サイクルロード 〜自転車への道

リオ・パラリンピックが開幕しました。

オリンピックと比べてしまうと、盛り上がりに差があるのは否めませんが、パラリンピックも以前よりもメディアで取り上げられるようになっています。さて、そんな折りですが、今回は最近の自転車関連のニュースの中から、ピックアップしてみたいと思います。

リオ パラリンピック開幕 自転車は8日トラック競技からスタート

9月7日（日本時間8日）、リオデジャネイロパラリンピックが開幕した。今大会は第15回目となる夏季パラリンピックで、159の国と地域の代表に難民選手団をあわせた4350人あまりが参加し、18日までの12日間にわたって22競技・528種目が競われる。

自転車競技は8日にトラック競技から始まる。会場はオリンピックと同じリオオリンピックベロドローム。日本からは、川本翔大（男子C2）、藤田征樹（男子C3）、石井雅史（男子C4）、鹿沼由理恵（女子視覚障害）、田中まい（パイロット／女子視覚障害）の5選手が大舞台に臨む。（以下略）（2016.09.09　シクロチャンネル）

＜リオパラ＞「出るからには金メダル」　自転車・川本選手

リオデジャネイロ・パラリンピック自転車の川本翔大選手（２０）＝伊豆の国市＝が９日から、男子個人追い抜き（Ｃ２クラス）を皮切りにトラック、ロードの計５種目に出場する。競技を始めて１年弱の若武者が、伊豆市で開催される東京パラリンピックでの金メダルという大目標を胸に、初の舞台に臨む。（以下略）（2016/9/9　静岡新聞）

パラ自転車　鹿沼由理恵は５位

リオデジャネイロ・パラリンピック第３日（９日）自転車女子タンデム１０００メートルタイムトライアル（視覚障害）で鹿沼由理恵（楽天ソシオビジネス）は５位だった。男子３０００メートル個人追い抜き（運動機能障害Ｃ３）予選で藤田征樹（日立建機）は５位にとどまり、メダルを逃した。（以下略）（毎日新聞2016年9月10日）

日本では、オリンピックでも自転車競技はマイナーと言わざるを得ません。でも、パラリンピックの自転車競技にも日本人選手は出場しています。ふだん、注目を浴びることが少ないのは確かですが、４年間、この日のために厳しい練習を重ねてきた選手たちの健闘を祈りたいところです。

自転車運転事故死14.7％減　安全講習義務付け１年で

悪質な自転車運転者に安全講習を義務付ける制度が昨年６月に始まってから今年５月末までの１年間で、自転車運転中の事故死は前年同期より89人（14.7％）少ない517人だったことが１日、警察庁のまとめで分かった。同庁は制度導入には一定の事故抑止の効果があったとみている。

５月末までの１年間に起きた自転車が絡む事故は９万3484件で、同１万4032件（13.1％）減った。うちミニバイクを含む車両との事故は８万3860件（13.3％減）、歩行者との事故は2417件（5.4％減）だった。2011年以降の同時期では死者・事故数ともに最少で、減少率は最大だった。

昨年６月に施行された改正道路交通法は、携帯電話を使いながらの運転といった安全運転義務違反や信号無視など14項目を「危険行為」と規定。３年間に２回以上摘発されると有料の安全講習を命じられる。摘発した危険行為は１万5131件で、内訳は信号無視が6460件（42.6％）、遮断機が下りた踏切への立ち入りが3888件（25.6％）、安全運転義務違反が1912件（12.7％）だった。（2016/9/1　日経新聞）

昨年６月の改正道交法の施行については、その前後の状況も含めて何度も取り上げましたが、施行後１年間の事故の統計がまとまったようです。一時期は、その取締りが話題になりましたし、関心が高まっていましたから、違反行為も減り、事故防止に一定の成果があったようです。

当然ながら、違反が減るであろうことは予想されたましたが、問題は、今後も元に戻ることなく、効果が上がっていくかどうかでしょう。身勝手な違反行為は、他のサイクリストをも危険にさらし、迷惑です。今後も取締りを徹底し、誰もが安全に通行できるようになってほしいものです。

