サイクルロード 〜自転車への道

２月に入って寒い日が続いています。

先月末には、関東でも２０度前後を記録するなど、季節外れの暖かい日がありましたが、一転して気温が下がり、冬の寒さが戻っています。さて、そんな折りですが、最近の自転車関連のニュースから、気になったものをいくつかピックアップしてみたいと思います。

アームストロング氏らに隠しモーター疑惑　米ＣＢＳ報道、ツール・ド・フランスで

世界最高峰の自転車ロードレース、ツール・ド・フランスで昨年２年連続の総合優勝を飾ったクリストファー・フルーム（英国）が所属するチームスカイや、７連覇したタイトルをドーピング違反で剥奪されたランス・アームストロング氏（米国）が、隠しモーターを載せた自転車を使用していた疑いがあると米ＣＢＳテレビが２９日に報じた。両者は疑惑を否定した。

番組では過去の優勝者やフランス反ドーピング機関の関係者が違反の可能性を示唆。隠しモーター付きは８００グラムほど重くなるとし、２０１５年大会でチームスカイの自転車だけ約８００グラム重かったと指摘する関係者の証言を紹介した。

昨年の国際自転車連合（ＵＣＩ）の大会では、ベルギーの女子選手が乗った自転車のペダル付近に小型モーターが隠されていたことが発覚し、初の「機材ドーピング」として波紋が広がった。（2017.1.31　産経新聞）

現段階では、疑惑があるという報道であり、本当かどうかはわかりません。世界最高峰のレースで不正が行われていたとしたら衝撃ですが、ドーピングの蔓延を考えれば、機材のドーピングがあっても不思議ではないでしょう。大金の動く世界ですから、十分に起こり得る問題なのかも知れません。

自転車ヘルメット　高校生に広がれ

◇県、購入費補助など検討

自転車利用時のヘルメット着用を促そうと、県が対策に乗り出す。特に重点を置くのが、通学時の利用が多い一方、着用者が少ない高校生だ。「見た目がダサい」などの意見が多いことから、県はスタイリッシュな製品の購入費補助などを検討。格好良さと安全性を両立させ、普及を図る。

自転車のヘルメット着用について、道路交通法は１３歳未満の子どもにかぶらせることを保護者の努力義務としている。県内では昨年１０月に「県支え愛交通安全条例」が施行。自転車でのヘルメット着用と損害賠償保険加入を促す。

「着用率」についての統計はないが、県教委などによると、小学生の多くは保護者の指導などでかぶる習慣がある。また、中学校では自転車通学を許可している県内５５校全てで着用義務があり、ほとんどの生徒が着けているという。

一方、「ほぼかぶっていない」とみるのが、高校生だ。「格好悪い」「髪形が崩れる」などの意見が多いことから、県は「格好いいヘルメットを着けてもらえばいい」（平井知事）と、〈意識改革〉に乗り出す。

近年はサイクリング人気の高まりとともにファッション性の高いヘルメットが増え、蒸れにくいなど機能性も向上。「サイクルセンターヨネザワ鳥取本店」（鳥取市吉成）によると、条例施行以降、通勤でヘルメットをかぶる人が増え、５０００〜１万円程度のものが売れ筋という。生徒の通学用に、重さわずか３００グラムほどで流線形のタイプ（４０００円前後）も人気がある。

◇

高校生の着用が進んでいるのが、愛媛県だ。２０１４年に自転車の高校生の死亡事故が２件起きたことから、１５年７月、全県立高校が校則で通学時の着用を義務づけた。

同県教委などは高校生から意見を募り、スポーツタイプのヘルメットを生徒約３万人に無償配布。担当者は「高校生の着用率はほぼ１００％。高校生がかぶることで、子どもや通勤で使う大人にも『自分たちもかぶろう』という動きが広がっている」と胸を張る。

鳥取県では０７年以降、高校生の自転車死亡事故は起きていないが、昨年は１３人が事故でけがをしている。県は、高校生を対象に購入費の一部助成などを検討しており、関連事業費を来年度予算に盛り込む方針。県くらしの安心推進課の担当者は「『ヘルメットは格好いい』という流れをつくるとともに、自分の命は自分で守るという意識づけを徹底していきたい」と話している。（2017年01月31日　読売新聞）

鳥取や愛媛では、高校生にヘルメットをかぶらせる取り組みが進んでいるようです。大人と違って、学生の場合は、教育上や、事故の際の被害軽減の観点から、学校で規則を定めて義務付けるのも一つの方法だと思います。ただ、今まで中学までだったのが、高校までに延長されるだけのような気もします。

