サイクルロード～自転車への道／事故や犯罪を防いでいく為に｜シェア自転車: 歩道走行: ながらスマホ: 酒酔い運転: 自転車保険:

北海道では、とっくに初雪が観測される時期なのに降っていないなど、全国的に平年より気温が高くなっており、昨日はあたたかい立冬となりました。前回、分量が多く載せきれなかったので、今回も最近の自転車関連のニュースを取り上げたいと思います。

半年で日本撤退のシェア自転車ofoに破産準備報道。｢中国新四大発明｣の倒産ラッシュ

 2018年春、和歌山市と北九州市で事業を始めた中国シェア自転車大手のofoが10月末、わずか半年余りで日本から撤退した。

1年前には高速鉄道、モバイル決済、ネットショッピングと並び｢中国新四大発明｣ともてはやされたシェア自転車スタートアップ。

その代表格である摩拝単車（モバイク）とofoは鳴り物入りで世界各地に進出したが、モバイクはメガベンチャーの完全子会社となり、ofoは母国で破産報道が信憑性をもって受け止められるなど、袋小路に陥っている。

｢北京のシェア自転車はかなり減っている｣

11月4日、中国経済メディア｢財経｣が、｢ofoの従業員が、北京本社から大きな荷物を運び出している｣と報じた。ofoは2016年12月に本社を現在のビルに移転、4フロアを借り切っている。ofoは｢引っ越しは事実だが、賃貸契約の満了に伴い別のビルに移るだけだ｣とコメントしている。

引っ越しのようなささいなことも含め、ofoの一挙手一投足が連日報じられているのは、経営破たんへのカウントダウンが始まっているとの見方が広がっているからにほかならない。（後略　Nov. 06, 2018 BUSINESSインサイダー）

前回も取り上げたシェア自転車の中国企業撤退のニュースですが、本国では破産の懸念も報じられているようです。たかが自転車シェアと考える人もあるでしょうが、地域の道路交通のインフラとなりうるサービスです。市民のアシとして提供する以上、そう簡単に廃止されるのでは問題です。

撤退される自治体は困惑していますが、これを機に、日本企業と連携してサービスの構築を目指すのがいいのではないでしょうか。わずか半年程度で手の平を返すような事業者では、安定したサービスを提供していくのは困難でしょう。いったん始めたからには、継続して利用できなければ信頼も得られません。

場所にもよりますが、事業そのもので採算をとるのは困難かも知れません。しかしながら、新たな人の流れが出来たり、渋滞が減ったり、市民の健康が増進されたりと、世界的にはいろいろな効果が明らかとなり、市民に親しまれているサービスも少なくありません。日本でも可能性は充分あるはずてす。

シェア自転車を広告媒体とすることで採算性を高めているところもあります。世界では、自転車シェアで市民の移動がビッグデータとして得られ、それが新しいビジネスにつながる可能性も注目されています。いわばプラットフォームとなる可能性があるわけで、それを外国企業に握られないことにも意義かあると思います。

いわゆる中国の「新4大発明」、いずれも中国の発明品ではない―英メディア

ちなみに、記事にある、中国の新４大発明とは、高速鉄道、モバイル決済、ネット通販、シェア自転車の４つだそうです。古代中国の四大発明、すなわち羅針盤、火薬、紙、印刷になぞらえた言い方ですが、中国が発明したものではないのは明らかです。

自転車同士接触、その後トラックにひかれ女性死亡　大阪・東住吉

１６日午前７時１５分ごろ、大阪市東住吉区山坂の府道で、歩道を走っていた自転車２台が正面衝突。うち１台がはずみで車道に倒れ、乗っていた同区内の５０代の女性会社員が、走ってきたトラックにひかれ、死亡した。

大阪府警東住吉署によると、現場は片側２車線の直線道路で、歩道と車道の間にガードレールや縁石はなかった。同署は、もう１台の自転車に乗っていた堺市堺区の男性会社員（２５）とトラックの男性運転手（５４）から当時の状況を聴くなどし、事故の原因を調べている。（2018.10.16　産経新聞）

歩道走行の自転車同士が正面衝突し、そのはずみで車道に飛び出し、トラックにひかれるという悲惨な事故が起きています。詳細はわかりませんが、正面衝突を避けられなかったくらいですから、相応のスピードが出ていた可能性があります。実際に歩道を暴走する自転車は見ますし、そのこと自体は珍しいことではありません。

