サイクルロード～自転車への道／安全に安心して楽しむために｜車検制度: 性機能: 自転車通学: 誤進入: 保険加入:

日本列島は一時期、各地で真夏日を記録するなど、７月並みの暑さになりましたが、季節外れの暑さは過ぎて落ち着いてきました。今年は梅雨入りも遅くなると報じられています。さて、そんな折りですが、例によって最近の自転車関連のニュースをピックアップしておきたいと思います。

自転車は性機能に影響しないとの研究結果

自転車競技をする人が経験する鼠径部の痛みやしびれは、性機能や泌尿器の健康に有害でないことを示した2件の研究が、米ボストンで5月12～16日に開催された米国泌尿器科学会（AUA）年次学術集会で発表された。

AUAのスポークスマンで、米南イリノイ大学医学部泌尿器科のKevin McVary氏は、「自転車競技と泌尿器疾患や性機能障害に確かな関連はないと知っておくことが重要だ。自転車に乗ると、男女ともに心血管運動による恩恵を得られ、泌尿器への副作用の心配はない」と話す。

過去の研究で鼠径部の痛みが男性では勃起不全（ED）につながり、女性では性の健康を損なう可能性が示唆されている。この問題を調べるため、世界中のスポーツクラブの男性約4,000人を対象とした調査が実施された。

対象者のうち63％は自転車競技の愛好者で、水泳やランニングはしていなかった。37％は自転車に乗らず、水泳またはランニングを愛好していた。

身体活動、性の健康、前立腺症状について質問した結果、自転車群の性機能障害および泌尿器症状は水泳・ランニング群に比べて悪くなかったが、使用するサドルの種類にかかわらず、会陰のしびれがある可能性が高かった。しかし、自転車群の性の健康スコアの平均値は他の群よりも高いことも分かった。そのため本研究では、自転車が心臓にもたらす恩恵は泌尿器リスクを上回っていると結論づけられた。

一方、女性アスリート約2,700人を対象とした別の研究では、自転車競技は女性の性または泌尿器の健康に著しい影響を及ぼさないことが分かった。対象者が記入した質問票によると、女性の自転車愛好者の性機能スコアは高く、泌尿器症状は他の競技をする女性と同程度であった。ただし、尿路感染症のリスクは高かった。また、高強度のサイクリング（2年以上、週3回以上、1日に平均25マイル以上）を行う女性では、会陰のしびれおよび殿部の痛みが発生する可能性も高かった。

なお、学会発表された研究結果は通常、査読を受けて医学誌に掲載されるまでは予備的なものとみなされる。（HealthDay News 2017年5月15日）

Bike Fanatics Shouldn't Worry About Effects on Sexual Health

（2017年5月24日　健康美容EXPO ニュース）

過去に、自転車競技をする人は性機能に影響を受けるという研究が報道されたこともありました。今回はそれを否定する形の研究結果が発表されています。この研究では、自転車競技と泌尿器疾患や性機能障害に確かな関連はないと結論付けています。

それよりも、自転車が心臓にもたらす恩恵は泌尿器リスクを上回るとも指摘しています。いろいろな研究があるので、何が正しいのか素人には判断が困難です。ただ、一般の人が普通に乗っているぶんには、特に気にする必要はないということが、あらためて確認されたということでしょう。

安全な自転車の普及浸透へ　自転車安全基準「BAAマーク」が新制度導入

自転車安全基準「BAAマーク」を定める自転車協会が、BAAマークの新制度を導入する。マークの取得に必須だった検査料などのコストを減らし、メーカーや販売事業者がより参加しやすい制度に見直し。2016年12月に制定された自転車活用推進法で、安全な自転車の供給体制の整備が掲げられた時流に合わせ、BAAマークの普及浸透を図る。

従来は公的機関での試験が必須だったが、新制度では自社検査での申請が可能になる。BAAマークの代金も下げることでコストダウンし、申請の事務量も低減するなどして、制度参加への門戸を広げる。

一方で、市場に出回っている自転車の商品検査を従来の3倍に増やすほか、検査項目を見直し、同一箇所で不具合が連続発生した際の対処を厳しくするなどして安全性を高める。

5月15日には、BAAマークに参加する事業者などを対象にした新制度説明会が東京都品川区で開かれ、自転車協会の渡辺恵次理事長は「BAAマークが貼付される環境の整備」を進めていく考えを示した。2016年度は182万枚（約4台に1台）だったBAAマークの年間交付枚数については「100％を目指したいが最低でも50％を貼付自転車にしたい」と目標をを語った。（2017/05/15　サンスポ）