おそらく、高校を卒業したら、途端にかぶらなくなるでしょう。やはり、周囲の大人が普通にかぶっていないのに、自分だけはかぶろうと考える人は少ないと思います。それでも３年延長させる意味はありますが、愛媛県のように、しまなみ海道との絡みで、大人にまでの波及を期待するのは難しいような気がします。

女性ユニットが案　これがお薦め自転車旅　県庁で審査会

愛媛県の女性サイクルユニット「ノッてる！ガールズＥＨＩＭＥ」のメンバーが考えた温泉も楽しめるサイクリングツアーの審査会が２９日、県庁であった。メンバーが４組に分かれ、大都市圏の女性をターゲットにした県内の名所や食を満喫する案を披露した。

「ノッてる！―」は県内企業や行政の２０〜３０代で構成し、女性の視点で自転車の魅力を発信している。審査会は県の情報発信事業「湯めぐりサイクル ゆっクル」の一環で、県自転車新文化推進協会主催。旅行関係者ら５人が審査した。

最優秀に選ばれた案は、内子町の食や温泉、伊予市双海地区の風景などを楽しむ初心者でも走りやすいコースを設定した。最優秀案は２月１８〜１９日に提案者らが参加するツアーを実施し、湯めぐりサイクルのホームページなどでアピールする。（2017年1月30日　愛媛新聞）

その愛媛県は、これまでも取り上げましたが、自転車を使った観光振興策をいろいろ打ち出しています。実際の中身はともかく、お役所の職員の狭い視野に限るのではなく、広く民間の、しかも女性など多様な視点を取り入れようとしている姿勢は、評価できると思います。

日本のごく普通の自転車を紹介、中国ネットは「品質が申し分ない」と賛辞の嵐、「中国では乗れない」理由も

2017年1月28日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本で販売されている自転車について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本で販売されているごく普通の自転車の写真を複数紹介。ほぼすべての自転車にライトが装備されており、変速機がついているものもあると伝えた。しかし、どの自転車も見た目はごく普通だが、価格が2万6800円から3万9800円で、丈夫そうなつくりではあるものの、「なぜこんなに高いのかよく分からない」としている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の自転車の品質は文句の付けどころがない」
「日本の自転車は評判が高い。きちんとメンテナンスをして普通の乗り方をしていれば一生乗れる」

「日本の中古自転車は中国の新品より何倍も質がいい」
「うちにある日本の自転車はもう何年も乗っているが修理の必要がない。中国の自転車はごみだな」

「値段だけでなく、収入との比率と品質を見るべきだ」
「3万から4万円なんて日本では2日分の給料だろ。別に高くはない」

「80年代に日本の自転車を持っていた。内装変速機付きで大きなライトがついていたが、残念なことに同胞に盗まれた」
「中国では日本の自転車に乗ることができない。すぐに盗まれてしまうから」

「中国国産の自転車は3年でだめになる」
「わが国では職人が仕事を失わないように製品寿命は短くできているのだ」（2017年1月31日　レコードチャイナ）

中国のネット上での話題を取り上げたものですが、中国人も、中国製の自転車の品質の悪さや、日本の自転車との違いを認識しているようです。しかし、実はその日本でも、１万円そこそこの格安粗悪な中国製自転車が市場を席捲していて、言わば使い捨てのようになっている実態もあると知ったら、どう思うでしょうか。

自転車の利用環境向上へ　静岡で会議、市が取り組み紹介

安全で快適な自転車利用と自転車施策の推進を目的とした「自転車利用環境向上会議ｉｎ静岡」が２７日、静岡市駿河区のグランシップで開幕した。「自転車先進都市」を目指す静岡市の取り組みなどが発表され、行政機関や大学、企業、ＮＰＯの関係者ら約３５０人が自転車施策などへの理解を深めた。

会議は自転車を通じたまちづくりに力を入れる全国の都市で開いていて、静岡県内では初開催。基調講演で静岡市自転車利用計画の策定に関わった埼玉大大学院の久保田尚教授が市の取り組みを紹介。市が２０３４年度までに市民が交通手段で自転車を使った割合を示す分担率３０％を目指していることに触れ、「現状は１８・３％。３０％は欧州先進都市の水準で、志の高い目標」と指摘した。

このほか、全国で初めて本格導入した賤機山トンネルの自転車一方通行路や、七間町路上駐輪場を買い物客が優先的に利用できるように出勤時間帯に閉鎖した社会実験など、各種政策を説明した。事例発表では、国道１号静清バイパスの自転車通行空間や、福岡市の自転車レーンなどを題材に、担当者が市民と協働で進めた整備手法などを解説した。最終日の２８日は市民文化会館で「自転車利用環境向上のために、協働と連携をいかに進めるか」をテーマにシンポジウムを開く。（2017/1/28　静岡新聞）

