サイクルロード～自転車への道／少しずつ変化する自転車環境｜地域活性化: 自転車条例: 自転車観光: 自転車保険: 専用駐輪場:

まだ梅雨明け宣言も出ていないのに、すっかり夏のような天気のところが多く、北海道まで猛暑日になるなど、厳しい暑さとなっています。そんな折りですが、例によって最近の自転車関連のニュースの中から、気になったものをピックアップしてみたいと思います。

国１、自転車誤進入続発　静岡県内、通行禁止区間

静岡県内の国道１号で自転車が通行禁止区間に誤進入する事例が相次いでいる。中にはスマートフォンの地図アプリの経路案内に従った結果、禁止と知らずに進入してしまうケースもある。誤進入が目立つ藤枝市－湖西市間を管理する国土交通省浜松河川国道事務所は、対策として禁止区間に注意看板の設置を始めた。

２０１６年度、同事務所が監視カメラやドライバーからの通報で把握した自転車・歩行者の誤進入は９１件。それ以前の統計はないが、担当者は「実感として１５年度あたりから誤進入が増え始めた」と話す。富士市－藤枝市間を管轄する国交省静岡国道事務所でも１６年度、自動車専用道路で８件の誤進入を確認した。国交省沼津河川国道事務所によると、県東部では誤進入の報告はないという。

特に浜松河川国道事務所管内では、自動車専用道路の浜名バイパスや藤枝バイパスなど自転車が通行できない区間が約７割を占める。同事務所は６月、把握件数が多かった島田・金谷バイパスの野田インターチェンジ（ＩＣ）から日坂バイパスの八坂ＩＣ（掛川市）までの１５キロで、出入り口や本線上に計６０枚の看板を設けた。

さらに浜松市以西には愛好家にとって格好の“サイクリングコース”となる海沿いのルートがあり、看板の増設も検討中だという。担当者は「スピードの出ている車と自転車が接触すれば大きな事故につながりかねない」と警鐘を鳴らす。

同事務所によると、島田市ではパトロール中の警察官が禁止区間を走行する自転車を注意した際、旅行者が「スマートフォンのナビが案内していたので」と答えるケースが複数あったという。大島常生同事務所副所長は「大手検索サイトの地図サービスでも自動車しか入れない区間を経路表示する場合がある」と指摘し、「現地の規制標識に従ってほしい」と呼び掛ける。（2017/7/13 　静岡新聞）

最近、自転車の走行出来ない専用道路などへの誤侵入が目立つのは、スマホのナビなどで道を見ながら走行する人が増えているからなのでしょう。これは記事にある静岡県内だけのことではないと思われます。使うナビが、必ずしも自転車用の道案内をすると限らない点には、気をつける必要があります。

ナビ以外の原因としては、やはり逆走、右側走行の問題があると思います。相変わらず、左側通行を遵守しない人が多いことも背景にありそうです。逆向きには道路標識が向いていないため、気がつかないのでしょう。現実問題として、逆走を想定した、逆向きの注意標識を増強したほうがいいのかも知れません。

地域活性化へのペダル　自転車の旅が町ひらく

自転車で旅を楽しむ人を呼び込み、町づくりに生かす試みが広がっている。自転車の旅は徒歩よりも遠くへ、クルマよりゆっくり。そんな特徴を利用して地域の魅力を伝えようと、ツアーイベントが活況だ。さらに日常的にサイクリストを受け入れる態勢が整えば、大きな人の流れが生まれる可能性もある。好調なスポーツ自転車の販売が後押しし、地方の町も追い風に乗る。

■地元特産を満喫

「豪華すぎやわ」。5月、穏やかな瀬戸内海を眺めながら小豆島を一周するイベントが開かれた。コース途中で待っていたのは特産の和牛やハモ料理など。目玉は無人島でのバーベキューだ。主催は香川県土庄町。企画したのは、地域おこし協力隊の須藤渚さん（32）。役場の仲間や住民らの協力も得た。

