サイクルロード 〜自転車への道

改正道交法施行から、一月半近く経ちました。

取締りに対する反響が続いているようです。自転車の違反について、メディアなどで取り上げられる傾向も継続しています。少なくとも、自転車の違反に改めて注目し、考える機会となっているのは間違いないでしょう。最近の報道をピックアップしておこうと思います。

大阪では「警官いても信号無視」が４割…自転車

大阪府警が、自転車の信号無視で摘発・警告した約５００人に対して聞き取り調査を実施したところ、４割近くが警察官が近くにいるのを知りながら、信号無視をしていたことがわかった。

意識の低さが浮き彫りとなり、府警は今月、自治会などと協力して信号を守るよう呼びかける「信号守らせ隊」を発足させる。

これまでも自転車の信号無視は摘発対象だったが、さらに、６月１日施行の改正道交法で、信号無視など重大事故につながる危険行為を繰り返した自転車運転者には、安全講習の受講が義務づけられた。

同月末までに全国で登録された危険行為は５４９件。信号無視が２３１件と最多で、うち８４件が大阪府内だった。府内では今年、自転車の信号無視が原因とみられる事故で１０人が死亡。このため、府警は５、６月に聞き取り調査を実施した。(後略)(2015年07月10日)

全国的な傾向なのかわかりませんが、少なくとも大阪では、警察官がいても信号を無視するという人が４割もいるようです。信号無視は事故につながる危険を高めるのは間違いありません。守ったほうが自分のためです。しかし、そのことへの理解が足りず、面倒だ、止まりたくないという人もあるでしょう。

しかし、信号を無視して警察官に止められれば、即、赤キップを切られなかったとしても、かなりの時間をとられ、面倒なのは当然推測されます。警察官がいたら、そこだけでも信号を守ったほうが良さそうなものですが、それでも無視するとは、警察官もなめられたものです。

急いでいたという理由が半数に上るようです。急がば回れではないですが、止められないようにしたほうが、早いと思うのは私だけでしょうか。警察官がいても止められないとタカをくくっているのか、これだけ報道されていても知らない人が多いのか、そのあたりの事情はわかりません。

あるいは、一般的に大阪の人に多いと言われている、「お上」におもねらない、伝統的な反骨精神が影響しているのでしょうか。いずれにせよ、取締りが強化されても、地域によっては、必ずしも違反の抑止につながりにくい場合があるようです。

自転車マナー上向く？有料講習義務化　大阪の実態は

今月施行された改正道路交通法で、自転車で危険運転を繰り返す１４歳以上の人に５７００円の有料講習が義務づけられた。新制度は違反を防ぐ特効薬になるのか。自転車が絡む人身事故数が全国最多の大阪で実態をみた。

■記者は見た「堺筋の逆走、４７％」

「都心部でも有数の自転車の通行量」。そう捜査関係者に教えられ、大阪・日本橋の堺筋に向かった。

両側に電器店やフィギュア専門店が並ぶ。歩道は自転車の通行が許可されているが、買い物袋を持った歩行者でごった返している。

ほとんどの自転車は車道を走っている。南下する自転車が多い。しかし、これは逆走だ。

大阪万博が開かれた１９７０年以降、堺筋は車も自転車も北向きの一方通行になった。車道での逆走は、講習の対象となる危険行為の一つ「通行禁止違反」に当たる。逆走で斜めに横断し、乗用車とぶつかりそうになる人もいた。

午後６〜７時の１時間、日本橋３南交差点（大阪市浪速区）に立ち、車道を走る自転車を数えた。通過した４１８台のうち逆走は４７％の１９８台にのぼった。

「違反２回で講習っていうのは厳しすぎる」と同区の女性会社員（４８）はぼやいた。商品の配達で自転車を多く使う。「車やったら一方通行を守るけど。自転車でも守らなあかんとなると、小回りが利かず仕事に支障が出る」

帰宅途中だった同市阿倍野区の会社員男性（３０）は「一方通行の標識を意識したことはない。交通整理の警察官がいればもっと気をつけるのに」と話した。

平らな道が多い大阪では通勤や通学に自転車がよく利用されていると言われる。御堂筋など一方通行の幹線道路も多い。大阪府警は逆走の自転車が車と衝突する危険性が高いとして、信号無視や一時不停止などとともに警戒している。