ただ、ふだん見ていて思うのは、必ずしも厳しく取り締まられていないように見える違反が、相変わらず多いことです。例えば、車道の逆走などの行為は、おそらく違反という意識なしに、違反している人も多いと思います。実際に、それほど減ったようには思えません。

逆走も１４の危険行為の一つであり、当然同じように厳しく検挙されるべきですが、赤信号無視などと比べれば、見逃されている部分も多いのでしょう。しかし、これも事故を誘発するのは間違いありません。正しく左側通行している人にとって、甚だ迷惑であり、時として危険な行為です。

まだ施行後一年であり、その成果について判断するのは時期尚早だとは思います。ただ、相対的な危険度の違いはあるとしても、危険行為が黙認されれぱ、道路上の安全な通行秩序は実現しません。誰もが安心して安全に自転車に乗れるよう、そして防げる事故を防ぐためにも、危険行為の撲滅を目指してほしいと思います。

広がる自転車安全教室　親子で学び意識高める

自転車が加害者となる事故で高額な損害賠償事例が多発し、条例で「自転車保険」の加入を義務づける自治体が増えている。事故を未然に防ぐための教育活動も活発化しており、親子で学べる交通安全教室が注目されている。

保護者も戸惑い

（中略）教室を主催するのは、公益財団法人「シマノ・サイクル開発センター」（堺市）。５歳以上の子供を対象に毎月開催しており、他の自治体からの参加者も多い。

６歳と５歳の姉妹を連れて参加した高木裕美子さん（３７）＝堺市＝は「子供に教えるほどルールを知っているのか自信がなかったので助かる」。高田朱美さん（３６）＝大阪府泉大津市＝は７歳の長男を連れ２度目の参加。「小学生は１人で出かける機会も多く目が行き届かないので、事故を起こさないか心配」と話していた。

条文では教育強化も

自治体が条例で自転車の使用者に保険の加入を義務づける動きも活発化している。兵庫県は昨年、全国で初めて条例を制定。大阪府でも今年７月に義務化がスタートし、滋賀県も１０月からの開始を決めている。

近年、自転車保険を扱う保険会社が増えているが、保険料は年間数千円かかり、年齢制限も設けられているものが多い。兵庫県では、一般財団法人「兵庫県交通安全協会」（神戸市）に自転車保険制度の創設を依頼。「損害保険ジャパン日本興亜」（東京都新宿区）が受け皿となる保険を提供している。１億円の賠償補償（本人の死亡・後遺障害補償なし）で保険料は年額１千円。年齢制限もなく、開始１年で契約件数は約８万件に上った。兵庫県交通安全室の担当者は「条例化した以上、誰でも入ることができる受け皿を作る必要があった。周知もしやすい」と話す。

一方、いずれの条例にも保険加入義務とともに、安全教育の強化が盛り込まれている。一般財団法人「日本交通安全教育普及協会」（港区）の彦坂誠企画部課長は「交通安全教育は保護者が日常生活の中で教えることが望ましい」と話す。

しかし、運転免許もなく個人によって知識が一定ではないため、シマノ・サイクル開発センターの指導員、徳田勇さんは「『わが家には重大事故は関係ない』という意識の保護者もいる」と危惧する。

保険付き免許証

安全教育を進めようと、ユニークな取り組みも活発だ。神奈川県大和市では、市立小学校の５、６年生の高学年児童約３８００人を対象に、最大１億円を補償する自転車保険付き免許証を１０月から交付する。来年度からは、市内の中学生にも適用する方針。対象となるのは、各校で実施する交通安全教室などを受講した児童で、同市が団体加入するため、自己負担はない。

東京都武蔵野市では平成２０年から、自転車の安全運転を伝える講習会の受講者に、駅駐輪場の優先使用権を与えている。受講者は３０〜５０代を中心に延べ２万６５００人。同市交通対策課の担当者は「正しく自転車に乗る人が増えた。講習で学んだ内容を子供に伝えてほしい」と話す。（以下略）（産経新聞2016年9月7日）