参加者は20代から60代の17人。走行距離は約65キロでアップダウンの多い中級者向けのコースだ。自転車歴10年の横内雄一郎さん（47）は、大阪府から夫婦で参加。「景色も料理も人も最高。おもてなしに感謝」と満足そう。

都会からUターンした須藤さんが伝えたかったのは、ありのままの島の魅力だ。ツアーの様子をSNSで発信すると、多くの島民からも「いいね」。参加者だけでなく地元の心もつかむ。目指すは世界のサイクリストが集まる島だ。

■「宝」の再発見

6月、東京都内で「自転車まちづくり」に取り組む各地のリーダーが集まった。自転車部品大手のシマノが開催する勉強会で、今年は全国から22の自治体を含む53団体が参加。地域資源の生かし方や課題について熱い議論となった。

「みずから自転車に乗ることが大事」。参加者の一人、岡山県真庭市観光振興室の石賀義久さん（38）は、仲間とのコースづくりからスタート。それまでのクルマ生活では気づかなかった地元の「宝」を次々と発見する。

山間にある同市でも昨年からツアーを企画、6月には地元在住のフランス人が、田舎の魅力を案内する「散走ツアー」を開催した。参加した石原綾さん（29）は、「小さなお堂や田舎道がいい。人との出会いで町を身近に感じた」と笑顔だ。今後もテーマを発掘しイベントを計画する。

■持続性が大切

広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ「しまなみ海道」は、今や「サイクリストの聖地」。地元のNPO法人「シクロツーリズムしまなみ」代表理事の山本優子さん（43）は、「一過性のイベントだけではなく、住民を巻き込んだ持続的な取り組みが重要」と説く。

数千人集める大イベントより、毎日10人が訪れてくれる町づくり。当地では住民が水、トイレ、情報を提供し、自然な会話が生まれる「サイクルオアシス」という仕組みが実を結ぶ。2015年度の推計で年間約32万6千人（尾道市観光課）が訪れた。この10年で日常の風景が一変した。

自転車の旅を選ぶ人は、スローな地方の暮らしそのものに魅力を感じる傾向がある。山本さんは「交流を重ね地元の人が元気になることが本当の地域振興」と力を込める。

5月に自転車活用推進法が施行され、専用道の整備やコースの広がりにも期待が高まる。国や地方、そして民間の取り組みが原動力。それぞれのギアがかみ合えば、日本のサイクルツーリズムがぐんっと加速する。（2017/7/8　日本経済新聞）

スポーツ自転車は軽快な走行性と、女性でも片手で持ち上がる軽さが特徴。「輪行袋」と呼ばれる専用のバッグなどに入れれば、鉄道や飛行機にも積むことができる。

販売は堅調で、大手の「あさひ」では、スポーツ自転車の売り上げは過去3期連続で10％以上の伸びだ。また専門店の「ワイズロード」によると、高速走行が可能でレースなどにも使用するロードバイクの売れ筋は20万～30万円ほど。中心購入層は40～50代。楽しみ方が分かってくると、より高価格のものに買い替える人も。

高価格なスポーツ自転車の人気に伴い、「自転車購入ローン」の利用者も増えている。2010年にスルガ銀行が始め、福岡銀行、愛媛銀行、栃木信金などにも取り扱いが広がっている。

また万一の事故に備えた保険も充実する。個人賠償補償が自動車保険並みに高額設定されたものや、ロードサービスを付帯した商品も出てきている。

近年、全国各地で自転車を使ってインバウンドを含む観光客を誘致したり、地域振興に役立てようという動きが盛んになってきています。横並び、あるいは他の地域に遅れまいとする意識もあるのでしょう。これまで、気配もなかったような自治体も相次いで取り組み始め、まるで雨後の筍のようです。