歩行者が危険にさらされるだけでなく、このように自転車同士の事故の危険も高まります。やはり、自転車の歩道走行は禁止の方向に持って行き、車道走行させるべきでしょう。やむを得ず歩道走行させる場合でも、左側の歩道を走行させるようにすべきではないでしょうか。

歩道走行可能な区間を過ぎ、車道走行する際に、左側通行でなければ逆走になってしまいます。つまり逆走を誘発します。ただでさえ歩道上で両方向から交錯するのは危険ですし、何かの拍子に車道に避ける場合も逆走になるので、車道走行している自転車やクルマにも危険で迷惑です。あらためてそのことを感じさせる事故です。

88歳女性が自転車の男子中学生と衝突し重体　供述で浮かぶ自転車運転の「闇」に恐怖

 8日午後、愛知県知多市で、歩いていた女性と中学1年生の男子生徒が乗る自転車がぶつかり、女性が意識不明の重体になるという痛ましい事故が発生。

「遠くを見ていた」

8日午後6時ごろ、知多市大草の歩道で、近くに住む無職の女性（88）が、正面から走ってきた自転車と衝突。結果、頭の骨を折り意識不明の重体だという。

自転車に乗っていたのは、同県常滑市に住む中学1年生の男子生徒で、警察の調べに対し、「遠くを見ていた。歩行者に気付かなかった」と話しているとのこと。

「一番危険な乗り物は自転車」

この事件を受け、ネットでは「自転車は凶器」「危険な乗り物」と自転車運転の危険性を訴える声が相次いであがっている。

・この季節の18時であれば、かなり暗い。スピードが出る自転車側が周囲に注意するのは勿論のこと、歩行者側も明るい色の服や反射材などを用いて周囲に存在を知らせなくてはならない

・自転車は気軽に乗れる分、安全意識が低くなる乗り物だと思う。ながらスマホや無灯火が横行するのはそういう理由

・遠くを見ていて気づかなかったという発言からして、自転車を危険な乗り物だと認識していないのが分かる。でも、一番危険な日常の乗り物は車でもオートバイでもなく自転車

・自転車が自動車と同様に凶器であることを、一人一人が認識していく必要がある

「自転車は歩道禁止」と訴える声

また、今回の事故が歩道で起きたということもあり、ネットでは「狭い歩道では」「せめて夜間は」と歩道での自転車運転の制限を訴える声も多くあがっている。

・せめて夜間など暗い時間帯は、歩道での自転車運転を禁止にしてほしい

・走行する自転車とすれ違えないような狭い歩道では、車道の状況に関わらず、歩道の自転車走行は禁止して欲しい

・歩道を歩いてると平気でベルを鳴らして来る自転車がいる。そういった人の意識啓発のためにも、歩行者優先を周知徹底してほしい

道を走る自転車に危険を感じたことがある

しらべぇ編集部では、全国20～60代の男女1,357名に「自転車運転」についての調査を実施。「道を走る自転車に危険を感じたことがある」と回答した人は全体で6割を超える結果となった。

夕方の歩道で起きた大変痛ましい事故。真相は未だ明らかになっていないが、自転車を運転した側には少なからず油断していた気持ちもあったのかもしれない。自転車も自動車と同様に、「凶器」であることを再認識する必要があるだろう。（2018/10/09 しらべえ）

こちらの記事でも、自転車の危険性を訴える声が紹介されていますが、当然だと思います。歩道を歩いていて、このような事故に遭うのは不条理です。歩道の意味がありません。自転車は車両であり、世界的にも車道走行が当たり前です。四十数年前までは、日本でもそうでした。

これは自転車行政の誤り、失敗であり、その状態を四十年間続けてきた行政の怠慢でもあるわけです。外国人は驚きますし、先進国とは思えない野蛮この上ない状態です。これまでも繰り返し述べていますが、自転車の歩道走行は禁止にすべきです。この道路行政上の失策は、早急に是正すべきだと思います。

スマホと自転車どっちにするの！　３日、安全・安心フェアで「ながら」体験イベント　川崎

 仮想現実（ＶＲ）の映像を使って、自転車の「ながらスマホ」による危険を体験するイベントが三日、川崎市中原区の等々力緑地フロンパーク横にある児童遊園で開かれる。市やサッカーＪ１川崎フロンターレなどが主催する「安全・安心フェア」の一環で、ＫＤＤＩが実施する。

いすに座って専用のゴーグルを着用し、ながらスマホによる自転車運転は通常時に比べ、どのくらい視野が狭くなるかを体験。歩行者の飛び出しを想定し、ブレーキ操作が遅れてしまう危険性も確認できる。中学生以上が対象。