BAAマーク制度の改善はいいのですが、実際にはマークのついていない、格安で粗悪な自転車も出回っています。消費者が、マークがついているものを選ぶべきなのはその通りなのですが、粗悪な製品を出回らせないようには出来ないものでしょうか。

家電など他の製品でも、各種法令を厳しくするなどして、身体生命に危険を及ぼすような粗悪な製品を流通させないようにしています。消費者の判断を助ける制度は否定しませんが、業界としては、自転車そのものの信頼性を損ねるような製品の流通をさせないような方策を考えてほしいと思います。

東京五輪・自転車ロード　組織委、コース複数案を検討

２０２０年東京五輪の自転車ロードレースで国際自転車連合（ＵＣＩ）からコース変更を要望されている大会組織委員会が、武蔵野の森総合スポーツ施設（東京都調布市）付近をスタートして富士スピードウェイ（小山町）にゴールする片道コースとして、神奈川県や山梨県を通過する複数の案を検討していることが１７日、関係者への取材で分かった。ＵＣＩが６月にも視察に訪れる予定で最終調整に入る。

ロードレースは皇居外苑を発着点とする現計画が１５年１２月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会で承認されたが、ＵＣＩはテレビ映りや景観を重視し、富士山を背景に走るコースを求めている。組織委関係者は「まだ複数のプランがあって何も決まっていない」とした上で「（途中で）山梨県の山中湖などを周回するルートは景観が美しく、起伏も激しくて実力差が出やすい。ＵＣＩの理解も得やすい可能性がある」と述べた。（2017/5/18　静岡新聞）

テレビ中継をしても、背景が都内だけで変化に乏しいコースより、富士山などをバックにした変化のあるコースのほうが、見ていて楽しいのは間違いないでしょう。外国人に訪日をアピールする観光振興の点でも、国内の自転車競技人気を高めるためにも、魅力的なコース設定を期待したいものです。

浜松で１２０年　自転車店「ミソノイ」

◆常に先へ「サイクル文化を」

浜松市中区で自転車店「ミソノイサイクル」を営む「御薗井商会」が今年で創業百二十年を迎えた。現存する自転車店では国内最古とされる歴史は、発祥地・浜松での商いを守ることで築いてきた。五代目・御園井智三郎社長（５６）は「浜松のミソノイとして、日本の自転車文化を継承していきたい」と未来を見据える。

カラフルな車体のスポーツ自転車が壁を埋め尽くすように飾られた店内。浜松市中心部の有楽街本店（中区鍛冶町）には、購入や修理、時には「三十年前の自転車をまた乗れるようにしたい」といったさまざまな相談事が持ち込まれる。

「『できません』とは言わない。どんな自転車でも扱えてこそプロなんです」と智三郎さんは言う。すべての依頼に応えようとするのは、百二十年間で積み重ねた知識と技術があるからこそ。「マニュアルほど信頼できないものはない」と、技師たちが感覚で受け継いできた。

創業は一八九七（明治三十）年三月。店は新町（現・中区中央）にあった。当時の自転車は高級品だったが、東京・上野では全国に先駆けて自転車競技が行われていた。会長の宏昌さん（８８）によると、浜松から頻繁に参加したのが、後の二代目・中村夘平（うへい）氏。

御園井家に婿入りする際、初代の十七蔵（となぞう）氏が家業を米穀商から自転車業に変えたという。「新しい物好きだったんです。遠州人の気質なんでしょうかね」と宏昌さんは話す。

戦時中は休業に追い込まれたが、三代目の董一郎（とういちろう）氏が焼け野原からの再建に尽力した。物資不足で、タイヤやチューブなどのゴム製品は京都の闇市まで仕入れに行った。宏昌さんは「三代目がいたから、四代目の私がいる。五代目の息子たちも継いでくれ、本当に感謝です」と感慨深げだ。

創業百二十年は、自転車ロードレースの本場・欧州の老舗メーカーにも引けを取らない。北海道や沖縄からも客が来る「ミソノイ」の看板欲しさに、県外の商業施設から出店依頼もあったが、出店は浜松市内に三店のみだ。「浜松を離れると、うちのよさはなくなる。離れることはない」。智三郎さんは語気を強める。