こうした傾向に、日本経済新聞が言及しています。「数千人集める大イベントより、毎日10人が訪れてくれる町づくり。」と書いていますが、その通りでしょう。ブームに乗った一過性のイベントばかりではなく、地道な環境整備が人気の定着になり、地域振興にもつながると思います。

「みずから自転車に乗ることが大事」とも書かれていますが、ふだん自転車に乗りもしない自治体の担当者が決めていないでしょうか。形だけだったり、見当はずれな施策、現実的でない押し付けなどもあります。実際に自転車に乗ってくる人が、どう感じるのか、何を求めているのか感じるのが大切なのは間違いないでしょう。

千葉市　生活、観光に自転車を　活用条例施行　レーン整備、散策地図も　／千葉

千葉市は１日、自転車の利用促進とマナー向上を促す「千葉市自転車を活用したまちづくり条例」を施行した。県や市川市、印西市などは交通安全を重視した自転車条例を施行しているが、千葉市は日常生活や観光での利用促進を盛り込んでおり、自転車の魅力を街づくりにつなげる。

千葉市の地形は全体に平たんで、自転車を利用しやすい環境にある。市は、自転車が車道の脇を安全に走行できる「自転車レーン」の整備を進めている。環境に優しく、健康増進にもなることから、条例では自転車の日常生活での利用を呼び掛けている。

また、市には海辺や河川、里山など自転車で観光できる地域資源もある。自転車を通して地域の魅力を再発見してもらおうと、観光情報やカフェなどの寄り道スポットを紹介した地図を作り、市のホームページなどで公開している。

一方、自転車で地域を散策するきっかけを作ろうと、市民団体「自転車で楽しむライフスタイルラボ」も独自の散策地図を作製している。市内５５中学校の学区ごとに、自転車で回って発見した街の見どころや施設を地図にする。現在は稲毛、小中台など５学区分の地図が完成しているが今後、同ラボのホームページなどで一般の参加者を募り、残りの地図の作製を進める。同ラボの志村秀樹代表は「自転車で散歩をし、これまで見えていなかった地域の魅力を発見してほしい」と話す。

同ラボは２９日と３０日、自転車で市内を散策しながら、写真を撮ったり、クイズの答えを探したりして得点を競う宝探しゲーム「スカベンジャーハント」を行う。参加費無料。申し込み締め切りは１７日。問い合わせは市政策企画課（０４３・２４５・５０５７）。（毎日新聞　2017年7月3日）

千葉市も、条例まで制定して力を入れ始めています。あまり観光地としては認識されていないと思いますが、東京という大人口集積地を控えているわけで、走りやすさや魅力が認知されれば、東京から近いだけに大きなポテンシャルを秘めています。首都圏の他の自治体にも力を入れてほしいと思います。

自転車の無料修理スペース　播磨地域９カ所に新設

 兵庫県姫路市などは、自転車愛好家らに空気入れや修理に使う工具を無料で貸し出す「サイクルエイドステーション」を東西播地域の９カ所に新設した。道の駅や観光案内所、レストランなどに整備を進めており、今後も増やして自転車観光の活性化につなげる。

同市など播磨８市８町でつくる「播磨連携中枢都市圏」の観光事業の一環。サイクリングを楽しむ人々を呼び込もうと、２０１６年度からクロスバイクの無料レンタルや手荷物を預かるスペースの整備を進める。

同ステーションでは自転車が故障した場合の応急処置が可能。ドライバーやレンチ、空気入れなどを利用できる。既に姫路駅前の神姫バス旧バスターミナル内や宍粟市の道の駅、神河町の観光協会など１０カ所に設置。今月、相生市の「道の駅あいおい白龍城」や赤穂市のレストラン「銀波荘」などにも整備し、計６市５町の計１９カ所に設けた。

