立冬も過ぎ、気温も下がってきました。
自転車専用レーンのはずが… 岡山市役所筋 目立つ車の駐停車
JR岡山駅から南に延びる岡山市役所筋の路側帯に設けられたレーン。路面に青いラインを引き、白い字で大書して「自転車専用」であることをアピールしているが、車が止められるケースが目立つ。
レーンは、駅前の大型商業施設開業(2014年12月)を控えた同年秋、自転車の通行量増加を見越し、同市が約800メートル区間の両端に整備。オフィスビルや商業施設が立ち並ぶ一帯とあって、日中に限り荷さばきのトラックが駐車できるスペースも5カ所確保した。
「車や歩行者との接触を避けるためにレーンを通っているのに…。車道によけるときは怖い」。やむを得ない面があるとはいえ、レーンに次々と車が止められる現状に、自転車の女性(55)は戸惑う。岡山県警は「一時的な乗降や荷降ろし以外の駐停車は禁止」とし、昨年はレーンで約70件の違反を取り締まった。
専用レーンは、まちの回遊性向上、二酸化炭素の排出抑制などを狙いに、同市が目指す「自転車先進都市」の重要な都市基盤の一つだ。「車も自転車もマナーとルールを守り、互いを思いやりながら利用することが大切」と県警の担当者。駐停車する車との円滑な共存は、誰もが自転車を利用しやすい先進都市の実現に向け、避けて通れない課題と言えそうだ。(2017年11月08日 山陽新聞)
自転車活用推進本部が「自転車の活用の推進に関するアンケート」を実施 11月15日まで
政府の自転車活用推進本部(本部長・石井啓一国土交通相)はこのほど、「自転車の活用の推進に関するアンケート」を開始した。推進本部として実施するのは今回が初めてで、アンケートでは、自転車の利用状況や自転車の活用を推進するための課題などを尋ねている。11月15日(水)まで受け付けている。
自転車活用推進法が今年6月に施行したことを受け、国は自転車専用道路や駐輪場の整備目標などを定めた推進計画を2018年6月をめどに策定することとしている。自転車を利用しやすい社会づくりに向けた整備目標や財政措置などが盛り込まれる予定で、計画作成にあたり、自転車の活用を推進する上での課題や自転車の活用を推進するために取り組むべき事項について幅広く意見を聴取する。
アンケートは全4項目で、性別・年齢・車種・頻度などのユーザー特性のほか、自転車を活用する理由、シティサイクルの活用状況、活用推進に向け取り組むべき課題(自由記述)などについて尋ねている。
「自転車の活用の推進に関するアンケート」(国土交通省自転車活用推進本部事務局)
(2017/11/07 サンスポ)
ハロウィーンのNY暗転 自転車散乱、横たわる人
ハロウィーンの午後が暴走するトラックによって暗転した。10月31日、ニューヨーク・マンハッタンで起きたテロ。現場では壊れた自転車が何台も散らばり、直前までサイクリングを楽しんでいた人たちが路上に横たわった。「卑劣なテロだ」。市長は顔をゆがめた。
現場は2001年に米同時テロで崩壊した世界貿易センタービル跡地近く。ハドソン川沿いに専用道路が整備され自転車好きには人気の場所だ。白いピックアップトラックが突入したのは10月31日午後3時(日本時間1日午前4時)すぎ。専用道路で次々と自転車に乗った人々をはね、スクールバスにも衝突した。
居合わせた男子大学生(20)は、拳銃のようなものを手にした男が車道をふらふらと歩いているのを見て「ハロウィーンの仮装かと思った」。次の瞬間、数発の銃声。「怖くなり急いでその場を離れた」と振り返った。
「8人の罪のない人々が亡くなった」。事件後、記者会見したニューヨークのデブラシオ市長は、終始苦しげな表情を見せた。ただ、同席した当局者は近くで開催予定のハロウィーンの仮装パレードを予定通り実施すると言明した。「ニューヨークは負けない」。市長も自分に言い聞かせるように話した。(後略 2017/11/1 日本経済新聞)
NYテロ 現場の自転車専用レーン再開「愛は勝つ」
米ニューヨーク・マンハッタンで先月31日、小型トラックが暴走し、8人が死亡したテロの現場となったハドソン川沿いの自転車専用レーンが2日、再開された。集まったサイクリストたちは「テロリストには負けない」と口にした。
トラックが衝突し、樹皮がえぐられた街路樹のそばに、「愛は勝つ」と書かれたカードが添えられた花束が置かれている。サイフロ・サイポフ容疑者(29)が運転するトラックは数百メートル暴走し、自転車利用者らを次々にはねた。
