サイクルロード 〜自転車への道

自転車振興に取り組む地域が増えています。

これまでも自転車関連のニュースを継続して取り上げてきましたが、最近は全国各地の自治体で、自転車による観光振興や地域振興に取り組む事例が多くなってきました。今回は、最近の自転車関連のニュースの中から、全国各地の事例をピックアップしてみたいと思います。

「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村の会」が設立、全国294の自治体が加入

「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村の会」設立総会が11月15日、東京都文京区で開催された。自転車によるまちづくりに積極的に取り組む全国294の自治体が会員となり、各市町村長など276人が参加した。第1回の会議で役員の選定、事業計画が確認されたほか、基調講演やブース出展も行われた。

全国9ブロックの市長が発起人

今回の取り組みは自転車による観光振興、住民の健康増進、交通混雑の緩和、環境負荷の低減等により公共の利益を増進し地方創生を図ろうとする自治体が連携。日本の自転車文化の向上、普及促進を図るとともに地方創世の推進させようとするもの。

設立発起人となったのは、全国の9ブロックを代表する市長。北海道・美唄市の高橋幹夫市長、岩手県・北上市の高橋敏彦市長、新潟県・佐渡市の三浦基裕市長、群馬県・前橋市の山本龍市長、愛知県・安城市の神谷学市長、滋賀県・守山市の宮本和宏市長、広島県・尾道市の平谷祐宏市長、愛媛県・今治市の菅良二市長、鹿児島県・南さつま市の本坊輝雄市長の9人。会の冒頭で9人が壇上に並んだあと、設立発起人代表の今治市・菅市長が代表であいさつした。

石井啓一・国土交通大臣もあいさつ

3月に琵琶湖を一周したという菅市長は「日本のサイクリングが上昇気流に乗っており、今後（情報を）自治体からも発信していくことが求められている。自転車は環境にも体にも良いので、今後も参加自治体の数が増えると確信しています」と話した。

また来賓の石井啓一・国土交通大臣は「6月に自転車活用推進計画が閣議決定され、今後は地方版としての活用計画の策定をお願いしたいと思います。サイクルツーリズムを中心とした地域振興が進んできており、政府も積極的に支援していきたい」とあいさつした。

自転車活用推進議員連盟の二階俊博会長は「自転車道路を作る問題については40年前に議員の秘書をしているころから携わっているので感慨深い。自転車はどこの家にもあるので、それを活用して国民の皆さんの健康を向上させたり、みんなで自転車用の道路の活用を考えるのは素晴らしいこと。いろいろな団体に働きかけて、自転車による事故も減らしていきたい」と話した。

関連メーカーがブース出展

次回は2019年秋に第2回の総会が開催予定で、3月に自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会「全国シクロサミット」が和歌山県で開催されることも発表。完成車ブランド、シェアサイクル、サイクルウェアブランドなど関連自転車メーカーのブースも出展し、集まった市町村関係者と意見交換を進めていた。

全国のブロック内市町村数は1747あり、今回加入した294市区町村は全体の約17％に当たる。和歌山県（30市町村）と、愛媛県（20市町）は県内の自治体がすべて加入。

ブロックで見ると四国が95市町村中46の加入があり、加入率は48％だった。逆にサイクリングが盛んな神奈川県や福岡県、さらには福井県の加入市町村が「ゼロ」だった。より多くの自治体が参加し、交流や議論を深め、サイクルツーリズムだけでなく、道路整備、事故削減につなげていくことが望まれる。（2018/11/15　サンスポ）

以前から交通事故増加を懸念し、自転車に乗る環境の整備に取り組む自治体はありました。市民の安全とともに利便性を向上させる目的もあります。最近は、さらに自転車を活用して、地域振興に活かそうという姿勢が顕著になってきているのが特徴でしょうか。

つまり、自転車を観光振興に結び付け、それによって地域振興につなげたいというスタンスです。日本への来日外国人が順調に伸びている中で、いわゆるゴールデンルートに集中して、なかなか有名観光地以外へは、外国人が来てくれないという悩みも背景にあるのかも知れません。

愛媛と広島を結ぶ、しまなみ海道のサイクリングロードが海外からの観光客に人気で、インバウンドの来訪にも貢献したことが注目されたのも要因の一つでしょう。他にも九州など、サイクリングロードがインバウンドに人気を集めている事例が散見されます。