設置場所は姫路市のホームページで閲覧できる。問い合わせは神姫バス地域マーケティング課ＴＥＬ０７９・２４０・７５８１（2017/7/11　神戸新聞）

北海道の自転車観光に５ルート…走行環境整備

 北海道内でのサイクルツーリズムを推進しようと、国土交通省北海道開発局の検討委員会は、五つのモデルルートを決定した。

ルートや休憩施設などを案内する専用ウェブサイトの開設や道路上の案内看板設置を進め、近く自転車の走行環境改善や情報発信の方法などを探る実証実験を始める予定だ。

選定されたのは、道北を縦断する「きた北海道ルート」（総延長約３５０キロ）、旭川から札幌方面に向かう「石狩川流域圏ルート」（同２５０キロ）、釧路空港を起終点とする「阿寒・摩周・釧路湿原ルート」（同３１０キロ）、十勝地方を周遊する「トカプチ４００」（同４００キロ）、道がなだらかな「富良野・占冠ルート（同１８０キロ）の５ルート。

各地域の自治体や観光協会などで作る団体が提案しているルートで、自転車を止めておけるサイクルラックの設置や自転車貸し出しなど受け入れの環境整備を進めている。（2017年07月10日　読売新聞）

自転車の旅で誘客　会津で外国人向けツアー、隣県との広域圏活用

 自転車イベント４週連続　静岡県東部・伊豆、東京五輪へ機運醸成



外国客自転車でＧＯ　県、８日に広域ツアー第１弾

 自転車　那須高原ロングライド　２７００人が那須地域を快走　２市１町舞台に　／栃木



田んぼアート　テーマは自転車　「弱虫ペダル」「宇都宮ブリッツェン」　小山　／栃木

イベントも含め、いろいろな形で力を入れる自治体が増えています。これまで、自転車に全く興味のなかった人や、最寄り駅までのアシと思っていた人が目を向けるきっかけにもなりますし、自転車に対する注目が高まり、一般の人の自転車に対する認識が変わってくると言う意味でも好ましい傾向と言えるでしょう。

自転車保険に新サービス続々　賠償金高額化で高まるニーズ…賠償金３億円も

身近な自転車事故に備え、保険各社が発売する自転車保険の内容が充実してきた。加害者が多額の損害賠償を求められるケースが起き、社会の関心が高まってきたことなどが背景にある。コンビニエンスストアで加入できたり、示談サービス付きで高額補償があったり、保険料を抑えた商品や高齢者向けなど、必要に応じて選択できそうだ。（高橋天地）

◆コンビニで購入

警察庁の統計によると、平成２８年の自転車関連の事故件数は約９万件で、交通事故全体の約２割を占めている。

東京海上日動火災保険は６月から、コンビニエンスストアの「ローソン」と「ミニストップ」の店頭にそれぞれ設置された情報通信端末＝Ｌｏｐｐｉ（ロッピー）とＭＩＮＩＳＴＯＰ（ミニストップ）　Ｌｏｐｐｉ＝で「自転車保険」の販売を始めた。

この保険は、自転車の運転者が自分で負ったけがのほか、自転車で通行人にけがを負わせたり、他人の家の塀を壊すなどした事故への賠償をそれぞれ補償するものだ。後者については、補償金額を「無制限」とするプランを用意した。

加入の対象は６９歳以下。例えば「お手軽プラン」（本人型）の保険料（一時払い）は年額２４２０円。賠償補償は無制限で、自転車の利用者自身が死亡したり、後遺障害を残す事故を起こしたりした場合は１００万円、入院した場合は日額１５００円の保険金がそれぞれ支払われる。

加入方法はシンプルだ。タッチパネル式の端末に氏名や希望コースなどを入力して申込券を取得し、レジで保険料を支払えば手続きは完了。ローソンは全国約１万２０００店、ミニストップは約２２００店で、２４時間いつでも申し込める。

同保険広報部の宗行愛課長代理は商品開発の背景について「自転車側が加害者となった事故の損害賠償訴訟で、賠償額がかなり高額になったことが大きい。自転車が引き起こす事故への社会的な関心が高まっている」と指摘した。