子供が自転車に乗って起こした事故で、１億円近い賠償命令が下った事例が報道されたことで、関心が高まりました。そのこともあって、子供が自転車で他人を死傷させる可能性、そしてその賠償ということについて、親の責任や対策の必要性が意識されるようになっています。

子供が事故で死傷しないようにするだけでなく、賠償責任を負わないようにするためにも、子供に、ルールや守るべきことを教える必要性に気づく保護者が増えているということなのでしょう。取り返しのつかない事態を避けるためにも、この点はさらに周知徹底し、十分に備えるよう呼びかけるべき点だと思います。

自転車保険加入６割に　義務付け条例施行で大幅増

兵庫県が自転車利用者に行ったアンケートで、県条例により義務付けられている損害賠償保険（自転車保険）への加入率が６０・０％となり、条例施行前の２４・３％（２０１３年調査）から大幅に上がったことが分かった。ただ、加入率には年代や地域による差も大きく、県交通安全室は「加入率の低い地域などでキャンペーンを強化したい」としている。

（中略）井戸敏三県知事は地域差の原因を「地域が広大なところは、自転車を使う機会が少ないからでは」と分析。７０代以上の加入率が低いことを受け「高齢者は被害者となる危険性が高いが、自転車事故では加害者となることも考えられる。加入への理解を深めるよう努めたい」とした。

県は昨年４月に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を施行。同１０月から自転車利用者の保険加入を義務化（罰則はなし）した。（2016/8/31　神戸新聞）

自転車の安全利用協定　県とａｕ損保

県は５日、ａｕ損害保険（東京都渋谷区）と自転車の安全利用推進に関する協定を結んだ。「じてんしゃ王国」を目指す県は、同社と連携し、自転車の左側通行といった交通ルールや、ヘルメット着用などの安全対策を呼びかける。

県は、同社が保有する自転車事故に関するデータの提供を受け、交通安全対策に活用する。同社は、県民が契約した自転車保険の収益の約１％を県に寄付し、子どもの交通安全などに役立てる。

平地が多い埼玉県は、１人あたりの自転車保有率が全国１位。県警のまとめでは、昨年の死亡交通事故１７５件のうち、自転車が絡む事故は４２件（２４％）と全国で３番目に多い。今年も７月末時点で、既に２４件に上り、全国最多という。

上田知事は「自転車保険に入ると事故防止の意識も向上するので、加入の機運を高めたい」と話す。ａｕ損保の亀田修造社長は「自転車のルールやマナーの啓発に努めたい」と語った。（2016年09月06日 読売新聞）

自転車保険について、スポットが当たることも増えてきました。どんなに気をつけていても、事故は起こりえます。事故で死傷した場合、被害者にしてみれば、加害者がクルマであろうと、オートバイであろうと、自転車であろうと関係ありません。発生頻度や被害の大きさなどは違うかも知れませんが、責任が生じるのは同じです。

そう考えれば、自転車にだけ、自賠責保険がないのは不備と言わざるを得ません。自転車であっても、高額の賠償責任を負う場合がありますし、こちらが被害者になった場合に、相手が無保険であれば、賠償能力が無くて、泣き寝入りせざるを得ない可能性だってあります。

前の項目にあったように、教育を徹底し、事故を防ぐこと、事故になる可能性を減らすことも大切です。しかし、事故が絶対に起きないとは言えません。ましてや、そのリスクについて十分に理解しているとは言えない子供ならばなおさらです。最低限の保険の加入は必須であることを周知・徹底させるべきでしょう。

全高校生に自転車免許　香川

◇県、安全講習を義務化

安全運転の知識やマナーを身に付けてもらおうと、県は今年度から、私立を含む県内の全高校生に交通安全講習を義務づけた上で「自転車運転免許証」の交付を始めた。免許証を携帯することで、自転車に乗る責任感を持たせるのが狙い。県教委によると、全高校生を対象とした取り組みは全国でも珍しいという。