ミソノイが大切にするもの。それは「来てくれたお客さんを優先する」対面販売だ。インターネットの普及などで、今や専門店に行かなくても自転車は簡単に買える時代になった。「でも、自転車は生活用品ではなく、車と同じ乗り物なんです」。危険な粗悪品が出回りかねない売り方に、智三郎さんは異を唱える。

だからこそ、店では会話を重ねて乗り手にぴったりの一台を提案し、整備にも手間を掛ける。「歴史があるうちが崩すわけにはいかない」と守り抜く流儀だ。

浜名湖などのサイクリングコースがある浜松を「歴史も含めた日本一の自転車王国」にすることが次の目標だ。実際に、智三郎さんは市内でさまざなイベントや企画に携わる。「たかが小売店かもしれないが、思いは大きく持ちたい。常に先を見て挑戦してきたから、今まで残ってこられたと思うんです」（2017年5月12日　中日新聞）

ニュースではありませんが、浜松の国内最古の自転車店の記事がありました。近年、街の自転車店はなくなる一方です。大型スーパーやホームセンター、ネット通販などで自転車を買うという流通の変化は、時代の流れと言われればそうなのでしょうが、自転車の場合は、修理やアフターフォローも重要です。

大型量販店で自転車を買うため、パンクの修理などを頼める身近な店がなくなります。自分では修理出来ないため、なるべく格安のものを買い、使い捨てのようにする人もいます。それも一つの考え方ですが、自転車の場合は、命に関わるわけですから、果たして、そのような購買行動が正しいのか考えるべきだと思います。

「車検必要」４５％、「保険加入済み」３８％　自転車運転に対する意識調査

警視庁の発表によると全国の自転車による交通人身事故は９万３４２４件（２０１６年）にのぼっており、運転者の意識向上が求められている。そんな中、共栄火災海上保険が「自転車運転者の安全に対する意識調査」を実施した。

調査は自転車の安全利用の考察を目的としたもので、４月２７日～５月９日、男女１１０４人を対象にインターネットを通じて行われた。

「自転車にも車検制度の導入が必要だと思うか」という質問では、約半数の４５％が「必要だと思う」と回答。定期的な検車や車両管理が義務づけられていない自転車に不安を抱えていることが分かった。

ただ、事故に備える自転車保険に「加入している」と答えた人は３８・３％にとどまり、半数以上が加入していない実態が浮き彫りになった。自転車を購入する際に重視することについては、「販売価格」が６７・８％でトップ。次いで「デザイン」（５１％）と「性能」（３８・９％）が続き、「安全性」（３７・２％）はトップ３に入らなかった。（2017.05.23　夕刊フジ）

わざわざ自転車に車検制度を新設し、面倒な手続きや余分な費用をかけたいと多くの人が望んでいるとは思えません。ただ、自転車の整備状態への不安や、自分の整備能力に不安があるのは確かなのでしょう。車検があっても状態は変化します。安全は保証されません。不安があれば自転車店などに整備を依頼すべきでしょう。

中高生の自転車通学での事故、5・6月に増加　県別では群馬がワースト

「自転車の安全利用促進委員会」が、2015年の中学生、高校生の通学時における自転車事故件数の調査結果を発表。1万人あたりの事故件数は、中学生、高校生とも群馬県が最多でした。

高校1年生の5月と6月は事故件数増

自転車の安全やマナーなどに関して研究や啓発を行う「自転車の安全利用促進委員会」は2017年5月18日（木）、中学生、高校生の通学時における自転車事故件数の調査結果を発表しました。2015年に発生した自転車事故の件数をまとめたもので、月別、学年別、都道府県別に分析されています。

それによると、5月、6月の事故件数が、ほかの月より多い傾向にあることがわかりました。特に高校1年生は5月が423件、6月が430件で、ほかの月よりおよそ1.4倍多く、また高校3年生の5月（211件）、6月（220件）の倍近い件数です。

「自転車の安全利用促進委員会」のメンバーで、三井住友トラスト基礎研究所の研究理事でもある古倉宗治さんは、「特に高校生は、中学生と比較すると長距離の通学になることが多いこともあり、この長い距離を通学しはじめる4月は新しいルートを探しながら緊張して通行します。