ＫＤＤＩ南関東総支社は「携帯電話会社の責任として、ながらスマホの危険を認知してもらい、自転車の安全・安心な利用を呼びかけたい」と話している。

フェアではほかに、交通安全教室や自転車シミュレーター、反射神経測定なども無料で実施。開催は午前十時半～午後一時半。雨天時には規模を縮小して実施し、荒天の場合は中止するという。午後二時からは等々力陸上競技場で、川崎フロンターレのホームゲーム、柏レイソル戦がある。（2018年11月1日　東京新聞）

実際、スマホ走行で人を死亡させる事件も起きています。事故やトラブルを誘発していますが、一向になくなる気配は見えません。ＫＤＤＩは、スマホのサービスを提供する会社として、自転車の「ながらスマホ」に対する道義的責任も感じて、このような体験イベントを実施しているのでしょう。

しかし、その効果があるかは大いに疑問です。体験する人数を考えても焼け石に水、「ながらスマホ」をなくす効果は期待出来ないと断言してもいいくらいです。こんな実効性の期待出来ない対策でお茶を濁し、対策に取り組むポーズをとって、批判の矢面に立たないようにしているというのは、穿った見方でしょうか。

通信会社は物理的に、ながらスマホを出来なくするべきではないでしょうか。モーションセンサーが搭載されているので、移動状態を検知したら、使用出来なくすることは可能なはずです。そして、電車の速度くらいでの移動を感知したら、また利用可能にすればいいと思います。

歩きスマホも危険ですし、事故やトラブルも誘発しています。徒歩から自転車程度の速度の移動中は使用できなくすることは、少なくとも技術的には可能でしょう。もちろん、営業面などで難しいのでしょうが、子供向けのアクセスフィルターなどと同じように、選択肢として提供する手はあると思います。

“泥酔し”自転車運転で逮捕の女性、不起訴

 今年９月、福岡県田川市の路上で泥酔した状態で自転車を運転したとして、酒酔い運転の疑いで逮捕された３０代の女性について、田川区検は１０月３１日付で不起訴処分にした。

女性の呼気からは基準値の６倍のアルコールが検出されていたが、逮捕後は容疑を一部否認していた。（11月01日　gooニュース）

少し前に、この泥酔して自転車に乗っていた女性が逮捕されたニュースは取り上げました。逮捕までされるのは異例でしたが、結果的に不起訴だったようです。不起訴処分については検察の判断で、異論を述べるつもりはありませんが、泥酔しての自転車は非常に危険なのは間違いありません。

一時停止しないで飛び出すなど、周囲のクルマや自転車、歩行者を巻き込んでの事故になりかねません。酔って自転車に乗るのは禁止であり、非常に危険だということを周知し、抑止するためにも、酔っぱらって自転車に乗っている人は、一晩拘置所に泊まってもらうくらいの措置は増やしてもいいような気がします。

自転車を横領、３等陸曹を処分　飲食店で飲酒、歩いて帰宅途中「かかとが痛くなった」／自衛隊体育学校

 陸上自衛隊朝霞駐屯地内の自衛隊体育学校は１０月３０日、東京都内の無施錠の自転車を横領したとして、同体育学校所属、３０代の３等陸曹男性を停職３日の懲戒処分にしたと発表した。

同学校によると、陸曹は４月２２日午後８時ごろ、都内の路上で、無施錠の自転車を横領した疑い。陸曹は都内の飲食店で飲酒し、歩いて帰宅する途中、路肩に止まっていた自転車を横領。

走行中、警視庁の警察官に職務質問されて発覚し、占有離脱物横領容疑で逮捕、送検されたが、不起訴処分となった。陸曹は「徒歩で帰宅しようとしたが、途中でかかとが痛くなった」と話しているという。（2018年11月1日　埼玉新聞）

飲酒すると、自転車の横領もしかねません。普通なら出来る判断も、飲酒によって出来なくなることもあるでしょう。この３等陸曹が悪いのは間違いないですが、自転車が無施錠で盗めてしまう状態が普通なことも背景にあります。施錠しないで駐輪するなんて海外では考えられないことで、日本ならではと言えるでしょう。

自転車保険加入を義務化　長野知事、条例化方針「確実な補償必要」

自転車保険率は７割　トップは丹波の３０代　兵庫県

 兵庫県が自転車利用者を対象にしたアンケートで、自転車保険の加入率が６７・９％（前年比３・２ポイント増）だったことが分かった。２０１５年に施行された県条例では、自転車の利用者に損害賠償保険の加入を義務化。火災保険や自動車保険の付帯保障などでもよいとしている。