「自転車は車道が原則　罰則・３か月以下の懲役又は５万円以下の罰金」。県教委はこうした講習用のテキストを独自に作成し、交通ルールを図やイラスト付きで解説している。

自転車でも加害者となり得ることを強調し、「神戸地裁では自転車が女性をはね、約９５００万円の損害賠償が命じられた」など、実際の事例も紹介。「悪質な自転車運転が道交法や損害賠償の適用対象になることを、ほとんどの高校生は知らない」と県教委の担当者は話す。

免許証交付の背景には、最悪レベルの自転車事故の発生率がある。昨年、香川で起きた自転車乗車中の交通事故は１万人当たり１２・１７件で、全国でも大阪府（１４・４６件）に次いでワースト２。中でも高校生が関係した人身事故は、自転車乗車中が約８７％を占めた。

原則として講義は５０分間、ホームルームの時間に担任教諭が行う。欠席した場合は放課後を利用して補講を行い、車体検査や実技研修など学校独自の交付条件をつけることも可能という。免許不携帯や交通ルール違反で罰則を設けるかどうかは各校に任せる。

先行して免許を交付している県立香川中央（高松市）で２０１３年度に実施したアンケートでは、約７割が「講習を受けたことで交通ルール・マナーに気をつけたり、自転車整備を心がけたりするようになった」と回答した。

自転車マナーを巡っては、東京都と愛媛県、堺市などがヘルメットの着用を全ての自転車利用者の努力義務とする条例を施行している。（2016年09月01日 読売新聞）

保険付自転車免許証を交付　小中学生を対象に　神奈川県大和市

大和市はこのほど、市立小中学校に通う児童生徒で交通安全教育など受けた子どもを対象に、最大１億円を補償する自転車保険付の免許証を交付すると発表した。今年度は小学５、６年生を対象とし、来年度からは中学生も対象となる予定。交通安全教育などを受けた児童生徒などを一括して保険加入者とする取り組みは、全国で初となる。

近年、自転車に乗っている人が事故を起こした際、裁判所から高額な損害賠償が命じられる事例が全国で発生している。こうした事故は小学校高学年から増え始める傾向にあるという。

それを踏まえ市では、市立小学校に通う５、６年生や中学生などを対象に、自転車保険が付いた免許証を交付する。この保険は、自転車で事故などを起こした際、被害者に支払う補償金を最大１億円までカバーするもの。加害者自身の怪我などは対象外となる。

保険対象者は、市内小学校全19校に通い、学校での交通安全教室などを受けた小学５、６年生で、対象人数は約３８００人。中学生も対象となる来年度は約９０００人となる。また、保険の制度により、児童生徒と生計を共にする同居親族も保険の対象に含まれる。

自己負担はなし

大和市が団体加入する形となり、保険料は市が負担。児童生徒の自己負担は発生しない。保険料や、子どもたち一人ひとりの氏名や誕生日、学校名などが印字された免許証の製作費用などを含む交通安全啓発事業費は３６６万１千円。それらを含む補正予算案が、現在開会中の市議会第３回定例会で審議されている。（2016年9月9日　タウンニュース）

ときどき、自転車もクルマのように免許制度にしろと言う人がいます。気持ちはわからないでもないですが、実際問題としてはナンセンスです。お年寄りから子供まで、誰もが身近に乗る乗り物に、クルマと同列にするような免許制度を取り入れるのは、現実的ではありません。

膨大な事務作業や管理費用が発生し、国民負担となります。維持していく社会的コストも莫大となり、到底、割に合いません。大きな利権となるのも目に見えています。実際に、自転車に免許制度を取り入れている国など、世界にありません。費用対効果が低すぎる点からも論外でしょう。

しかし、教育の現場で、交通安全教育の効果を上げるため、またその実践を徹底するため、模擬的な仕組みとして学校が免許という形で認証を与えるのは悪くないでしょう。一部の高校生の傍若無人さも目に余ります。保険を付けるのもいいアイディアだと思います。