全国の自治体で、自転車を活用しよう、そのための環境を整備しようという動きが出てきていることは、喜ばしいことであり、歓迎されます。静岡は、「市民が交通手段で自転車を使った割合を示す分担率」を指標にしようと考えている点が評価されます。

欧米では、移動における自転車の分担率を測るのは当たり前の発想ですが、これまで日本の自治体では、あまり意識されてきませんでした。本当に便利で快適と感じなければ、市民は自転車にシフトせず、分担率は上がっていかないので、この視点は本当に有効な整備を進める上で、非常に重要、かつ当然の視点だと思います。

あさひがリユース事業に参入、自転車の買取サービス開始

自転車専門店のあさひは、リユース事業への参入を決定し、2017年1月28日（土）より自転車の買取サービスを開始する。

自転車の販売にとどまらず、自転車の出張修理・引取り・お届けサービスや自転車保険など自転車に関するさまざまなサービスを展開してきた同社は、リユース事業へ参入することで、新たに循環型消費環境を構築し、自転車業界全体の活性化を目指す。

自転車の買取サービスは、3月25日（土）にグランドオープン予定のアウトレット＆リユース専門ショップ「LOHAS Cycle asahi (ロハス サイクル アサヒ）」で実施。1月28日（土）から2月26日（日）まで、オープンを記念して通常買取査定価格から10％アップの買取強化キャンペーンを行う。対象は、スポーツサイクル、電動アシスト自転車、キッズ自転車。

3月以降は、オンラインでのサービスを開始する。ネットで概算査定ができ、査定価格は年式、モデル名を入力するだけで提示される。あさひサイクルメイト会員、あさひでの買い替え予定者には特別なプランも用意する予定だ。ロハス サイクル アサヒの所在地は、大阪府高石市西取石6-6。営業時間 10：00〜20：00。なお、2月17日（金）までは10:30〜19：30、土・日・祝10：00〜20：00となる。不定休。（2017.1.27　サイクルスタイル）

さすがに、格安粗悪なママチャリまでは引き取らないようです。通学などで、一般的には限られた期間だけ自転車を使う場合、高い自転車を買うのは、ためらわれることが多いでしょう。いきおい、多少粗悪でも格安の自転車ということになってしまいがちです。

しかし、中古で引き取ってくれ、差額を考えれば、いい自転車を買いやすくなったり、中古のいい自転車という選択肢も出てきます。やはり、格安粗悪な自転車と、本来の機能的な自転車とでは、その体験は大いに違います。中古市場の構築は、自転車本来のポテンシャルを実感する人を増やす可能性がありそうです。

トラブル続発!? 中国で大人気の自転車シェアリング

シェア自転車サービスは現在11社が提供中

昨年来、中国の都市部で大ヒットしている自転車シェアリング。例えばオレンジ色の自転車が目印の摩拜単車（Mobike）は、電話番号と身分証（外国人はパスポート）で実名を登録し、「支付宝」「微信支付」などの電子マネーを利用して299元（約5000円）を専用アプリにチャージすると利用可能になる。専用アプリを起動して車体に貼られたQRコードを読み込むと自転車のロックが解除される仕組みで、任意の場所に駐輪してロックを掛けるまで、1時間につき1元（約17円）で利用できる。

広東省の新聞「南方日報」がインターネットで実施したアンケートでは、摩拜単車をはじめとした自転車シェアリングを「よく知っている」と答えた人が53％、「少しは知っている」と答えた人が29％と、サービスの認知度は高い。

また、自転車シェアリングについては「時間を節約できる」「自転車に乗るのが好きなのでうれしい」といったポジティブな意見が目につく一方で、「いろいろな場所に駐輪されていて管理が不十分」という声もあった。

オレンジ色の自転車の摩拜単車や黄色のofoは、サービスがスタートすると瞬く間に普及した。ヒットすれば、それを模倣するサービスが続々と出てくるのは中国のお約束で、現在は水色の小鳴単車、青色の小藍単車ほか、計11社が自転車シェアリングサービスを提供している。

しかし、利用者としては各サービスの専用アプリを導入した上で一定額をチャージしなければならないため、複数のサービスに登録するのは煩わしい。今後、摩拜単車は60万台、ofoは100万台、小鳴単車は40万台、小藍単者は20万台を投入するとしているが、将来的には数社に絞られていくのではないだろうか。（中略）