神戸地裁で２５年７月、加害者側に約９５００万円の支払いを命じる判決があった。当時小学５年生だった男子児童の自転車にはねられ植物状態となったとして、歩行者で当時６０代の被害女性の家族らが男子児童の母親を相手取り、計約１億６００万円の損害賠償を求めた訴訟だった。

宗行課長代理は、賠償額の高額化の他にも、兵庫県や大阪府などで保険への加入を義務づける条例が施行されたことなどを挙げ、自転車保険ニーズの高まりを予想している。

◆年齢制限なし

損保ジャパン日本興亜は、今年３月に全日本交通安全協会と連携し、協会の会員向けに「サイクル安心保険」の販売を開始した。

年齢制限はなく、最大１億円の賠償補償を基本に３プラン用意した。事故の際に賠償と示談交渉のみに特化した商品は、インターネットで申し込むと保険料、運営費などを含め年額１２３０円。

損保ジャパンは「自治体などの対応の受け皿となり、全国各地で誰でも手軽に加入できる商品を目指した」と説明した。

◆誰でも加害者に

三井住友海上火災保険は、コンビニのセブン－イレブンのマルチコピー機で加入できる「自転車向け保険」と、ネット上で販売する同様の商品について、賠償金額を最大１億円から３億円に拡大した。最も低額なプランは年間３９９０円で入れる。

担当者は「多額賠償の判決が相次ぎ、１億円では足りないと判断した。子供に自転車を買い与える際には考えもしないが、誰でも事故によって加害者になることがある」と指摘する。

◆７０歳以上専用

ａｕ損害保険の「Ｂｙｃｌｅ　Ｓ（バイクル　エス）」は７０歳以上専用の保険で、８９歳まで補償を受けられるのが特徴だ。保険料は月５６０円。高齢者による自動車の事故が相次ぎ、運転免許を返納する動きが見られる中、近所への買い物や移動で自転車を活用する人が増えると考えた。

担当者は「これまでは、他社を含めて加入年齢が７０代までの商品がほとんどだったが、新たに高齢者への対応が必要になっている」と語った。（2017.7.10　産経新聞）

自転車保険への加入を義務付ける自治体も徐々に増えてきていますが、保険会社各社も力を入れ始めています。安いものなら年間千円程度で入れることや、コンビニでも手続きできるなど、知らない人は多いはずです。認知度が上がり、なるほど入っておこうと考える人が増えていくことを期待したいと思います。

2017年上半期の電動アシスト自転車の販売が好調～GfK調査

GfKジャパンは、2017年上半期(1?6月)の電動アシスト自転車の市場販売動向を発表。台数、金額ともに前年同期比で1割以上の伸長を記録した。

5月以外は全ての月で前年実績を上回る

2017年上半期(1?6月)の電動アシスト自転車の販売は、台数前年比11%増、金額前年比12%増となった。5月を除く全ての月で前年の販売実績を上回った。

最大需要期である3月、4月が共に台数前年比11%増であったことに加え、閑散期にあたる6月も好調だったことがプラス成長に大きく寄与した。

市場の金額規模面では、平均価格の高いチャイルドシート設定車が、販売ピークの3月以降も平均価格を落とすことなく好調に推移。なお、チャイルドシート設定車は金額ベースで市場の40%を占めるまでに拡大した。

チャイルドシート設定車だけでなく、学生をターゲットにしたシティ車などにおいても、デザイン面などで高付加価値化が進んだ。結果、電動アシスト自転車の税抜き平均価格は約101,000円と前年同期から約1,000円上昇した。

バッテリーの大容量化とデザインの多様化が販売を後押し

バッテリーの大容量化が進み、1年前に数%だった16Ah以上を搭載したモデルの販売台数構成比は、24%へと拡大した。また、より大容量の20Ah以上のモデルも登場した。