都道府県対抗自転車競技大会　野本（ロードレース・松山工高出）１０位



自転車で１２０キロ疾走　豊岡でチャレンジライド



県内初の自転車プロレース＝山口県

陽気もよくなってきましたが、各地ではレースやイベントも開かれています。少しずつ、自転車競技の人気も上がってきています。少しでも、スポーツとしての裾野を広げ、来る東京五輪で、世界と伍して戦える選手が出てくることを期待したいところです。

自転車通勤にも向く擦れに強いスーツ　青山商事

青山商事は30代を主な対象とする「ＮＥＸＴ　ＢＬＵＥ（ネクストブルー）」ブランドから「コーデュラ　コンバットウールスーツ」を発売した。通勤の際に自転車を使ったりリュックを背負ったりする人が増えていることに着目。高い耐摩耗性と動作性を兼ね備えたスーツに仕上げたという。柄はストライプと千鳥、チェックの３種類でそれぞれ２色から選べる。

繊維商社の瀧定名古屋（名古屋市）が開発し、米インビスタの「コーデュラナイロン」にウールを混紡させた「コンバットウール」を素材として使用。一般的なウール織物と比べて摩耗強度が14倍あるという。価格は税別３万3900円。全国のネクストブルーの店舗とオンラインショップで販売中。（2016/9/7　日経新聞）

これまでも、一部に自転車通勤向けのスーツはありましたが、紳士服の大手も自転車通勤向けのスーツを発売しました。少し前まで、職場まで自転車通勤する人なんて、変人か仕事する気がない人くらいに見られていたことを思えば、隔世の感があります。

道の駅に自転車設備続々　新潟

◆１５か所　スタンドや空気入れ用意

サイクリングを楽しむ人が増えていることを受け、県内各地の「道の駅」で、自転車スタンドや空気入れ、工具を備えた「サイクルステーション」を設置する動きが広がっている。秋の行楽シーズンももうすぐ。北陸「道の駅」連絡会は「道の駅を旅の計画に取り入れ、より安全に楽しくサイクリングをしてほしい」としている。

道の駅は２４時間無料で使えるトイレなどの休憩施設を備え、ご当地グルメを提供しているところも多い。同会は今年のゴールデンウィークに調査を行い、道の駅がサイクリング客によく利用されている実態を把握。利便性を向上させようと、管内の道の駅の運営主体にサイクルステーションの設置を呼びかけた。県内では８月中旬現在で、３８か所の道の駅のうち１５か所が呼びかけに応じて自己負担でサイクルステーションを設置した。

三条市庭月の道の駅「漢学の里しただ」は、自転車スタンド１５台分を用意しており、電動自転車を含む自転車貸し出しサービスも行っている。近年サイクリングで訪れる人が増えているといい、近藤昌志駅長（６１）は「地場産の果物や野菜を使ったアイスクリームもある。サイクリングの『オアシス』として道の駅を利用してほしい」と利用を呼びかけている。（2016年09月08日 読売新聞）

ほっと休憩　自転車快適　駐輪や給水施設募る

◇やまなみ街道など　愛好家来県増へ整備

県は、今年４月、松江市と広島県尾道市を結ぶ「やまなみ街道サイクリングロード」を設定したのに続き、沿線などでサイクリングの途中に立ち寄れる休憩施設「ご縁サイクルステーション」として、駐輪スペースやトイレなどを無償提供してくれる道の駅や観光施設などの募集を始めた。自転車愛好家の来県増を目指し、環境を整備する。

今回の対象は、松江、出雲、安来、雲南の４市と奥出雲、飯南両町の店舗や宿泊施設など。軒先や店舗の一部に駐輪スペースを確保し、トイレや、飲料用の水道水を無償で提供してもらえる施設を登録する。登録施設には、入り口などに貼付するステッカーを配るほか、県のホームページや、今年度中に作成するサイクルマップに掲載する。

県は９月３０日まで募集し、聞き取りや現地調査を経て、今秋中の登録を目指す。災害時の包括協定を結んでいるコンビニエンスストアにも協力を呼びかけている。

同様の取り組みは他県でもある。２６のサイクリングコースを持つ愛媛県では２０１３年から、休憩施設「サイクルオアシス」の登録を開始。現在、県と包括協定を結ぶコンビニ店８８店を含む店舗や観光施設などが２１５か所ある。

