サイクルロード 〜自転車への道

新年度が始まり二週間が過ぎました。

今月６日から１５日までは、春の全国交通安全運動も行われています。警察や関係する団体、学校関係者などが街角に立って、交通安全を呼びかける姿を目にする頃かも知れません。さて、そんな折りですが、最近の自転車関連のニュースを取り上げておきたいと思います。

新年度から通勤・通学先が変わったり、引っ越して新しい環境になった人も多いと思います。自転車通勤を始めた人もあるでしょう。新しい環境に慣れるまでは緊張しますが、そろそろ慣れて来た頃かも知れません。そのような事情もあって、これから自転車事故が一番多くなる季節と言われています。

7歳男の子骨折　自転車が“ひき逃げ”瞬間映像

7歳の男の子がひき逃げされて大けがを負った。逃げた相手は自転車だ。

札幌市中央区。9日、コンビニ前の歩道で事故が起きた。防犯カメラの映像。7歳の男の子がレジ袋を手に勢いよく出て行く。この直後…。自転車がぶつかり転倒。立ち上がれないようだ。

問題は、この後の対処。男は気にしているようだが、自転車にまたがったままだ。日常的に起こり得る状況。だが、専門家によれば、自転車であっても犯罪とみなされる可能性は極めて高い。

大澤孝征弁護士：「（Q.これはひき逃げに該当する？）該当します。車両という以上、同じ仲間ということ。救護義務を尽くさなければ、ひき逃げということになります」

男の子は足の骨を折る重傷だ。しかし、問題はけがの程度ではない。大澤弁護士によれば、自転車でも救護義務や警察などに事故を申告する義務がある。ただ、少し触れてしまった程度の時はどうすればいいのか。

大澤孝征弁護士：「けががあるかをまず確認した結果、『何でもない』といことであれば、『ひき逃げ』ということにはならない。だけど、申告はしなければならない」男は20歳から30歳ぐらいとみられ、自転車は白だ。警察は行方を追っている。（2018/04/12　テレビ朝日）

そんな中で、７歳の男の子が自転車にひき逃げされる事故が起きました。テレビのニュースなどでも取り上げられたため、ご覧になった方も多いでしょう。コンビニの防犯カメラに一部始終が映されていたため、犯人がそのまま立ち去る様子に批難の声が集まっています。

今回は、たまたま事故の様子が録画されていたため、テレビのニュースなどで取り上げられましたが、歩行者と自転車の事故は、警察に通報されないものも含めれば、相当の件数に上るはずです。実際、同じ時期に、愛知や京都でも、自転車によるひき逃げ事件が起きています。

自転車にひき逃げされ男性会社員が重傷　千種区（愛知県）

１３日午前８時半ごろ、名古屋市千種区の歩道で、通勤途中の岐阜県瑞穂市の男性会社員（５６）が後方からきた自転車にはねられ重傷を負いました。自転車はそのまま逃走しました。

警察によると、男性は病院に搬送されましたが右手首を骨折する全治１か月の重傷を負いました。目撃者によると事故後、現場から逃走した自転車には、２０歳代ぐらいの男が乗っていたということです。警察がひき逃げ事件として、逃走した自転車の行方を追っています。（4/13 中京テレビ）

歩道走行の自転車が歩行者をひき逃げ、逃走阻止の目撃者にも暴行して逮捕

歩道を走行していた自転車がバス停にいた高齢女性をひき逃げし、重傷を負わせる事件が起きた。逃走する自転車を抑止した男性も暴行被害を受け、警察は自転車に乗っていた高齢の男を逮捕している。

7日午後4時30分ごろ、京都府京都市北区内の国道367号で、歩道を走行していた自転車が高齢女性に接触する事故が起きた。女性は重傷。自転車は逃走しようとしたが、警察は抑止しようとした目撃者を暴行した容疑で男を逮捕している。

京都府警・北署によると、現場は京都市北区小山北上総町付近で片側2車線の直線区間。自転車は歩道部分を走行していた際、バス停にいた84歳の女性と接触する事故を起こした。

女性は転倒して骨折などの重傷を負ったが、自転車は女性を救護することなくそのまま逃走。事故を目撃していた54歳の男性が50mほど追いかけて自転車を抑止。乗っていた左京区内に在住する72歳の男へ現場へ戻るように促したが、男は男性の顔面を平手で数回に渡って殴打した。男性にケガはなかったが、男は通報を受けて駆けつけた同署員が暴行の現行犯で逮捕。女性に対しする過失傷害やひき逃げなどの容疑でも調べを進めている。