チャイルドシート設定車は、乗り手のライフスタイルを反映したコンセプトとデザインが施され、カゴなどのオプションも多彩になっている。また、次世代ターゲットである通学需要の取り込みに向けて、軽さやスタイリッシュさなど男子学生、女子学生それぞれに響くコンセプトの商品が増えているとする。（2017年7月14日　家電ウオッチ）

電動アシスト自転車　２製品で基準超え比率　道交法違反に

国民生活センターは２９日、「電動アシスト自転車」として販売されている２社の２製品について、ペダルをこぐ力を補助するパワー（アシスト比率）が、道路交通法で定められた基準を超えていたと発表した。アシスト比率は最大で人力の２倍まで認められているが、１製品は２００倍近くに達していた。「原動機付き自転車」に相当するため、公道を走ると道交法違反となり、急発進や急加速で事故につながる恐れもある。

２製品は、日本タイガー電器（大阪府）の「Ａｉｒ　ｂｉｋｅ」ブランドの「ｂｉｃｙｃｌｅ－２０６　ａｓｓｉｓｔ」（販売台数１００～１５０台）▽カイホウジャパン（東京都）の「ＳＵＩＳＵＩ」ブランドの「ＫＨ－ＤＣＹ７００」（出荷台数４３２台）。

タイガー電器の製品は、アシスト比率が最大１９８．５倍だった。カイホウジャパンの製品は、最大２．４５倍とわずかな超過だったが、道交法に適合していると公安委員会が認める「ＴＳマーク」の認定を受けていた。

国民生活センターは、所有者に２製品を使用しないよう呼びかけ、メーカーに回収や問い合わせ窓口の設置を求めた。

電動アシスト自転車を巡っては、警察庁が昨年１０月、基準を超過する７製品を公表し、回収を求めた。この時も両社の製品が含まれていた。両社は毎日新聞の取材に「担当者が不在のためコメントできない」としている。

国民生活センターによると、今年４月までの約５年間に、電動アシスト自転車に関する相談は１３６２件あった。中には「電動自転車が急発進して転倒した」といった事故の情報が少なくとも１６件あり、３件の重傷例が確認されている。こうした事態を受け、今回、通学や普段の買い物に利用されやすい１０万円以下の９製品について調査していた。（毎日新聞　2017年6月29日）

電動アシスト自転車の売れ行きが相変わらず好調のようですが、制限の２００倍ものアシスト力のある製品が出回っていたとは驚きます。中には確信犯の輸入業者などもあるようですし、規格外でＴＳマーク認定というのも問題です。せっかく、多くの人が自転車を活用しようとしているのに、水をささないよう願いたいものです。

ヨドバシに自転車専門フロア　200メートルの試乗コースも

 ヨドバシカメラが新宿西口本店に自転車専門フロアをオープン。全長約200メートルの試乗コースも用意し、自転車ファンの来客を狙う。

ヨドバシカメラは7月13日、東京・新宿区の新宿西口本店に14日から自転車専門フロアをオープンすると発表した。電動アシスト自転車やスポーツサイクルなどの最新モデルを250台以上展示するほか、自転車用品を販売。全店で初の試みとなる全長約200メートルの試乗コースを用意し、購入前に実際に乗り心地を試せるとアピールする。

ヨドバシカメラの広報担当者によると、「新宿西口本店に自転車専門フロアが欲しい」という要望が多く、オープンを決定したという。また、坂道も備えた試乗コース設置の理由は「近年の電動自動車は進化しているが、実際に乗ってみないと乗り心地や便利さが分からない。坂道を走れるコースで試していただきたい」と語る。

新宿西口本店携帯スマートフォン館の地下2階に自転車専門フロアを開設。さまざまなブランドやアイテムをそろえ、自転車本体は全2000種類以上を取り扱う。専門店として品ぞろえを強化し、自転車ファンの来客を狙う。

試乗コースには坂道もあり、最新の電動アシスト自転車やスポーツ車を実際に試せる。試乗できる自転車は常時30台で、順次増やしていく。（2017年07月13日　ＩＴメディア）