鳥取県でも同年から駐輪設備を備えた「サイクルカフェ」などを設置。現在、コンビニ店１１２店や、自転車レンタル施設など１３１施設を「ダイジョウブシステム」と名付けて環境整備している。両県とも、タイヤの空気入れや修理用工具を配備し、サイクルラックの設置費用を補助している。

８月２５日に登録施設を募り始めた島根県は費用補助を設けていないが、県観光振興課は「できるだけ多くの施設に協力してもらい、今年度中に県西部での募集も始めたい」としている。

◇尾道松江線開通影響　周辺地域誘客目指す

松江市と広島県尾道市を結ぶサイクルロード設定の背景には、中国横断自動車道尾道松江線の島根県側が開通した２０１３年３月以降、島根、広島両県を結ぶ国道５４号などの交通量が減ったため、沿線地域での交流人口を増やす狙いがある。

国土交通省中国地方整備局が１５年１０月、県東部８市町に行った調査によると、尾道松江線の全線開通により、「地域の観光が活性化している」が４２・１％だった反面、国道などの交通量が減り、「沿線の商業が衰退した」が２２・６％、「地域外で買い物する人が増加した」が１７・４％だった。

県観光振興課によると、尾道松江線開通前の１２年に比べ、国道５４号沿線にある「道の駅頓原」（飯南町）の１５年の観光客数は３割減の３万６２人、「道の駅赤来高原」（同）は４割減の３万８８１７人。雲南市の「道の駅掛合の里」も３割減で６万６６７２人。飯南町などは誘客につなげようと、１５年８月、「道の駅赤来高原」から出雲大社付近まで９０キロをサイクリングする「ご縁結びしめ縄ライド」を実施した。

今年９月２５日には、島根、広島両県の沿線５市町などが、「道の駅グルメライドｉｎ中国山地」を開催する。広島県三次市を出発し、飯南町など１２４キロのコースで道の駅を巡るイベントで、交流人口の増加を図る。（2016年09月01日 読売新聞）

「道の駅」は、本来、道を使う人向けのサービスステーションだとするならば、そこにサイクリストが入っているのが当たり前と考えることも出来ると思います。しかし、実際には、クルマの利用者しか対象として考えられていなかったケースが多いでしょう。

しかし、ここへ来て、道の駅でサイクリストが意識されることが増えてきました。これまでも、ツーリングの途中などで利用していたサイクリストは多いと思いますが、自転車向けの設備が用意され、サイクリストの存在が意識されることは、歓迎すべき傾向と言えるでしょう。

有名な、しまなみ海道に接続して設定されたのが、やまなみ街道です。尾道と松江を結ぶ国道です。ここにサイクリスト向けの施設の充実が図られるのは、趣旨からして当然の帰結だと思いますが、ここに限らず、サイクリストに目を向ける地域は増えているようです。

これまでは、自転車客を誘致したり、訪日外国人へのアピール目的で整備を進めるところが多かったと思います。やまなみ街道も、せっかく、しまなみ海道があるわけですから、その知名度を使わない手はありません。観光客を誘致するために、しまなみに接続するコースをつくるのは、当然考えられる一手でしょう。

でも、記事にあるように、高速道路が開通したため、平行する国道５４号などの交通量が減ったため、沿道地域での自転車での移動を増やす狙いもあります。全国にも、似たような形で、交通量の少ない国道は少なくないはずです。サイクリスト向けのインフラを充実させて移動を促すという観点も注目されます。

◇　◇　◇
自転車のスポーツとしての面から、事故防止や通行秩序、教育や保険、社会インフラの充実など、いろいろなニュースがありました。どれも少しずつですが、前進しているように思えます。ただ、もちろん問題も多いわけで、今後も、その行方に注目していきたいと思います。

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豊洲市場に汚染対策の盛り土をしていないことが判明、ますます闇が広がっています。移転出来るのでしょうか。