アンケートは６月下旬に街頭などで自転車に乗っている利用者と、自転車を使う未成年者の保護者を対象に実施。４１８８人が回答した。

加入率は子育て世代の３０～４０代が高かった一方で、７０代以上は低い傾向がみられた。地域・年代別にみると、最も高かったのは丹波地域の３０代（９１・７％）。同地域は４０代も９０・０％で１、２位を独占した。

最も低かったのは、但馬地域の７０代以上で３９・５％。同地域は６０代も４３・１％と半数を切っていた。淡路地域も３０代と７０代がワースト５に入るなど加入率の低さが目立った。

未加入の理由を聞くと、「自転車に乗る回数が少ない」が６７・５％でトップ。「費用がかかる」は９・０％と続いた。「加害者になることがほとんどない」も８・７％あった。県交通安全室は「自転車に乗る以上、被害者だけでなく、誰もが加害者になり得る。加入率の低い地域で重点的に啓発していきたい」としている。

加入義務化３年　関心は低下

兵庫県が３年前、全国で初めて利用者に加入を義務付けた自転車保険。対人事故の増加や高額賠償の事例を受けて加入率は上昇しているが、最近は伸び率の鈍化がみられる。

県条例の施行に合わせ、県交通安全協会などが開発した「ひょうごのけんみん自転車保険」。初年度の２０１５年度は加入件数が７万６千人を突破したが、翌年の１６年度は１７％増（約８万９４０９件）、１７年度は約４％増（約９万２８８２件）と加入者数は大きく伸びていない。

担当者は「他の保険会社のメニューが充実してきた影響もあるが、社会の関心が薄まっている」と懸念する。特に４０～５０代の加入者が少なく、「働き盛りの世代に保険の必要性が伝わっていない」とする。

同保険の年間掛け金は千円、２千円、３千円の３プランがあり、いずれも家族全員の賠償責任補償と示談交渉サービスが付く。（2018/10/27　神戸新聞）

最近、自転車保険加入を義務付ける府県が増えています。その先駆けとなった兵庫県では、加入率が７割近くまで上がっているようです。ここまで率が上がっているとは、正直意外でした。最近は、スマホから加入出来たり、選択肢が増えてきたことも要因なのでしょう。

未加入の理由で、「自転車に乗る回数が少ない」というのは理解できます。格安な保険もあると思いますが、値段が高いものもあるのでしょう。保険会社も、これだけ加入者が増えているのであれば、さらに保険料を見直し、乗る回数が少なくても、この値段ならと思える価格に下げて行ってほしいと思います。

三重県で高校教員向け自転車通学指導セミナー開催　定期メンテナンスの大切さ訴える

 自転車のルール・マナー等の正しい利用方法や自転車の選び方、メンテナンスの重要性を啓発する「自転車の安全利用促進委員会」と自転車協会が10月30日、三重県内の高等学校教職員を対象に「教員向け自転車通学指導セミナー」を三重県教育委員会と共同で開催した。

参加した25人の教職員等からは「他校の取り組みが知れたのが大変参考になった」「具体的な自転車点検のポイントがわかり、生徒にもう一歩踏み込んだ具体的なアドバイスができると感じた」などといった感想が寄せられた。

早めのライト点灯が大切

三重県内では通学に自転車を利用する生徒が多く、学校での自転車通学の指導に関心が集まっているという。近年では、自転車通学中の事故により、被害者になるばかりか、加害者になるケースも発生しており、教育の現場では通学時の指導が課題になっている。

同セミナーではまず、自転車の安全利用促進委員会メンバーで自転車ジャーナリストの遠藤まさ子さんが、三重県の交通事故状況を解説。三重県内の交通事故は、冬に事故件数が多い傾向にあると指摘したうえで、10月中旬以降、1週間ごとに日入りが約10分早まるため、下校時点で明るくとも、早めのライトの点灯が大切だと述べた。

同氏はさらに、全国の自転車通学指導事例を解説し、ルール・マナーに関する指導をはじめ、自転車メンテナンスが安全性につながるという観点から、定期メンテナンスなどが重要であると訴え、指導のコツやポイントもレクチャーした。

日々の点検が重要、自転車選びのポイントも

自転車整備のポイントについては、日本車両検査協会の高橋泰仁さんがレクチャー。注意点を具体的にするために実際の自転車を用いてポイントを解説した。

同氏は、車両自体の不具合による事故は2017年に全国で413件発生しており、そのうち約2割が中高生の事故であると指摘。事故の発生状況に触れたうえで、日々の点検の重要性や、自転車選びのポイントについても紹介した。