自転車販売店も多様化しています。ヨドバシカメラが以前から自転車を扱っているのは知っていましたが、試乗が出来るショップというのは、なかなかないので貴重です。電動アシストにしても、スポーツバイクにしても、乗らないとその良さがわからない部分があるので、自転車乗りの拡大に寄与するかも知れません。

高級自転車の盗難防げ　都市部に専用駐輪場続々

１台１０万円を超える高級スポーツ自転車の流行を受け、都市圏で専用駐輪場の設置が広がっている。高価なものほど軽量で、盗難の被害に遭いやすいスポーツ自転車。通勤で利用する「ツーキニスト」が増加する中、セキュリティー万全の駐輪場が注目を集めている。

ＪＲ三ノ宮駅東口改札から北東へ３００メートル。高架下に昨年４月、神戸市内初の会員制駐輪場「チャリプール」（中央区琴ノ緒町３）がオープンした。

月額３千円で、利用者は携帯電話の専用アプリで解錠し、２４時間利用できる。ずらりと並ぶ鉄製スタンドに自転車を立て掛け、仕事や学校に向かう。

神戸市垂水区から通勤する４０代の女性会社員は三ノ宮駅で電車を降り、５キロ先の神戸・ポートアイランドの勤め先まで自転車で往復している。「混み合うポートライナーに乗るのは苦痛だった。動きやすい格好に着替えられるし、毎日いい運動になる」と話す。幅５メートル、奥行き十数メートルの駐輪スペースの内外には６台の監視カメラがあり、利用者はアプリを通じて映像を常時確認できる仕組みだ。

スポーツ自転車はフレーム本体だけでなく、パーツも高価で、転売目的の窃盗が横行している。車体が１０キロ未満と軽いため持ち運ばれやすく、ホイールやクランクは１０万円を超える高級品もある。部品を分解してネットオークションに出品すれば、元の所有者を特定するのは困難になる。

現在「チャリプール」を利用する女性もかつて盗難被害を受けた。「鍵を掛けていたのに盗まれた。会員しか出入りできず、監視カメラで状況を確認できるのはありがたい」という。

共同経営者の沼田健次さん（３９）は「お客さんにとって数十万円をかけた愛車は気になるもの。これまで盗難は一度もない」と胸を張る。神戸初の専用駐輪場は口コミやインターネットで徐々に知られ、会員は４０人近くに達している。

大阪、京都では屋内型駐輪場「ヴェロスタ」がここ数年で７店舗を構えた。月額６千円と公営駐輪場より割高ながら、契約が相次ぎ、継続率も高いという。毎日のように「ここに駐輪場をつくってほしい」というメールが届いており、大崎弘子代表（４０）は「企業が集まる都市部にはとめる場所がなく、潜在的な需要はまだある」とみている。

■１０年で販売５倍増軽い、高額盗難の標的に

スポーツ自転車の販売台数は近年、急激に伸びてきた。自転車産業振興協会（東京都）によると、２０００年度の１店舗当たりの販売台数は４・４台だったが、１０年度は２４・２台。１０年間で５倍以上に増えた。半分以上が５万円を超える価格帯で、３０万円超の自転車も１５％を占める。

一般的な「ママチャリ」は乗り捨て目的で盗まれることが多かったが、換金性の高いスポーツタイプは狙い撃ちにされる傾向がある。スポーツ自転車の盗難情報サイト「自転車特捜２４時」には、東京や大阪、神戸などの都市部に被害報告が集中する。運営する合同会社「ボット」（兵庫県西宮市）の大西秀典代表（４１）は「首都圏で言えば、恵比寿ガーデンプレイスや秋葉原など、買い物で長時間放置する場所が狙われやすい」と指摘する。

本紙の２０代女性記者も被害に遭った。昨年１０月、西宮市内の駅前駐輪場にとめたが、夕方に戻るとなくなっていた。西宮署に通報すると、不審な男が自転車店に売却しようとしていたことが判明。店員が警察に連絡し、男は窃盗容疑で逮捕された。