「今こそ、我々の強さを見せる必要がある」。こう語るIT技術者のマイケル・ワクセンブルグさん(55)は自転車で現場を訪れ、犠牲者を弔うヒマワリの花束を供えた。サイクリングの日課を変える気はないという。「狂人1人が我々を変えることはできない。ニューヨーカーは復元力がある。地震や津波を乗り越えた日本人だってそうだろ?」
市民の多くは平静だが、テロはまた起きるだろうという「暗い確信」を持っている。テロ発生の1時間前に現場を離れて無事だった調理師のベナンシオ・フィゲロアさん(60)は「死ぬときは死ぬ」と話した。今後も専用レーンを走り続けるという。その一方で、「週末だったら専用レーンはもっと混雑していて、被害者は数百人に上ったかもしれない」と表情を曇らせた。(毎日新聞 2017年11月3日)
自転車乗れない女性の合宿 悲哀やトラウマがありました
生活の足として。レジャーやスポーツとして。日ごろ利用している人にとっては「乗れて当たり前」の自転車だが、乗り方を覚える機会を逃したまま大人になった人たちもいる。「私たちも風を切って走りたい」。そんな大人の女性のための合宿を訪ねてみた。
静岡県伊豆市の日本サイクルスポーツセンター。2020年の東京五輪・パラリンピックで自転車競技会場となる「伊豆ベロドローム」があることで有名だ。9月末の土曜の午前。30〜60代の女性7人が、緊張した面持ちで屋内練習場に集まった。40年以上前から年数回、1泊2日で開いている「女性のための自転車教室」だ。
「スタンドは必ずロックをかけて」「ブレーキは左手(後輪)から」……。基本動作の説明の後、まずは自転車を押して大きな弧を描きながら歩く。次に自転車にまたがり、両足で床をけって進む。すぐにコツをつかんだ人もいれば、スピードに乗れずよろける人も。「難しいですね」。短い会話が交わされるようになった頃、昼の休憩になった。
「乗れないこと、必死で隠してる」「分かる! 『自転車通勤しないの?』って聞かれると『歩くの好きだから』ってごまかしてる」「乗れない人とこんなにいっぺんに会えるなんて夢みたい」。用意されたサンドイッチを食べながら、距離はすぐに縮まった。(後略 2017/11/1 朝日新聞)
津波避難は自転車で…浜松市で30人が走行訓練
津波防災の日に合わせ、浜松自転車協会は5日、大規模地震が起きた際、津波からの避難を想定した自転車走行会を浜松市内で行った。
東日本大震災では車で避難しようとして渋滞に巻き込まれ、大勢の犠牲者が出た。東北大の今村文彦教授(津波工学)によると、自転車を用いた津波避難訓練は全国でも例が少ないといい、「津波から避難する様々な手段を検討しておくことは非常に有効」と期待を寄せる。
「地震発生から津波が到達するまで約20分と言われている。津波が来ているということを想定しながら走ってほしい」。遠州灘に近い同市南区中田島町の浜松まつり会館の広場で、同協会の宮沢総介会長が参加者ら約30人に呼びかけた。
走行会には、市内の自転車愛好家らが参加。同会館とJR浜松駅を結ぶ約5キロのルートを駆け抜けた。参加した同区瓜内町の会社員(32)は「普段通りのペースで走って約20分だった。十分避難できると感じる」と話した。
南海トラフ巨大地震で、県が想定している津波の高さは最大約15メートル。今回の走行ルートとなった南区では多くの所で浸水が予想される。また、最大津波到達時間は22分とされる。歩くのが比較的遅い高齢者が逃げ遅れる可能性がある。
今村教授は「体力のないお年寄りに乗用車での避難を譲り、体力のある若者は自転車で逃げるなどすることも有効」と期待感を示す。一方で、地震で道路に亀裂や段差が生じたり、余震が起きたりする恐れもあり、自転車を使っての避難には注意が必要だともいう。
同協会の宮沢会長は、政府が徒歩と乗用車を使っての避難が原則としていることに触れ、「自転車による避難もあるということを知ってほしい」と話した。(2017年11月07日 読売新聞)
五輪自転車ロードは富士山コース…都心渋滞回避
2020年東京五輪の自転車ロードレースについて、大会組織委員会は東京都心を巡る現行案から、山梨県の山中湖を経由して富士山に至るコースに変更する方針を固めた。
景観の良さや都心の渋滞を回避できる点が決め手となった。関係自治体との調整を進め、来年の国際オリンピック委員会(IOC)理事会で正式決定する運びだ。