府内で昨年に起きた自転車が絡む人身事故は全国最悪の１万３２２８件（自転車側の死者３４人）。特に歩行者との事故（３００件）がこの１０年で２倍、自転車同士（５２０件）は１・６倍に増えている。府警は４月に全国初の専従部署「自転車対策室」（１１人）を発足し、取り締まりや安全教育の方法を検討している。(後略)(2015年6月30日　朝日新聞)

こちらも大阪の記事です。これまでの習慣、違反が常態化している日常を変えることに、大きな抵抗がある人も少なくないのでしょう。いわば既得権のようになっていた違法行為を、今さら取り締まられることに対する反発があるのかも知れません。

しかし、法律より自分の都合が優先ということであり、自分勝手と言わざるを得ません。これは特定の場所における特殊な例なのかも知れませんが、違反が常態化してしまった結果、公徳心が不足し、自転車の違反程度で．．といった考え方になっているのでしょう。もちろん、逆走の危険性も過小評価されているようです。

「さすべえ大丈夫？」問い合わせ相次ぐ…大阪だけの特異現象、自転車運転で厳罰化１カ月で　大阪府警は「使用控えて」

悪質な自転車運転者に講習を義務づける改正道路交通法が施行され、１カ月が経過した。全国的にイヤホンやスマートフォンを使いながらの運転を気にかける人が多い中、大阪府警にはこんな声が寄せられているという。「『さすべえ』は大丈夫なのか」−。自転車のハンドルに傘を固定するための傘スタンドだ。府警は「けがをさせたら安全運転義務違反に問われる可能性も」として使用を控えるよう呼びかけているが、製造・販売元は「違法なものではないのに…」と困惑している。

スマホに匹敵

「片耳イヤホンはダメなんですか？」

「自転車に乗りながらスマホで話すのは？」

改正道交法が施行された６月１日以降、全国の都道府県警察にこんな相談が相次いだ。講習の対象となる危険行為は１４類型あるが、警察庁によると、イヤホンやスマホの利用に関する相談が大半だという。

そんな中、大阪が異色の傾向をみせている。

「スマホや携帯電話の問い合わせが多いのは同じだが、さすべえもそれに並ぶくらい」と府警担当者。ある警察署では、１日４〜５件寄せられた相談のすべてがさすべえに関してだったこともあるという。

さすべえは、アイデアグッズを製造・販売する「ユナイト」（愛知県清須市）の商品。自転車の片手運転にならないように、傘を自転車に固定するアーム状の道具で、ハンドルに取り付ける。

「大阪のおばちゃん」が愛用しているとされ、街中では雨傘、日傘を問わずに利用する姿がみられる。同社も「正確な数字はないが、販売先は半分以上が大阪だろう」としている。

さすべえに代表される傘スタンドについて、府警は「使用は控えてほしい」という。なぜか。

理想は雨がっぱ？

道交法や大阪府道路交通規則には、視界を妨げるような車両の積載物などについて規定があり、府警は「傘スタンドに傘を取り付けた場合、傘の幅が０・３メートル、高さが２メートルを超えると違反」と説明する。

さらに、使用者の視界が妨げられたり、風でふらついたりしたことにより事故を起こした場合、安全運転義務違反に問われる可能性があるという。「雨の日は雨具を着て運転を」（府警担当者）というわけだ。

だが、「法律違反の商品でもないのに使わないよう呼びかけられても…」と困惑するのは製造・販売元のユナイト。担当者は「高さが調整できるため視界を妨げることはないし、重量はわずか６２０グラムで不安定にはならない」と強調する。

警察庁が交通マナーを定めた「交通の方法に関する教則」は、携帯電話やヘッドホンの使用を禁止する一方、「傘を自転車に固定して運転するときも（中略）危険な場合があります」との記述にとどめており、同社担当者は「禁止行為ではないと思っているが、人込みや強風では使用しないなどの注意喚起は今後もしていきたい」と話している。(産経新聞　2015.7.8)

傘さし走行も危険行為ということで、傘を自転車のハンドルに固定する『さすべえ』の是非が話題になっています。傘の幅から言って、普通自転車の範囲に入らないのは明らかです。先端の尖った突起物を取り付けることになり、歩行者に対し危険ですから、その点でも違反になりそうです。