現場は交通量の多い区間。歩道は歩行者の往来も多かった。警察では自転車側に安全確認の怠りがあったものとみて、事故発生の経緯を詳しく調べている。

現場は地下鉄の北大路駅に近い場所で、歩道の通行量も多い区間だった。自転車側としては「たいしたことない」と思っていたのかもしれないが、被害者は重傷を負っており、しかも逃走を阻止しようとした目撃者を暴行したことで「悪質」とみなされてしまったようだ。相手は負傷しておらず、逮捕容疑の暴行が起訴の対象になるかは微妙なところだが、それが自転車だったとはいえ、重傷ひき逃げの罪は免れられないだろう。 （2018年4月9日　レスポンス）

当然ながら自転車であっても、歩行者などと事故を起こし、相手の怪我の救護をせずに立ち去れば、それは「ひき逃げ」になります。冒頭の事故でも映像を見ると、子供は立ち上がれない状態で、左足骨折の重傷でした。この状況で立ち去れば、ひき逃げと断定されるのは当然でしょう。

気をつけていても事故は起きます。問題は、事故を起こしてしまった時、逃げずにその場に留まれるかということでしょう。ひき逃げになることがわかっていても、気が動転して、その場から逃げてしまう人も多いのではないでしょうか。自分は大丈夫だと思っていても、実際に直面した時、逃げないと断言できるでしょうか。

人間ですからミスもします。防ぎきれない事故もあるでしょう。自転車に乗っている人にとって、誰にでも起こりえる事態です。事故が起きてしまったのは仕方がありません。しかし、その場を立ち去れば、それは犯罪になってしまうということを、あらためて肝に銘じたいものです。

埼玉県内で自転車走行、損害保険を義務化　４月から

9000万円超の賠償金も…広がる「自転車保険」の加入義務化

起こしたくないですが、誰でも起こす可能性があるのが事故です。そして、その万一のために備えるのが自転車保険ということににります。高額の賠償事例も起きており、加入を義務化する自治体も増えています。今回も自転車保険に関する記事が散見されました。

各社が自転車保険の発売を開始するなど、その認知度も次第に高まっています。加入する人が増えているとの報道もあります。そんな中で、少し気になる記事がありました。飯田健という同志社大法学部准教授の主張が、毎日新聞に掲載されています。

自転車保険、義務化は有効か＝飯田健

この４月１日から京都府と京都市で自転車利用者に対して自転車保険への加入を義務付ける改正条例が施行された。この種の条例は関西では２０１５年の兵庫県を皮切りに、大阪府、滋賀県でも施行されており、京都もこれらに続いた形となる。

条例の主要な目的は自転車事故を未然に防ぐことだ。ただし一様に違反に対する罰則は設けられておらず、その実効性には疑問も投げかけられている。

もちろん自転車事故の防止は誰もが認める「良い目的」である。筆者自身、街中を歩いていて自転車にヒヤッとさせられることも少なくなく、事故で大けがをする可能性を考えると、その趣旨には大いに賛成である。

しかしながら条例の施行によって利用者、事業者、行政の負担が新たに発生することもまた事実である。果たしてこの政策が実施に伴う社会的費用に見合うだけの効果をもつという保証はあるのだろうか。

政策の立案・実施にあたって、所期の目的が達成されるよう、それを保証する証拠を求める考え方を「エビデンス（証拠）に基づく政策形成」という。国際機関や欧米諸国ではすでに積極的に採用されており、政策を立案する際には少なくともそれが有効であるという証拠を示すことが必要になっている。

例えば、０２年に米国では、その効果が科学研究によって立証されない教育政策には連邦予算を支出しないとの原則が法律で定められた。また、英国では酒税を調節することでアルコールによる健康被害や未成年飲酒を防止できるという、ある程度、確立された証拠をもとに酒税率に関する議論が行われている。

一方、日本ではどうか。経済産業省など中央官庁を中心に近年、「エビデンスに基づく政策形成」への関心が高まっているものの、まだ十分に浸透しているとは言えない。実際、関西の自転車保険加入義務化条例についても、筆者が確認した限りでは議会の議論において、その実効性を示す証拠が示された形跡は見当たらない。

それどころか関連する警察統計を見ると、関西各府県の自転車関係事故件数は義務化前から明らかに減少傾向にあるなど、条例の意義について説明が聞きたい証拠すら出てくる。そもそも保険に加入することで安心し、かえって運転が荒くなる「モラルハザード」が起きる可能性が考えられるなど、保険加入義務化による事故防止という理論的根拠自体も薄い。