マナー違反、低モラルに対策が打ち出せるか

以前、摩拜単車を紹介したときにも、シェア自転車に対し無理解な人やモラルの低い利用者がいることを書いたが、サービスの普及とともにリスクもさらに増大している。

この1、2カ月、筆者も自転車シェアリングを利用しているが、まず感じたのは乗り捨てられた故障車がすごく多いということ。壊れにくいつくりになっている上、サービス開始から数カ月しかたっていないにもかかわらずだ。

シェア自転車は至る所に駐輪されているが、それが動くかどうかはまた別の話。乱暴に扱う人が多いのかもしれない。また自転車のつくりがいいため、自宅に持ち帰ってしまう人や、市販のワイヤーロックなどで鎖錠して私物化してしまう人が少なくない。（中略）

モラルが低い人がいる一方で、私物化されたシェア自転車を通報する「自転車ハンター」なるグループも登場した。宅配業者のスタッフなど、1日中移動している人は、日に数十台もの私物化されたシェア自転車を通報しているという。彼らに何か見返りがあるわけでもなく、あくまで善意で活動しているとのことだ。

摩拜単車には、登録時に信用ポイントが付与され、自転車の私物化が発覚するとポイントが激減して利用不可になる仕組みがある。また、自転車を自宅に持ち帰った人が警察に逮捕されたというニュースもしばしば流れるが、それでも私物化する人は絶えない。

今後もサービスが普及するのに比例して、悪事を働こうとする人も増えていくだろう。自転車シェアリングはそれらの問題を解決し、より中国の環境、文化に適したシステムに変えていくことができるだろうか。（2017年01月06日　日経トレンディ）

利用者が乗り捨て シェアリング用の自転車が「山積み」に、中国

中国南部・広東（Guangdong）省の深セン（Shenzhen）で、自転車のシェアリングを運営する会社が貸し出していた500台を超える自転車が、市内の路上にうずたかく積まれているのが見つかったと、複数のメディアが報じている。

中国では自転車のシェアリングビジネスが活況を呈しており、都会の路地では、利用者がスマートフォンアプリを駆使し、要望に応じて自転車を借り、好きな場所で返却できる貸し出し用のカラフルな自転車を頻繁に目にすることができる。ところが、借りた自転車を利用者が乗り捨ててしまうという問題が生じているという。



地元紙・南方都市報（Southern Metropolis Daily）では、乗り捨てられた自転車が山積みにされた場所の近くに住むという男性の「最近の人たちには全く行儀がなってないやつもいる」という非難の言葉に加え、「もう料金を払ってしまったからといって、やつらは（自転車を）使い終わったらどこかに捨てるんだ」というコメントが紹介されている。

コメントした男性によると、道路脇に乗り捨てする前に自転車を破壊する人たちをここ数日間で目撃したという。また他の住民らが同紙に語ったところによると、自転車が積み上げられたのはここ1週間のことで、心ない利用者がでたらめに駐輪したか、道路のスペースを確保するために警備員が積み上げた可能性があるという。（2017年01月17日　ＡＦＰ）

中国でも、自転車のシェアリングサービスが爆発的に伸びているようです。これからのシェアリングエコノミーの広がりを先取りしようと参入するベンチャーなども多いからでしょう。ただ、そのことと、実際のサービスがうまく機能するかどうかは、社会的な市民の成熟度にも関わり、そう簡単ではないようです。

なくそう放置自転車、小学生の絵でアピール　奈良・大和高田駅前に路面シート

小学生が描いた絵で放置自転車の根絶を目指そうと、近鉄大和高田駅前広場（奈良県大和高田市北本町）の駐輪禁止区域に、絵をプリントした路面シートが設置された。

同市は主要駅周辺などを放置自転車禁止区域とし、駐輪監視員が撤去などを実施しているが、根絶には至っていないため、放置自転車対策の一環として実施。

昨夏、市交通対策協議会が小学生を対象に「放置自転車根絶」をテーマとしたポスター作品を募集し、市立浮孔西小5年の上嶋晃大君（11）と、同小2年の吉田百華さん（8）の作品が、高学年と低学年の部でそれぞれ最優秀賞に選ばれた。

市は2枚の絵を3枚ずつ、計6枚のシートにプリント。1月10日、駅前広場に設置した。作業に参加した上嶋君は「放置自転車で困る人を少なくしたいと思って描いた」と話していた。（2017/01/21　サンスポ）

子供の絵を掲示することで、自転車を放置しようとする人に対し、その良心に訴える作戦です。どこから始まったか忘れましたが、各地に広がっています。もし、中国でこの方法を採用したら、果たして効果が上がるのでしょうか。民度の違いがあらわれる部分かも知れません。