片手運転するより安全という議論もありますが、雨で視界の悪い中、濡れないために傘を前方に倒し、結構なスピードで突進してくる人を見れば、危険でないとは思えないでしょう。本来であれば、違反であり禁止と明確にしたほうが混乱もないはずです。

ただ、これまで事実上、黙認されてきたという経緯があるのも確かです。製造しているメーカーにとっては死活問題でしょうし、警察も「使用は控えてほしい」というような、曖昧な対応にならざるを得ないものと思われます。少しずつ変えていくしかないということなのかも知れません。

自転車でイヤホンは本当にダメ？　傘の固定は？　警視庁に聞いてみた

6月1日に道路交通法が改正され､自転車の交通ルールが変わりました｡新たな仕組みは「14歳以上の人が､14類型の『危険行為』で3年間に2回摘発されると､3時間の有料講習が義務づけられる」というもの｡さっそくネットには「捕まった」「厳しくなった」という声が続々と投稿されています｡片耳イヤホンは本当にNGなのか?講習って何を教わるの?警視庁に聞いてみました｡

「スマホやイヤホンで捕まった」

まず聞いたのは、ネットにあふれる「改正のせいで、スマホやイヤホンで捕まった」という声について。

交通部管理官の濱田里司警視は「取り締まりの対象は従来と何も変わっていません。あと、スマホやイヤホン、傘差しは、今回の14類型そのものには入っていません。ネットで話題になっていますが、そもそも『危険行為』は、どれも今までも法律で禁止されてきたものです」と説明します。

「イヤホンは両耳、片耳は関係ありません」と濱田警視。「安全運転に必要な音や声が聞こえているかで判断します。スマホや傘差しは片手になるので確実な操作を損ない、さらに傘差しは安定性を失い、スマホは周囲が目に入らなくなるため、取り締まりの対象になります」

では、ネットにある「捕まった」というのは？

「おそらく止められてイヤホンの音量を確認されるなどしたうえで、指導･警告を受けたことを捕まったと書いているのではないでしょうか」(濱田警視)とのこと。

警視庁としては、耳にイヤホンを入れているとどうしても注意力が落ち、周囲への意識が散漫になるので「あくまでも事故防止に、外すように指導している」。スマホのハンズフリー装置を使っている場合でも、適正な音量かどうかが指導の目安になるそうです。

傘を自転車に固定してもだめ？

では、傘を手に持たずに器具でハンドルやフレームに固定したら、両手でハンドルを握れるから、安全運転義務違反にはならない？

「関西では売れているようですね。ですが今度は積載制限の違反になりますし、風でバランスを崩す原因になりますから、事故を起こせば安全運転義務違反になります」（濱田警視）

道路交通法では「荷物は、荷台･カゴ等の積載装置に」「荷物によりハンドル操作が妨げられたり、バランスが悪くなったり、尾灯･反射器材（後方反射板）などが隠れたりしてはいけない」とされています。東京でも使っている人を見かけることがありますが、NGだったようです。

「一発レッド」は珍しい　捕まったわけではない？

ネットでは「捕まった」という表現も、よく見かけます。

「警視庁が捕まえたとみなすのは検挙、つまり切符を適用した場合です。通常は指導･警告で、いきなり捕まり（検挙･摘発）、交通切符（赤切符）を切られるのは希な事例です。渡す際は、名前を控えています」

渡されるカードを見せてもらうと、なるほど黄色の「警告カード」でした。14歳未満へは「マナーカード」で青でした。

「今回の改正で、ネットで言われているような取締りが特別厳しくなったわけではありません。特に危険な14項目をピックアップし、繰り返した場合は講習を受けるようになったということです」とのことでした。(後略)(2015年07月03日　朝日新聞)

イヤホンについても物議を醸しています。片耳ならいいのか、との疑問がわくのもわかります。今のところ、警察は音量を確認し、その程度で判断しているようです。しかし、人間の耳での判断は、人によってバラつきが出ます。取締りに恣意的、あるいは曖昧な部分が出てきてしまう可能性があるでしょう。