同氏は「自転車を選ぶときはサドルの下に貼られている『BAAマーク』を目印にして、安全な自転車に乗ってください」とセミナーで述べた。BAAマークは自転車協会が制定し、同協会が定めた約90項目に及ぶ安全基準に適合した製品に貼られており、安全・安心な自転車の目印となる。

また、意見交換会では、自転車通学指導に関する悩み、効果のあった指導例などを教職員同士で共有・相談し合い、遠藤さんが個別にアドバイスも行った。（2018/10/31　サンスポ）

今回のニュースは三重県での開催です。教員を対象とした自転車の指導する側へのセミナーについては、少し前にも広島県で行われたというニュースを取り上げました。珍しいと思ったのですが、他府県でも同様の取り組みは増えているのでしょうか。

詳しくない教員は多いはずですし、どんな行為が事故に結びつくのか、どんな指導が必要なのか、わかっていない先生も少なくないと思われます。単に、お決まりでルール順守を促すのではなく、そのことがどんな不幸に直結しかねないのか、是非、生徒に共感してもらい、納得してもらえるような指導をお願いしたいものです。

２人乗り「タンデム自転車」、公道走行の解禁広がる

 １日、２人乗り「タンデム自転車」の鹿児島県内の公道での走行が解禁された。視覚障害者も楽しむことができ、観光地での活用やサイクリングイベントの開催などにつなげる狙いだ。

２人乗りタンデム自転車は、２人分のサドルやペダルが縦列に並ぶ。後方に乗る人はハンドル操作がいらないため、視覚障害者でも乗ることができる。

ただ、２人でペダルをこぐのでスピードが出やすく、小回りもききにくい。安全面を考慮し、これまで県道路交通法施行細則では自転車専用道路や県警が許可した競技大会のみ公道での走行を認めていた。

県内では、以前から視覚障害者や県議会から公道での走行を解禁してほしいという要望が上がっていた。県警は、自治体や道路管理者などの意見を聞くなど準備を進め、県公安委員会が先月１９日に同細則の一部を改正、１日に施行された。

今回の改正では、前に乗る人は１６歳以上とされ、６歳未満の幼児を同乗させることはできない。３人乗りのタンデム自転車もあるが、公道を走れるのは２人乗りに限定された。

公道を走る際には、車道の左側を通行し、「自転車及び歩行者専用」の標識が設置されていても、歩道を走ることはできない。一方通行などの規制標識に「自転車を除く」とあっても、タンデム自転車は除外されないなど、普通自転車とはルールが異なる。

県警によると、９月末時点で、全国２２府県で２人乗りタンデム自転車の公道走行が認められている。今年度中には、福島、栃木の両県でも解禁されるという。

山下耕治交通部長は「観光、イベントなど多様なニーズに対応できる」とする一方、「普通自転車以上に危険が多い。自動車の運転者も、タンデム自転車には留意して安全運転してほしい」と話している。（2018年11月4日　朝日新聞）

タンデム解禁は少しずつ広がっているようですが、解禁していない都道府県の公安委員会には、タンデム自転車は小回りがききにくく、公道走行は危険というイメージが、まだまだあるのでしょう。しかし、タンデムが解禁されても、すぐに多くの人がタンデムで走り出すわけではありません。

わざわざ高い金額を出して買う人は、ごく限られると思います。逆に言えば、よくわかっている人が買うでしょう。観光目的でのレンタルなどは、貸し出す都度、特殊性を理解してもらうようにすれば、事故が多発するような事態も、それほど心配ないと思います。この流れが広がっていくといいなと思います。

フィフィさんが自転車の盗難を防ぐアイデアグッズを披露！こ、これは盗む気にはなれませんわ…!!

タレントのフィフィさんといえば、政治や国際問題に関するコメントがネット話題となることが多いですが、ふだんの何気ないツイートもユーモアセンスたっぷりで面白いんですよね。

彼女が2018年10月23日にツイッターに投稿したのは、「なんかフィフィのグッズを販売しようと思い立ち、自転車サドルカバーの試作品を作ってみました♪」というもの。

自転車のサドルカバーのタレントグッズというのもなかなかレアですが、この試作品というのがものすっごいインパクト！　た、たしかにこのサドルカバーなら盗もうという気にはならない、いや、なれないかも……!!

【フィフィさんが考えた盗難防止用グッズとは……】

（後略　2018年10月29日　Pouch）