しかし、この通学ルートも定まると、当初の緊張が少しずつ少なくなる一方で、ルートの危険箇所や交通ルールにはまだ不慣れであるために、事故が多くなっているものと考えられます」と分析。「自動車などの他の交通の状況を十分に認知するとともに、信号や一旦停止の遵守、安全確認などルールの徹底が必要でしょう」としています。

都道府県別、中高生の自転車事故件数ランキング

都道府県別にみた事故件数（カッコ内：1万人あたりの事故発生件数）は次のとおりです。

●中学生
・1位：群馬県 192件（33.84件）
・2位：埼玉県 159件（8.15件）
・3位：兵庫県 140件（8.95件）
・4位：静岡県 134件（12.77件）
・5位：愛知県 118件（5.44件）
●高校生
・1位：静岡県 742件（73.80件）
・2位：埼玉県 714件（40.06件）
・3位：愛知県 687件（34.30件）
・4位：群馬県 561件（105.82件）
・5位：兵庫県 535件（36.81件）

1万人あたりの事故件数は中学生、高校生ともに群馬県が2014年に続きトップでした。

件数が中学生4位、高校生1位の静岡県は、事故の発生場所が自宅から2km以上離れている件数が全国上位（中学生3位、高校生1位）であることから、古倉宗治さんは「比較的長い通学距離も事故件数に関連していると思われます」としています。（2017.05.18　乗り物ニュース）

この時期は、中高生の自転車事故が多くなるようです。ただ、中高生に限らず、慣れてくると注意力が散漫になり、思わぬ事故になりがちなのは大人も同じでしょう。慣れた道や自宅の近くのほうが事故が多いという調査を見たこともあります。気をつけたいものです。

歩道から車道へ進出した自転車の高校生、乗用車にはねられて重傷---通学中

23日午前8時15分ごろ、富山県富山市内の国道359号で、歩道から車道へ進出してきた自転車に対し、後ろから進行してきた乗用車が衝突する事故が起きた。この事故で自転車の男子高校生が重傷を負っている。

富山県警・富山中央署によると、現場は富山市黒瀬付近。国道359号の側道部で幅員約3mの一方通行路となっている。15歳の男子高校生が乗る自転車は歩道から車道へ進出したところ、後方から進行してきた乗用車にはねられた。

衝突の弾みで自転車は転倒。高校生は近くの病院へ収容されたが、頭部骨折などの重傷を負った。クルマを運転していた同市内に在住する33歳の男性にケガはなく、警察は自動車運転死傷行為処罰法違反（過失傷害）容疑で事情を聞いている。

負傷した高校生は通学中だった。警察では自転車側に安全確認の怠りがあったものとみて、事故発生の経緯を詳しく調べている。（2017年5月24日　レスポンス）

歩道から車道へ進出とありますが、要するに、歩道から突然車道に飛び出し、しかも後ろを確認しない行為のことを指すのでしょう。なぜ後ろを確認せずに車道へ飛び出せるのか、その感覚が私には不思議でなりません。この事故のように、重大な結果に直結するのが想像できないのでしょうか。

クルマのほうが見ていて、避けてくれると思っているのかも知れませんが、クルマだって避けきれないこともあります。実際、街で見ていると、後ろも振り返らずに車道に飛び出してくる人は少なくありません。特に中高生に併進、逆走、音楽、スマホなど危険行為もよく見ます。もっと中高生への安全教育が必要だと感じます。

自転車でナビアプリ、自動車専用道への誤進入相次ぐ

 スマートフォンで動くナビゲーションアプリを、自転車に乗りながら利用する人が増えている。だが、ナビ任せにしてしまい、自動車専用道などに誤って進入するケースが相次ぐ。事故につながりかねないと、国や高速道路会社は対策を始めた。

静岡県掛川市佐夜鹿の国道１号。３月、記者が無料で使えるナビアプリをダウンロードし、目的地を「静岡駅」に設定すると、佐夜鹿にある接続道路から国道１号日坂バイパスに誘導された。

同バイパスは歩行者や自転車の進入を禁じている。アプリのナビ機能を歩行者用に切り替えても同じように日坂バイパスへ導かれた。ほかの複数の会社のナビアプリでも結果は同じだった。