富士山コースは、武蔵野の森総合スポーツプラザ(東京都調布市)を出発点に山中湖や富士山麓を経由して富士スピードウェイ(静岡県小山町)をゴールとする。東京、神奈川、山梨、静岡の1都3県にまたがり、男子は約266キロ、女子は約143キロを想定している。男女とも通過ルートは変わらないが、山中湖やスピードウェイ周辺の周回数で距離を調整する。(後略 2017年11月08日 読売新聞)
名古屋・自転車保険義務化1カ月「どんな保険がある?」問い合わせ相次ぐ
名古屋市内で自転車に乗る人に対し、10月1日から、事故に備えた損害賠償保険(自転車保険)への加入が市条例で義務づけられた。自転車側が加害者となった際、高額の損害賠償を求められるケースが全国的に相次いでいることを受け、賠償責任を負った加害者の経済的負担を軽減し、被害者に十分な賠償金が渡るようにすることが狙い。
全国的には自転車保険加入を条例で努力義務とする自治体も出てきているが、義務化している自治体は兵庫県、大阪府、滋賀県、同じ10月1日に施行した鹿児島県と、まだまだ少数。愛知県内で初の義務化条例施行で名古屋市は「加入している保険の特約などでカバーできることがある」と、市民がとまどうことがないよう加入中の損害保険の確認などを勧めている。
名古屋市の自転車事故率は全国平均より高い 市外からの乗り入れも加入が必要
義務化の対象は、同市内で自転車に乗る人すべて。未成年者はその保護者が保険に加入しなければならない。市外在住者でも、名古屋市内に自転車を乗り入れる場合は加入が必要だ。
愛知県内では、自転車事故の高額賠償事例がたびたび起きている。2012年には、男子生徒が自転車で歩道を走行中、歩いていた成人女性と衝突し、女性が死亡。傘さし運転による前方不注意が原因で、生徒側に2080万円の賠償が求められた。13年には、自転車に乗っていた男子児童が一旦停止を無視したことで、成人女性の自転車と衝突し、女性が負傷。1870万円の賠償を伴う事故もあった。
全国では2013年7月神戸地裁の判決で、自転車に乗っていた男子児童(12)が成人女性と衝突し、女性が頭がい骨骨折の重傷を負った事故で、児童の親に対し、9521万円の賠償が命じられたケースもある。名古屋市によると、自転車が関連する交通事故の発生件数は、2016年に3111件でそのうち5人が死亡、3077人が負傷した。件数は年々減少しているというものの、自転車事故の割合は18・9%で、全国平均14・5%より高い。
県警は2012年以降5年間の自転車死亡事故の内容について分析。そのデータによると、自転車で亡くなる事故発生件数が最多だったのは10月で、自転車の一時停止違反や信号無視で亡くなっている状況が多いと発表している。
こうした状況を踏まえて市は、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定、保険加入に関する規定を盛り込んだ。施行前の9月には、保険加入義務化を知らせるコマーシャル映像を作り、在名民放テレビ局で放送。以後ポスターなどで知らせてきた。
保険加入義務化から1カ月。担当する地域安全推進課によると、市民などからは「保険未加入で罰則はあるのか」や「どんな保険があるのか」といった問い合わせが多いという。「未加入でも罰則はない」、「すでに加入中の損害保険に付いている特約などで対応できる可能性がある」などと説明し、大きな混乱は見られないという。
自転車向け保険は損保会社が販売する。他にも自動車保険や火災保険などの特約でカバーできたり、自転車店で自転車安全整備士が有料点検整備した際に車両に貼るTSマークにも、保険が付帯されていたりする。
ただし、TSマークは、点検整備から1年で有効期限が切れてしまう。期限を迎えたら再度点検整備を受けて、マークを更新する必要がある。点検整備費は店によって異なるが、1000円程度。10月1日以降に貼られたTSマークは、賠償責任補償の限度額がこれまでの倍となる1億円に増額された。
市内在住の自営業女性(40)は「入っている保険で対応できるので、特に心配はしていないが、義務化して、どれくらいの人が保険に入るのだろうか」と心配する。
市担当者は「自転車は気軽に乗れて便利な乗りものだが、万一、事故の加害者になった場合は、自動車並みの賠償を求められることもあるということを多くの人に知ってもらい、それぞれで備えてほしい」と、保険加入義務化の周知をさらに図っていく考えだ。(2017.10.31 ザページ愛知)
パナソニック、ワンタッチ開錠などを搭載した電動アシスト自転車の新シリーズ