携帯大手が自転車事業に参入　ソフトバンクのシェアサイクルを利用してみた！東京五輪ではスイスイ

街中で気軽に借りて利用後に料金を支払って返却する自転車のシェア事業に、携帯電話大手が相次いで参入している。平成２７年に子会社を設立したＮＴＴドコモに続いて昨年１１月にはソフトバンクもグループ会社と共同で参入した。

自転車シェアは国土交通省も３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックに向けて普及を後押ししているが、現状ではまだまだといったところだ。記者は今回、初めて利用してみたが、ゲームなどスマートフォンの各種サービスに慣れている人なら、登録から利用まで、違和感なくできるのではないかと感じた。（中略）

ソフトバンクの自転車シェアシステムは、先に事業を始めたドコモの自転車シェアに比べて、１０分の１以下の月額数千円から利用できるのが特徴。ドコモの場合は、１台数十万円の赤色の電動アシスト自転車などを用意する必要がある。ソフトバンクの自転車シェア事業子会社、オープンストリートの横井晃社長は「３２年に全国で自転車１万台が利用できるようにしたい」と意気込んでいる。

東京五輪の際には公共交通機関の利用者の大幅な増加が見込まれることから、国交省はシェアサイクルの導入を強化する方針を示している。２７年２月に策定した交通政策基本計画では、３２年度までに１００自治体での導入を目標としている。ソフトバンクはこうした方針を受けて参入を決めた。

今後は、自転車の利用者がどこの観光地を訪問したかなどのデータや分析結果を自治体に有料で提供するなど、通信事業者としてビッグデータの活用も含めたサービス展開を検討している。ただ、すでに３００メートル間隔で駐輪場が設置されているパリなどと同様に、日本でも普及が進むかは未知数だ。（2017.1.9　産経新聞）

日本でも、シェアサイクルが広がりつつあります。携帯電話会社のネットワークやシステムを利用することで、課金や利用者管理などの面ではメリットが得られるでしょう。しかし、本当に市民の支持を受け、利用を広げていくためには、課金が簡単なだけでは足りません。

シェアリングシステムの規模、自転車の台数や貸し出し・返却の出来る拠点の数、利用可能な範囲、自転車本体や拠点のメンテナンス、自転車の素早い再配置、最適化など、多くの側面があります。携帯会社が、果たしてどこまで、そのあたりのノウハウを蓄積し、設備投資を拡大していけるかにもかかっていると思います。

「思いやり1.5m運動」伊豆半島でスタート　自転車とクルマの安全な間隔をアピール

クルマが自転車の横を走行する際の安全な間隔を啓発する「思いやり1.5m運動」が、東京オリンピック・パラリンピック自転車競技が開催される静岡・伊豆半島でスタートする。

ポスターやチラシを配布するほか、クルマに貼って1.5m運動を啓発できるマグネットシートを販売するなど「地域の人も参加できるオリンピック運動」として、伊豆半島を訪れるサイクリストの安全・安心を創る取り組みだ。

運動を実施する一般社団法人「伊豆観光圏活性化協会」によれば、伊豆半島は坂道が多く自転車が生活の道具としてあまり使われてこなかったため、自転車文化が希薄だという。そこで、地域の人たちに適切な「クルマと自転車の安全間隔」を伝えるため、「しまなみ海道」を有する愛媛県で行われている思いやり1.5m運動を“本州初上陸”させ、「サイクルスポーツの聖地」を交通安全の面から目指していく。

思いやり1.5m運動では、ポスター・チラシ配布やマグネットシートの販売、交通安全啓発活動を行う。さらに「思いやりハンドサイン運動」として、サイクリストにはハンドサインで運転手へ意思表示することを促す。

また、サイクリストとアウトドアスポーツの安全の証として、熱海市の來宮神社では「御朱印木札」の販売がスタート。神様の分身が宿った御朱印木札で交通安全運動を促進する。御朱印木札は、雑木林に侵入して樹々を枯らす竹林を伐採して出た丈で作られ、デザインは伊豆・松崎のナマコ壁がモチーフ。御朱印木札は愛称を公募している。

マグネットシートや御朱印木札の販売収益は、静岡県東部地域での思いやり1.5m運動の活動経費に充てられる（2017/01/24　サンスポ）

愛媛などで見られる、側方通過の際の幅を開けるようドライバーに促す運動が、伊豆でも始まったようです。ただ、伊豆半島は幅の狭い道も多く、どのくらい浸透し、効果が上がっていくかは未知数です。一方、他の都県のドライバーも多く訪れるため、このような考え方、啓発を広げる一助にはなるかも知れません。

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難民移民の入国制限には、米国内からも非難の声が上がっています。米国の分断は広がっていくのでしょうか。