私は、音量で判断すべきではないと思います。そして、片耳だろうが、何を聞いていようが、自転車に乗りながらだったら、全て違反とすべきです。必ずしも音量が大きくなくても、また片耳が聞こえていても、危険なことに変わりはないからです。

もちろん、周囲の音が聞こえないから危険ということもあります。しかし、それだけでなく、耳から入ってくる情報に気を取られて、周囲への注意力が散漫になることがあるからです。これは、クルマで、携帯などで会話しながら運転するのが禁止されているのと同じ理由です。

耳からの情報、それが音楽であれ英会話であれ、一瞬そちらへ注意が集中してしまうことがあります。そのため、周囲を見ていなかったり、見えていても周囲の状況への対応が遅れることがあります。これも危険であり、音量や片耳かの問題ではないと思います。

さすべえと違って、イヤホンやヘッドフォン、ハンズフリー装置などは、他でも使えます。今まで事実上黙認されてきたのは同じですが、禁止することにメーカーへの配慮はいらないでしょう。下手に音量とか片耳とか、細かい条件をつけるほうがわかりにくくなります。私は全て違反として徹底したほうがいいと思います。

自転車対象に速度取り締まり　滋賀・草津、１時間で２５人指導

滋賀県警草津署は８日、自転車に対する速度取り締まりを、草津市追分南６丁目で実施した。増加する自転車事故の防止を目指し、「全国的にも珍しいのでは」（同署）という取り組みで、安全運転を呼びかけた。

同市は昨年７月、自転車の事故・盗難対策を掲げた市自転車安全安心利用促進条例を施行した。しかし、同署によると、施行後１年間の事故は１７６件と施行前より３８件も増加。歯止めをかけるため、指導を強化した。

自転車の制限速度は法的に明確な基準がなく、同署が独自に、車道はバイクと同じ時速３０キロ、また歩道は徐行運転を超える時速２０キロとした。

この日の取り締まり現場は自転車の通勤・通学者が多く、速度の出やすい坂道。小学生の通学路のため、危険が指摘されていた。同署員約１０人がスピードガンで速度を測り、超過した自転車を指導。「速度を控えてください。大事故につながります」と注意し、指導警告票などを渡した。

午前７時半から１時間で速度超過を指導した人数は２５人。最高速度は車道で時速４２キロ、歩道で時速３６キロだった。試行的に同様の取り締まりを実施した６月２４日は１３人だった。(2015年07月08日　京都新聞)

自転車のスピード違反の取締りというのは聞いたことがありません。たまたま注意されることはあっても、わざわざ速度を取り締まるという例はないと思います。当然ながら、スピードの出しすぎは危険ですが、問題は取り締まる速度です。草津署が勝手に決めるのは問題ではないでしょうか。

たしかに、自転車のスピードの出しすぎが問題となる場所もあると思います。特に徐行が義務付けられている歩道を時速３６キロなんて論外です。徐行は６キロとか８キロとかのスピードと言われていますから、３０キロ近い速度超過です。

しかし、車道の場合は違います。クルマの法定速度が標識などで定められていると思いますが、自転車も車輌ですから、制限速度が４０キロだったら、自転車も４０キロ、５０キロなら５０キロということになるはずです。もちろん、そんな速度が出せるかどうかは別の話です。

もし標識や道路標示がない場合、クルマの場合は６０キロですが、自転車については定められていません。自転車に６０キロなんていう制限は現実的でないということなのでしょう。坂や風など条件によっては出るかも知れませんが、通常は、決める意味がないということなのだと思います。

だからと言って、草津署が独自に決めていいことではありません。あくまで法律に基づいて取締りを行なうべきであって、それが法治国家の基本です。警察だからと言って、たとえ安全のためだとしても、法律にないことを取り締まるのは問題ではないでしょうか。

例えば、クルマに対し、制限速度は６０キロだけれど、それでは危ないからと勝手に４０キロと決め、止めて注意したら、ドライバーは怒るでしょう。もしやるなら、４０キロに制限速度を変更して、周知期間を置いてから取り締まるべきなのは当然です。

スピードを出している人に、指導警告して、速度を出さないように促したい気持ちはわかりますが、車道は３０キロとなどと勝手に決めて、止めるのは問題だと思います。一方、歩道で徐行を超える速度が２０キロというのも問題だと思います。徐行も具体的数字は示されていませんが、２０キロは速過ぎでしょう。