自転車利用者が人身事故を起こし、多額の賠償責任を負う事例も珍しくない昨今だ。保険加入義務化が一定の意義をもつことは確かだろう。しかし、そうした「良い目的」のための条例が増え続けることで、全体として膨大な社会的費用や行政の事務負担が発生する可能性も考慮すべきである。

今回に限らず、たとえ誰もが納得する良い目的だったとしても、本当にその条例に費用に見合うだけの効果があるのか、もっと他に優先すべきことはないのか、事前に慎重に検討する必要があるだろう。

人物略歴

いいだ・たけし　　同志社大法学部准教授。１９７６年、京都市生まれ。テキサス大博士課程修了。専門は政治行動論。近著に「有権者のリスク態度と投票行動」。（毎日新聞2018年4月8日）

法学部の先生にもかかわらず、この問題の本質を理解していないとしか思えません。彼が言うように、「条例の主要な目的は自転車事故を未然に防ぐこと」ではないでしょう。もちろん、事故防止は誰もが願うところですし、加入で少しは自覚も生まれるかも知れませんが、直接、事故の防止を狙うものではありません。

残念ながら、どうしても事故は起きてしまうわけで、イザ起きてしまった時に、その賠償金を補償するのが自転車保険です。その加入を促すのが条例の意図でしょう。たしかに、加入を義務付ける条例に罰則はありませんが、条例にすることによって、広く啓発し、加入を促すのが目的です。

そもそも、交通事故の被害者が死傷した時、加害者がクルマであろうが自転車であろうが関係ありません。高額になることもある賠償金を払えない場合、被害者は泣き寝入りですし、加害者も自己破産を余儀なくされることもあります。そうした悲劇を防ぐのが保険の役割であり、誰でもわかっていることでしょう。

考えてみれば、クルマには自賠責保険があるのに、自転車にないのは不備です。自転車でも同じように加害事故を起こす可能性があります。もちろん、クルマより発生確率や被害程度は低いかも知れませんが、そのぶん掛け金も安いわけで、入っておくべきだと思います。ごく自然な考え方でしょう。

自転車にも自賠責保険にあたるものくらいは必要であり、これまで不備だったことが意識されたからこそ、条例化によって加入を促す動きが広がっているわけです。当然ながら、加入期間に事故が起きなければ、保険料は無駄になります。しかし、それが保険というものです。

この人は、「保険加入義務化による事故防止という理論的根拠」が無いと言っていますが、そもそも事故防止が目的ではありません。「エビデンスに基づく政策形成」、すなわち無駄な政策かどうか、という論点もズレていると思います。まったく見当違いの主張に思えるのは私だけでしょうか。

事故が起きた時に、保険会社から保険金が支払われるだけで、「全体として膨大な社会的費用や行政の事務負担が発生する」とも思えません。このような立場にある人が、自転車に対する行政や、自転車保険に対して理解がなく、的外れな主張をしているのは残念なことです。

シェア自転車、駐輪場倍増へ　政府計画、数値目標

自転車の活用を促すため、政府は１３日、街中で自転車を貸し出す「シェアサイクル」の駐輪場を現在の２倍の１７００カ所に増やすなど、２０２０年度までの数値目標をまとめた。今夏までに閣議決定する推進計画に盛り込む。

シェアサイクルは、利用者が自転車を借りた駐輪場とは別の場所にも返却できる。都市部の新たな交通手段として札幌市や福岡市など各地で導入が始まっている。

シェアサイクルの駐輪場は１６年度時点で全国に８５２カ所ある。政府は駅前など利便性の高い場所での設置拡大に向け、運営業者が行政手続きや用地交渉をスムーズにできるよう、自治体や鉄道会社に協力を要請する。（2018/04/13　岩手日報）

自転車推進計画　20年度までに200団体で

国土交通省は、自転車活用推進法に基づく「自転車活用推進計画案」をまとめた。計画案には、２０２０年度までに実施すべき施策と目標値を盛り込んでおり、都道府県・市町村計画を２００団体に策定してもらい、自転車通行空間を計画的に整備する。（2018/4/13　建通新聞）

自転車活用推進法は、昨年５月に施行されました。その後、具体的な話が見えてこないなと思っていましたが、検討はしているようです。たしかに、シェアサイクルの注目度は最近高いわけですが、まずその前に、基本的な自転車インフラの充実が先だと思います。

