、新たに支払い方法を設定する必要がない。使用している携帯電話から生年月日と暗証番号を入力するだけで加入できる。月単位で契約できる。家族プラン（月額９８０円）、夫婦プラン（６４０円）、個人プラン（４４０円）の３プランがある。かねて提携中の東京海上日動火災保険と組んで実施する。（2014.3.3　産経新聞）

自転車保険はＡＵが先行して販売していますが、ドコモも参入です。ケータイやスマホを使いながらの走行とは関係ないと思いますが、なぜか携帯会社が相次いで参入しています。もちろん、手軽に保険加入が出来るようになるのは歓迎されます。

自転車の高齢者にヘルメットを　かぶりたくなる「帽子型」開発

自転車に乗るときに頭を守るヘルメット。子供の間では着用が進んでいるが、成人ではあまり見掛けない。特に、ほとんど着用していないのが高齢者。高齢者は身体能力が衰えて転倒の危険も高く、死亡事故につながる可能性も高いだけにヘルメットをかぶるよう啓発する自治体が増えてきた。高齢者が違和感なくかぶれるようなヘルメットも登場。「自転車に乗るならヘルメット」の意識を高めようと関係者は力を入れている。

◆鈍る運動神経

昨年１０月、大阪府泉大津市の市道で６０代の男性が自転車に乗っていたところ、軽乗用車と接触、転倒して頭を打ち、脳挫傷で亡くなった。男性はヘルメットをかぶっていなかった。大阪府警泉大津署の真崎純次交通課長は「ヘルメットを着用していれば死亡事故を防げた可能性がある」と話す。

昨年１年間に大阪府内で自転車運転中、事故で亡くなった６５歳以上の高齢者は２０人。このうち、１５人が頭部の打撲などが致命傷になった。「高齢者は自覚はなくても運動神経が鈍っており、転倒しても手がつけず、頭を直接、道路などにぶつけてしまう」（同府警交通総務課の高木一光警部）

高齢者がかぶっても違和感のない自転車用ヘルメット「カポル」が登場し、注目を集めている。開発したのは、警察音楽隊のユニホームなどを手掛ける「日本パレード」（東京都北区）とシルバー人材センターの事業などを行っている「東京しごと財団」（千代田区）。同センターに登録している高齢者は自宅の近くで仕事をするため、仕事場との往復に自転車を使うことが多く、交通事故が相次いだ。ヘルメットをかぶるよう注意喚起をしたが、効果が出ない。それならかぶりたくなるようなヘルメットを作ろうと、共同開発した。

ヘルメット部分に帽子部分を面ファスナーで密着。帽子は１０種類あり、ファッションや気分に合わせて付け替えることができる。一見、普通の帽子に見えるため、人気だという。「これならかぶってもいいという高齢者の方が増えてきた。楽しい気分でかぶってもらい、事故を減らし、命を守ることができたらと願っている」と、日本パレード営業部の内藤正直次長は話す。

◆自治体も取り組み

道路交通法第６３条では、１３歳未満の子供が自転車に乗る際、子供がヘルメットをかぶるよう保護者が努めなければならないと規定されている。しかし、１３歳以上には特に規定はない。最近では、啓発活動に熱心に取り組む自治体も現れてきている。神奈川県厚木市は新年度から、１３歳未満を対象にしていた、ヘルメット１個につき１千円を助成する購入費助成事業に６５歳以上の高齢者も追加する新年度予算案を市議会に上程している。

県民１人当たりの自転車保有台数が全国１位の埼玉県は「自転車の安全な利用の促進に関する条例」（平成２４年４月施行）で、「高齢者の家族はその高齢者に対し、乗車用ヘルメットの着用、その他の交通安全対策について助言するよう努めなければならない」と規定。毎月１０日を「自転車安全利用の日」とし、街頭での啓発活動などに取り組んでいる。大阪府警も交通事故対策の重点項目の一つとして、交通安全イベントなどでヘルメットの大切さを訴えている。（2014.3.5　産経新聞）

帽子のようなカバーを取り付けたヘルメットについては、数年前からいろいろ取り上げていますが、確かに高齢者の着用を促すならば、大きな意義があると思います。交通事故だけでなく、ひったくりに遭い、そのはずみで転倒して死傷する例もあります。

事故や事件でなくても、何かの拍子に転倒して、頭を打つことは十分にありえます。自分では転んでも頭を打つとは思っていませんが、実際にはそうではありません。周囲の人、家族がもっと積極的に着用するよう促していくことも大事ではないでしょうか。

企業が自転車通勤を制度化　駐輪場整備など後押し　ＪＦＥエンジニアリング横浜本社

東日本大震災では交通網が混乱し、神奈川県内でも推定約６７万人の帰宅困難者が発生した。その震災を契機に、環境に優しく、健康維持にも効果的な自転車通勤が見直されている。しかし、交通事故への懸念や駐輪場の確保といった問題が立ちはだかり、自転車通勤の制度化に踏み切る企業は少ない。そうした中、ＪＦＥエンジニアリング横浜本社（横浜市鶴見区）は平成２５年２月から、自転車通勤を制度化した。

同社が制度化に踏み切ったきっかけは、最寄りのＪＲ鶴見線弁天橋駅前の再開発に伴い、２４年２月に同社が手がけた立体式駐輪場「サイクルツリー」が設置されたことだ。また、「鶴見川のサイクリングロードを通って通勤する社員が多い」（同社人事部）ことも制度化を後押しした。

社員が自転車通勤の承認を受けるには、申請書の提出のほか、交通安全を守ることなどを記した誓約書の提出や交通安全教室の受講が必要だ。制度化から約１年で、現在はグループ会社も含めて約２６０人の社員が承認を受けている。