自転車の危険運転を減らせる方法

改正道路交通法で、自転車の取り締まりが厳しくなって１カ月がたつ。信号無視、飲酒運転、傘差し・スマートフォン操作の片手運転など、１４項目の危険行為を３年間に２回繰り返した運転者（１４歳以上）に安全講習の受講を義務付け、受けなければ５万円以下の罰金が科せられることになった。インターネットなどでは「おれ、すぐ捕まりそう」などの書き込みは多いようだが、実際に摘発されたという話はほとんど聞かないし、街角で警察官が目を光らせている姿もあまり見かけない。

本当に取り締まりは強化されたのか。『週刊プレイボーイ』（７月６日号）は疑問を持ったようで＜“悪質自転車”減少が実感できないのはナゼ？＞とワイド特集で取り上げている。「東京に限って言えば、厳しかったのは（改正法が施行された）６月１日だけで、それ以降はあまり変わっていないですね。警察はもっと人員を割いて、厳しく取り締まる必要があると思います」

自転車活用推進研究会の事務局長・内海潤氏はこう話すのだが、警察も自転車の違反ばかりに人員を割くわけにはいかないだろう。都内のある警察署交通課の職員がぼやいている。「自転車の違反取り締まりは強化しています。しかし、これ以上厳しくしようとしても、警察官の人数が足りないんですよ」

悪質自転車の取り締まりがなかなか進まないのは、今回の改正が中途半端だったことも理由のひとつと言うのは、自転車に関する著書も多いテレビプロデューサーの疋田智氏だ。「改正道路交通法が施行された現在でも、警察は危険運転の違反に対して、“赤キップ”でしか対処できないんです」「赤キップは刑事処分です。（略）非常に手間がかかるし、連発すれば検察や裁判所にも負担になるので、現場の警察としては、よほどの危険運転でなければ赤キップは切れない」

疋田氏は反則金だけの“青キップ”を導入すべきだったという。改正法施行後も、運転マナー違反で警察官に呼びとめられて渡されるのは、多くは「指導警告票」だ。これは罰則がないので、何回受けても安全講習にはつながらない。そもそも、顔写真付きの免許証を常に携帯しなければならない自動車やバイクの運転と違って、自転車の危険行為を摘発しても、現場で本人確認ができるとは限らない。氏名・住所を明かさず、逃げ切ろうとする者も少なくないはずだ。

では、悪質な危険自転車は野放しのままなのか。内海氏は「路上喫煙対策が参考になります」と面白い提案をしている。危険行為をした自転車運転者に、その場で過料（路上喫煙では多くが２０００円程度）を払わせることがいいという。「そういった制度にすれば、自転車の危険運転もかなり減らせるはず」

警察、自治体は検討してみてはどうだろうか。(2015年7月1日 朝日新聞)

記事にある、青キップの反則金制度の導入だと、本人確認の手段や手間が問題となりそうです。でも、路上喫煙と同じように、その場で科料というのは、検討の余地がありそうです。自治体の職員でなく、警察官が取り締まるならば、トラブルにもなりにくいでしょう。

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いろいろな記事を見てきましたが、まだまだ混乱や軋轢があるようです。これまで、事実上、黙認されてきた部分もあって、一朝一夕にいかないのも無理はありません。かと言って、わさわざ法改正をして、現状を大きく改善していこうというのですから、おざなりには出来ません。

過渡期ということで、警察のほうにも戸惑いや慣れない部分があるようです。そのあたりは、徐々に修正や基準の統一、運用の見直しなどが必要になってくるのかも知れません。しかし、いくらこれまで常識のようになってしまっているからと言って妥協したのでは元の木阿弥で、法改正の意味がありません。

もちろん、勝手に解釈したり、法にないことまで取り締まるような勇み足は控えるべきでしょう。官民ともに、過渡期の混乱や戸惑いがあるのは仕方がないとしても、せっかく改革へ踏み出したのですから、ぜひ最低限の自転車のルールは遵守される状態、秩序を作り出してほしいものです。

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長雨が続いていたのが一転して晴れて暑くなりました。でも今週後半には台風が来そうです。また雨ですね。