被害を防ぐ方法はあるのか。西宮署の担当者は「二つ鍵を掛ければ、壊す手間が嫌われて狙われにくい」と対策を挙げ、「盗まれた際も防犯登録しておけば、乗っている人が所有者か確認できる」と呼び掛ける。（2017/6/24　神戸新聞）

これまで駐輪場は、放置自転車の拡大を受けて仕方なくという面も含め、行政が設置するものというイメージがありました。駅から遠かったり、料金が割高だったり、利用が敬遠されるという印象もあったと思います。それが、高価なスポーツバイクに乗る人も増え、少しずつ認識も変わってきているようです。

自転車通勤する人も増えてきていますし、保管や盗難防止、着替えやシャワーなども含めたニーズも少しずつ増えてきていると思います。ビジネスとして成り立つようになってくれば、このような駐輪施設も徐々に増えていくことが期待できそうです。

自転車活用の推進に向けて関係省庁連絡会議を新設---道交法違反への対応も検討

 国土交通省は、ほぼ1年後を目処に「自転車活用推進計画」を策定する。また、自転車の活用を総合的に展開するため「自転車活用推進関係府省庁連絡会議」を新設する。

5月1日に自転車活用推進法が施行されたのに伴って、国土交通省は、環境に優しい乗り物である自転車の活用を総合的、計画的に推進するため、「自転車活用推進本部」を新設した。同本部は、1年後を目処に、自転車活用の推進に関する施策を充実するための「自転車活用推進計画」を策定する。

また、同本部を中心に政府全体で課題に連携して取り組むため、「自転車活用推進関係府省庁連絡会議」を設置する。関係行政機関相互が緊密に連携して自転車活用推進本部による自転車活用推進計画案の作成や計画に基づく施策推進、必要な関係行政機関相互調整、重要事項に関して審議していく。

連絡会議は、内閣府、警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省その他の関係行政機関で構成する。

さらに、自転車活用推進本部は、自転車活用推進を担う行政組織のあり方や、自転車の運転に関する道路交通違反への対応のあり方を検討する。自転車によって人の死傷した場合の損害賠償保障制度についても検討する。（2017年6月27日　レスポンス）

あまり注目を集めませんが、自転車活用推進法が施行に伴い、連絡会議が設置されるなど、少しずつ動き始めているようです。これが日本の行政のやり方、ステップということなのでしょうけれど、本当に自転車を活用する環境が整備されていくのか、なかなか見えてこない気がします。

海外の事例のように、まず、自転車レーンの整備をどんどん進めるという具体的、かつわかりやすいアプローチは期待できないのかも知れません。だとしても、往々にして日本の行政に見られがちな、対策のための対策、お題目ばかりで中身のない、まったく効果の期待できない施策にならないことを期待したいと思います。

「羊のふん」で選手ら次々倒れる、ノルウェー自転車レース

 ノルウェーからの報道によると、同国南東部で行われた山岳自転車レースに参加した選手たちが次々と体調を崩しており、コース上に散乱していた羊のふんが原因とみられるという。

公共放送NRKが5日伝えたところによると、6月末に開催された自転車レース「トランスエステルダーレン（Transosterdalen）」の参加者300人のうち、少なくとも50人がレース後の数日間に高熱、胃痛、下痢などの症状を訴えた。

レースドクターはNRKに対し「カンピロバクター感染症の疑いが最も濃厚だ」と述べた。カンピロバクターは動物の腸内に存在する細菌。羊のふんが大雨に流され散乱したコースを自転車で走ったため、選手の顔や手、ドリンクボトルなどに菌が付着したとみられるという。

「新しいふんには特に大量の菌がいる」とレースドクターは指摘。「選手たちは、ドリンクボトルに飛び散った菌を水分補給の際に取り込んでしまったのではないか」と語っている。（2017年07月06日　ＡＦＰ）