自転車活用推進計画案の、具体的な内容は報道されていませんので、インフラ整備について、どのような施策と目標値が盛り込まれているのかわかりません。これがお役所仕事なのでしょう。遅々として進まないペースには不満もありますが、着実に整備を進めてほしいものです。

中高生に自転車免許証　事故多発でさいたま市教委と県警

さいたま市教育委員会は、県警と連携して四月から市立中学・高校の一年生を対象にした自転車運転免許制度を始めた。二〇一二年から小学四年生向けに導入した制度を拡大するもので、四月中をめどに各校で講習会を開いて約一万二千人に免許証を交付する。

県警によると、一七年に県内で起きた自転車事故による中学生の死傷者数は四百十六人。全国ワースト二位の多さだった。これを受けて市教委は二月に県警と中高生への自転車安全教育の推進宣言を締結し、今回の取り組みを決めた。（以下略　2018年4月13日　東京新聞）

高校生の自転車通学事故、全国最多　静岡県、盛んな土地柄背景か

静岡県内高校生の通学中の自転車事故件数が全国で最多だったことが６日までに、有識者でつくる「自転車の安全利用促進委員会」の調査で明らかになった。他県に比べて自転車通学が盛んな土地柄が背景にあるとみられる。同日始まった春の全国交通安全運動は「自転車の安全利用の推進」が重点の一つ。関係機関は通学路の安全確保など事故防止に万全を期す。（以下略　2018/4/7　静岡新聞）

中高生自転車事故　全国最悪 どう防ぐ　群馬

中高生の自転車事故が後を絶たない。民間団体の調査によると、群馬県内では中高生の事故がここ数年、年間700〜600件台で推移している。

通学中の自転車事故の割合は、３年連続で全国最悪だ。（以下略　2018/04/08　上毛新聞）

この３つのニュース、並べてみると、果たして中高生の事故件数の最悪なのはどこなのか、よくわかりません。埼玉県は２位と主張しているようですが、そうすると、１位としている群馬と静岡の、どちらかが３位以下ということなるのでしょうか。

もちろん、危機感を持つことは悪いことではありません。ただ、他の都道府県と比べて順位が悪いことを問題視し、ワーストを脱したら喜ぶ、安堵するというのは、少し違うような気がします。比べるにしても、人口などを考慮した比率で比べるべきで、交通環境も違うので、件数の単純比較には疑問もあります。

交通事故の件数に限らず、いろいろな数を、都道府県単位でランキングにするのが当たり前のようになっています。そして順位を一喜一憂する傾向があります。メディアでも、さまざまなことをランキングして、都道府県単位でライバル意識を煽るような面があるのは否めません。

逆に、他の都道府県と比べて大きく劣っていたり、ランキングで下位でなければ安心して、あまり問題にしないのも困ります。少なくとも交通事故については、順位に関わらず、順位が下位でないからと慢心せず、少しでも減らすべく対策に取り組んで欲しいと思います。

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そのほかにも全国各地から自転車関連の話題が届いています。挙げるとキリがありませんが、全国で自転車を使った観光振興、環境整備、安全対策などが進んでいるようです。もはや、自転車からみの施策に力を入れる自治体は珍しくなくなってきています。

メルケル首相のロシア人嫌い　理由は幼少に経験した自転車の盗難

メルケル独首相がロシア人に対して不快感を抱くのは、幼少時、東独でソ連兵士に自転車を盗まれた苦い思い出が原因。

ロシア鉄道株式会社の元幹部で現在、社会活動家として活躍するウラジーミル・ヤクーニン氏は著書の中でこの事実を明らかにした。（以下略　2018年04月13日　スプートニク日本）

最後にもう一つ。自転車盗は、たかが自転車盗と言うなかれ、青少年の非行を助長し、破れ窓理論で指摘されるように、街の治安を悪化させ、凶悪犯を生むとも言われています。しかし、自転車盗が、まさか後々の国際関係にまで影響することになろうとは、ロシア人兵士も思わなかったことでしょう。

現代の日本でも、自転車事故、保険、インフラ整備、交通ルールや歩道走行の問題にしても、たかが自転車と考える人が多いのは否めません。しかし、それによって人間の命が奪われることがあるのも確かです。たかが自転車と軽く考えることなく、より安全で安心な社会にしていきたいものです。

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米英仏がシリア攻撃に踏み切りました。内戦中東情勢に加え、欧米とロシアの対立激化の影響が危惧されます。