日坂バイパスではこの２年、自転車の誤進入が相次いでいる。県警島田署のまとめでは、佐夜鹿の接続道路付近と、そこから北東に約５キロ先の島田金谷バイパス大代インターチェンジ（ＩＣ）間で、自転車が走っているとして２０１５～１６年に少なくとも１２０件の１１０番通報があった。

このうち約半数について署が自転車を停止させて聴取すると、約８割がスマホのナビアプリに誘導されていたことがわかった。「ナビが案内したから走行可能と思った」「進入禁止とは知らなかった」などと話したという。年齢は高校生から高齢者まで様々だ。（017年5月16日　朝日新聞）

スマホが身近になり、自転車に乗るときのナビゲーションとして使う人も増えています。なるほど、このような誤進入を誘発してしまう可能性があるわけです。使う人はあらかじめ、その危険性を自覚しておく必要があります。誤進入が起きない、自転車専用のナビの普及も期待したいところです。

自転車の走行量を把握　岡崎市とデンソーが協定、道など効率的に整備

愛知県岡崎市とデンソーは24日、同市内を走るレンタサイクルの走行データの分析・活用のため協定を結んだ。電動アシスト自転車に専用の機器を取り付け、収集した走行経路などのデータをデンソーが分析。自転車がよく通る場所を把握し、市は標識や看板、走行しやすい道などの効率的な整備につなげる。

締結したのは「モビリティ・ＩｏＴによるスマートなまちづくりに関する協定」。まず2017年度の夏以降に、実証実験として30～50台程度のレンタサイクル用の自転車を市街地に配備する。

デンソーは取り付けた機器から全地球測位システム（ＧＰＳ）でデータを収集。分析して市に提供する。将来的には自動車関連の分野でも連携したい考え。

岡崎市役所で記者会見したデンソーの加藤良文専務役員は、連携の利点について「バスや電車に、（レンタサイクルなど）シェアードモビリティを組み合わせた最適な移動方法を提示するサービスが提供できるようになる」と説明した。（2017/5/24　日本経済新聞）

最近は、ＩｏＴという単語をよく見聞きするわけですが、当然ながら自転車もネットにつながっていくでしょう。自転車インフラの整備にも役立つデータが収集できるわけです。ただ、データがとれるようになっても、整備に生かされなければ意味がありません。くれぐれも、データの収集が目的化しないよう願いたいものです。

保険加入、広がる条例化　自転車事故、増える高額賠償

自転車の利用者に、他人にけがをさせた場合などに備えて「自転車保険」への加入を義務付ける自治体が増えている。自転車が歩行者を巻き込む事故が多発し、高額賠償を請求されるケースが増えているからだ。保険会社が補償額の上限を引き上げる動きも広がっている。

自転車事故でけがをした相手に補償をする自転車保険に注目が集まったのは、二〇一三年の神戸地裁の判決がきっかけだった。自転車の男子小学生が六十代女性をはねて重い後遺症を負わせたとして、小学生の保護者に約九千五百万円の賠償が命じられた。

一五年六月には、改正道路交通法施行で、自転車の危険運転などに対する取り締まりが強化された。こうした流れを受けて兵庫県は同年、自転車の利用者らに自転車保険への加入を義務付ける条例を全国で初めて制定。一六年には大阪府と滋賀県も後に続いた。

名古屋市も四月に、高齢者のヘルメット着用などを努力義務に盛り込んだ条例を施行。十月一日からは自転車保険への加入も義務付けられる。いずれの条例も、罰則規定はない。

全国的に動きが加速している自転車保険への加入義務付け。ただし、「本気で家計を変えたいあなたへ」などの著書があるファイナンシャルプランナー（ＦＰ）前野彩さん（大阪市）は「慌てる必要はない。一般的に『自転車保険』と呼ばれているが、実はすでに加入している自動車保険などの特約で、自転車事故の対人・対物補償をカバーできるケースも多い」と言う。

自転車保険は、日常生活で他人にけがをさせたり他人の物を壊したりした場合に備える「個人賠償責任保険」（個賠）と、自分のけがなどに備える「傷害保険」がセットになった商品が一般的だ。個賠は火災保険や自動車保険などの特約で付けることができ、家族全員が補償対象。上限金額は一億円の保険会社が多く、無制限の商品もある。