同社は制度化のメリットについて、「制度化前にも、実は自宅から最寄り駅まで自転車で通っていた社員はいたはず。そういった社員にも登録してもらい、通勤の手法が把握できている」と話す。さらに、「社員が反復的に自転車通勤をしているということを証明できる。このため、労災が適用されるような事態になっても対応しやすい」という。

日本サイクリング協会（東京都）によると、同社のように自転車通勤を制度化している企業はまだ数例だ。同協会は、「自転車通勤に関する制度がないと、自己責任で走るしかない」と問題点を指摘する。自転車通勤のビジネスマン（自転車ツーキニスト）が増える中、企業による自転車通勤の制度化や、制度化を後押しする駐輪場や自転車専用レーンの整備などが求められている。（2014.3.6　産経新聞）

各地に河川の堤防や河川敷を利用したサイクリングロードがあります。この会社でなくても、サイクリングロードと電車の駅が近接している場所に駐輪場を設ければ、自転車通勤、あるいは自転車と電車を組み合わせた通勤が便利になるケースが出てきそうです。

通勤以外にも、サイクリングロードと電車を乗り継いで移動するような動線が出来れば、公共交通機関の補完が期待できます。駐輪場の整備などを進めていけば、レジャー用としてだけでなく、通勤や移動のための交通網としてサイクリングロードを活用することが出来るのではないでしょうか。

【レポート】「この町で自転車やオートバイに乗るな！」　米NYの議員の発言が物議を醸す

車のドライバーにとっては、前をちょこちょこ走る自転車やクルマの間を縫うように走るオートバイは、確かに不愉快な存在かもしれない。しかし、2輪車に車道を走る権利があるのも当然だ（自転車がダメな場合はあるが）。米ニューヨーク州（以下：NY州）のある町で、クルマと2輪車の相容れない関係が浮き彫りになる出来事が起きているのでご紹介しよう。

物議を醸しているのは、市民からの意見に対するNY州サフォーク郡の郡議会議員であるトーマス･F･バラッガ議員（70）の発言。英・自転車総合サイトVisordownによると、同郡に住むマシュー・カトローン君（17）は、自転車に乗っていた母親がクルマに接触されケガを負ったことから、バラッガ議員に「2輪車専用レーンまたは、注意を促す標識」を設置したらどうかと提案する手紙を送った。

これに対し、バラッガ議員はこの提案を一蹴。それどころか同議員は、「個人的には、サフォーク郡で自転車やオートバイに乗るのはやめるべきだと感じている」とし、その理由として「ドライバーは、自転車やオートバイではなく、道路を走る他のクルマに注意すべきだからだ」と回答した。

カトローン君の要求が行き過ぎだったのか、それともバラッガ議員の発言が不適切なのか？ 道路交通法が改正され、自転車のルール違反に対する罰則が強化された日本でも、同じような問題が出てくるかもしれない。（2014年02月26日　AOL Online Japan）

自転車を目の敵にする人はどこにもいますし、政治家にもいるでしょう。ただ普通は政治的影響を考慮します。この発言は政治的な意図があってのことではなく、偏見にもとづいた発言のように聞こえます。偏見があると自分では気づかず、良識が疑われるとは思わずに発言したのでしょう。

自転車が嫌いな議員がいてもいいですし、個人の思想・信条はいろいろあると思いますが、この理由には説得力がありません。自転車嫌いが思わず出てしまったようですが、そのことが市民の評価を下げ、良識が疑われ、遠く日本にまで報道されることになるとは思わなかったに違いありません。

このバラッガ議員以外で、自転車を目の敵にした発言をすることで有名なのは、カナダのトロント市長、ロブ・フォード氏でしょうか。ロブ・フォード市長は、もともと自転車嫌い、アジア人嫌いとしても有名ですが、今やそれどころではないことが露呈しています。

昨年持ち上がった薬物使用疑惑に警察の捜査が進む中、最終的にコカインや薬物の使用を認めました。それだけでなく、違法ドラッグの購入やアルコールの過剰摂取、飲酒運転、暴言、セクハラ、交通違反、利益相反行為などのスキャンダル満載の市長として世界的にも有名になっています。

当然市民から総スカンを食らっていますが、断固として辞任しないため、しかたなく市長の権限の大半を副市長に移管する議案が圧倒的多数で可決されています。その後も報道陣も呆れるほどの下劣な発言や奇行を繰り返しているという、信じられないような政治家です。

このロブ・フォード市長やバラッガ議員ほどではないにせよ、日本全国の議員や首長の中には、公言しないまでも、自転車はクルマの邪魔でしかないと考えている政治家は少なくないと思われます。自転車のことを理解せず、日本独特の固定観念に囚われ、思い込みで政策を決めている人も多いに違いありません。

個人的な好き嫌いや偏見によるのではなく、世界的にも自転車が見直される理由、これだけ自転車に乗る人がいる事実を考えてみるべきでしょう。元ニューヨーク市長のブルームバーグ氏のような政治家が、なぜ自転車政策を推進したのか、注意を傾けるべきです。

自転車なんて、言われなくてもよくわかっており、それ以上の何ものでもないと思い込んでいる人が多いのは想像に難くありません。そのため、自転車本来のポテンシャル、その社会的効用やメリット、経済や財政的な効果を理解せずに判断することになり、世界の趨勢とかけ離れてしまうことを知るべきです。

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最近のニュースをピックアップしてみました。日本でも自転車を活用しようという動きが拡大していることを感じさせます。ただ、一方で、税金と時間の無駄と思われる自治体の政策など、まだまだ理解されていないと思わざるを得ない部分があるのも確かなようです。

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ＳＴＡＰ細胞、どうしたのでしょう。取り下げにならず、正しいことが証明されるといいのですが．．。