パナソニック サイクルテックは、電動アシスト自転車2018年モデル18車種を11月20日から順次発売する。18車種の内訳は、日常用途向けショッピングモデルの「ViVi(ビビ)」シリーズが6車種、子育てモデル「Gyutto(ギュット)」シリーズが7車種、中学生や高校生の通学モデル「TIMO(ティモ)」シリーズが5車種。価格は85,000円?198,000円(税抜)。
「ViVi」シリーズは、ショッピングなどの日常用途向けに設計。乗り降りしやすいようU形フレームの採用が特徴。ワンタッチ開錠「ラクイック」搭載のシリーズ最上位車種「ビビ・KD」をはじめ、大容量バッテリーを採用した「ビビ・DX」、約22.8kgと軽量設計にこだわった「ビビ・LU」など、全6車種43品番をラインナップする。
ワンタッチ開錠機能「ラクイック」は、通信エリア内で電源ボタンを押すと、電子キーとサークル錠が相互に認証するため、キーを取り出さずに電源ボタン1つで開錠できる。(後略 2017年11月07日 家電ウォッチ)
タンデム自転車の解禁求める 東近江で実証実験
サドルとペダルが二つあり、二人乗りできるタンデム自転車の県内公道走行解禁を目指し、県や市町、運輸業者、自転車関連団体などでつくる「滋賀プラス・サイクル推進協議会」が七日、東近江市栗見新田町で実証実験をした。琵琶湖の観光振興に加え、視覚障害者などの生活利便性向上や健康維持に役立つと期待されている。
二人分の座席がある分だけ前後に車体が長く、通常の自転車とは道交法での区分が異なる。自転車専用道路を除く一般道を走行できるかどうかは、各都道府県の公安委員会が規則で定めている。長野、愛知県、京都、大阪府など、十六府県では認められているが、県内では未認可。
協議会事務局を務める県交通戦略課の恩地衛副主幹によると、自転車の一人乗りが困難な視覚障害者や高齢者が後部座席に座り、健常者が前で運転を担当すれば、行動範囲が広がり、適度な運動にもなる。県内での解禁を求める声の高まりを受けて、協議会は本年度から、県や県警の関係者らによる試乗会などを通じて、理解を深めてきた。(後略 2017年11月06日 中日新聞)
自転車×観光で地域活性化へ、サイクルツーリズムの協議会が発足
サイクリングと観光を組み合わせた「サイクルツーリズム」による地域活性化に取り組む11市町村などが参加する「全国サイクルツーリズム連携推進協議会」が発足した。主導したのは、各地でサイクルツーリズムのイベント「ツール・ド・ニッポン」を開催してきた 一般社団法人ウィズスポ(東京都新宿区)だ。一過性のイベントから、年間を通じて地域に人を呼び込むことを目指す。
地域の特徴を取り入れた初心者・中級者向け自転車レースを各地で展開する「ツール・ド・ニッポン」を主催する一般社団法人ウィズスポ(東京都新宿区)は、開催地となった自治体などと共同で「全国サイクルツーリズム連携推進協議会(以下、協議会)」を設立した。サイクルツーリズムとは、サイクリングと観光を組み合わせたレクリエーションのことだ。ウィズスポは従来、イベントごとに開催地の自治体や団体などと共同で取り組んできたが、地域同士が連携し、各地のイベントで得た知見やノウハウ、成功事例、失敗事例の数々を共有することを目指し、9月20日に協議会を立ち上げた。
ツール・ド・ニッポンは2012年にスタートした。6年目の2017年は、富士五湖や加賀温泉郷など全国16地域で18の自転車イベントを開催し、レース参加人数は1万5000人に上る見込みだ。タイムレースや制限時間内に長距離を走り切るロングライド、競わずに走ることを楽しむサイクリングなどの種目があり、地域特性に合わせた種目でイベントを開催する。子どもや初心者からベテランまで、誰でも参加することができ、温泉や風景、地域の産品などを旅行気分で楽しめるイベントなっていることが特徴だ。
協議会では、ツール・ド・ニッポンと連携しながら、イベント開催日以外でも、年間を通じて地域に人を呼び込むための施策に取り組んでいく。「イベントは1日、2日だけで終わってしまうが、我々は、イベントを通じて参加者がその土地のいいものに触れ、リピーターとなることを目指す。イベントは、地域活性化のための最初の打ち手になるもの。その先の施策を、ウィズスポと協議会で一緒に考えていく」と、ウィズスポ代表理事の中島祥元氏は話す。当初はこれまでにツール・ド・ニッポンのイベントを開催してきた地域の自治体や団体が加盟してスタートしたが、新規加盟も随時募集中している。(後略 2017年10月30日 日経BP)