各自治体が条例で加入を義務付けていても個賠に入っていれば問題はない。まずは自分が入っている保険を見直し、どんな補償が、いくら必要なのかを検討することが重要だ。

◆保険会社、上限引き上げの動き

では自転車保険に入る場合に、選ぶポイントは何か。前野さんは補償の上限が一億円以上で、事故の際に相手と交渉する「示談代行サービス」付きの保険を選ぶことを勧める。高額賠償請求が増えていることから、保険会社は個賠の上限額引き上げへと動いている。

セブン－イレブンで申し込む「自転車向け保険」は、三井住友海上火災保険が年三千九百九十円で個人型を販売。六十九歳までが対象で、需要の高まりを受けて、個賠の補償額を昨年四月に一億円から三億円へ引き上げた。

ＮＴＴドコモの「ドコモサイクル保険」も、昨年十月に個賠の上限を二億円から五億円に改定。ドコモ利用者が対象で個人型が月四百五十円。加入年齢は十八～七十歳で、携帯電話で申し込む。

条例で自転車保険の加入を義務付けた滋賀県では、県交通安全協会が独自の「滋賀のけんみん自転車保険」を創設。年間千円のプランで家族全員の個賠が最高一億円まで補償され、加入の年齢制限もない。昨年六月の募集から予想の二倍以上のペースで申し込みが相次いでおり、約一万二千人が加入している。（2017年5月25日　中日新聞）

自転車保険について、各方面で意識されるようになってきました。今までなかったのに、余計なコストを増やしたくないと考える人も多いと思いますが、今までなかったのが問題です。クルマの保険と同じで、万一に備えるものであり、何かが起きてからでは遅すぎます。

被害者にとっては、加害者がクルマであろうが自転車であろうが関係ありません。それを考えれば、自転車だからといって保険に入らないと大きなリスクを抱えることになります。もちろん、使う可能性は低いでしょうが、そのぶんクルマの保険より安いわけで、入っておくべきと気づく人が増えているようです。

当然ながら、自分や家族などが被害者になる可能性もあります。これまで保険未加入が多かったため、多額の賠償金が支払われずに泣き寝入りになる事例も多いと言います。全ての自転車利用者が加入するような状態が早々に実現されるのが望ましいのは間違いないでしょう。

FDA、「スポーツ用自転車搭載サービス」を5月22日搭乗分から開始

 ロードバイクなどを無料で預け入れ。プレゼントが当たるSNSキャンペーンも

FDA（フジドリームエアラインズ）は5月22日搭乗分から、「スポーツ用自転車搭載サービス」を開始する。

スポーツ用自転車搭載サービスは、車輪などを外したり折りたたんだりすることで規定サイズ内に収まる自転車を、1人20kgまでであれば無料で預け入れできるというもの。

FDA「スポーツ用自転車搭載サービス」
受付開始日時：2017年5月11日9時
対象搭乗日：2017年5月22日以降
対象路線：全路線
台数制限：1便あたり7台まで
対象自転車サイズ：1000×800×300mm（幅×高さ×奥行き）以内に収まるもの
無料となる重量：自転車ケースを含めて1人20kgまで（超過した場合は別途料金を支払う）
TEL（FDAコールセンター）：0570-55-0489（7時～22時、年中無休）/054-903-3110（IP電話など）
Webサイト：スポーツ用自転車搭載サービス

搭乗3日前までにFDAコールセンターに申し込めば、出発空港で自転車を収納する専用ハードケースを無料で貸し出してくれる。

専用ハードケースのサイズは1150×810×305mm（幅×高さ×奥行き）で、プラスチック段ボール製。重量は3300g。自転車の出し入れは搭乗客自身で行なう。搭乗便出発時刻の30分前までにFDA搭乗手続きカウンターで預け入れし、到着空港で開梱後はFDAカウンターでスタッフに返却する。

また、出発・到着空港内は輪行バッグなどで自転車を運ぶ必要がある。FDAではスポーツ用自転車搭載サービス開始を記念して、5月11日から6月30日の期間、SNSキャンペーンを実施する。

期間中にTwitter/Instagram/Facebookで、自転車で行ってみたい旅先やサイクリングルートについて、ハッシュタグ「#FDABIKE」を付けて投稿すると、抽選で5名にショルダーバッグ「KHAMPA LA PACK（カンパラパック）X-Red」がプレゼントされる。当選者には7月中旬にダイレクトメッセージ機能で連絡がある。（2017年5月12日　トラベルウォッチ）