外国人に限らず、サイクリング人気に乗って観光客を引き寄せたいと考える自治体が増え、その好調さを目の当たりにした他の自治体も遅れまいとして計画し始めた感があります。自転車を地域振興に役立てるのが、一種のブームになっている面は否定できないと思います。

しまなみ海道のような観光資源を持つところだけでなく、むしろ持たない自治体でも、うまくコースがとれれば、景色だけでも観光客を誘致できる可能性が出てきます。少し前までは、見向きもしなかったのに、突然「自転車のまち」をアピールしはじめる自治体も少なくありません。

ただ、自転車で地域振興しようと思えば、当然自転車環境の整備が進むわけで、地元の住民も含めて悪い話ではないでしょう。さらにここへ来て、記事にあるように自治体同士で連携する動きが出てきました。住民の健康増進、交通混雑の緩和、環境負荷の低減など、観光振興以外の部分にも目が向けられるようになっています。

しまなみ海道は、西瀬戸自動車道という高速道路です。自転車にために架けたわけではありません。でも、自転車で走れるようにしたことで、世界的にも稀な、海の上を走るサイクリングロードとして、その景観と共にサイクリストを惹き付ける大きな観光資源となりました。

元々ある湖とか、島の周回道路も、少しの費用で整備するだけで観光資源となり、大きな波及効果を生む可能性があります。これを見逃す手はありません。観光資源でなくても、県ごと、市ごと自転車のまちを標榜する地域もあります。いずれにせよ、サイクリストにとっては歓迎すべき状況と言えるでしょう。

「自転車のまち」市民７割超、ほとんど使わず

茨城県石岡市が市民らにどれほど自転車を利用しているかなどを尋ねたアンケートを行った。市内のコースについてサイクリストと呼ばれる愛好者の満足度が高い一方で、「自転車をほとんど使わない」と回答した市民の割合が７割を超えた。自転車によるまちづくりに力を入れる市に対し、市民の利用低調が浮き彫りになった。

アンケートは７〜８月に実施。サイクリストは休憩中などに７２人に聞き取りし、１８歳以上の市民は郵送方式で５９５人（回答率３１・３％）、高校生は学校を通じて４７２人（同６９・２％）から回答を得た。

サイクリストは市内のコースについて８割近く、走りやすさについても６割超がそれぞれ「とても満足」または「満足」と回答。居住地は、市内は１割弱で千葉県（１３％）や東京都（８％）など市外が大半だった。繰り返し訪れるリピーターが多く、「５回以上」が７６％を占めた。

市民を対象にしたアンケートでは、「自転車をほとんど利用しない」が８割近く。理由（複数回答）は「所有していない」や「移動距離が長い」が多かった。自転車事故を不安視する声もあり、利用向上策として自転車専用の道路や、平坦へいたんで滑りにくい路面にする必要性を指摘する意見もあった。高校生は、通学などで平日に５割がほぼ毎日利用し、休日でも２割超が使用。卒業後の利用継続が課題だ。市政策企画課は「どういった取り組みができるか検討したい」としている。（2018年11月14日　読売新聞）

自転車条例、９割認知せず

相模原市がこのほど市民に行った「自転車の安全利用について」のアンケート調査で、今年７月に施行された「相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例」について「知らない」と回答した人が約６割、「知っているが、内容までは分からない」と回答した人が約３割に上り、回答者の約９割が認知していないことが分かった。

条例の周知不足が浮き彫りとなったことで、市はＰＲの見直しなど対応を迫られそうだ。アンケートは無作為に選ばれた18歳以上の市民３０００人を対象に５月末から６月中旬の期間で実施され、１４５９人が回答した。

相模原市は平坦地が多いことなどから、自転車が利用しやすく、今後も利用者の増加が見込まれている。一方で２０１６年度の統計では、市の全交通事故件数に占める自転車事故の割合が３割を超え、県内平均を上回る。加えて、歩行者と自転車利用者との事故をめぐり、加害者に対し多額の賠償金が請求されるケースもあるため、同条例では保険加入を義務付けている。

市は昨年12月の条例制定以降、ホームページや広報などに条例内容を掲載したほか、自治会や小中学校、公民館などにチラシを配布したり、駐輪場などにポスターを掲示したりするなど周知を進めてきた。そうした中、アンケートでは周知不足を露呈する結果となり、市の担当課は「引き続きさらなる周知が必要」と話している。

その他のアンケート結果では、自転車を所有する人のうち、保険に「加入している」、「加入していない」がそれぞれ約４割、「加入しているか分からない」が約１割となった。加入していない人の理由としては、「自転車にほとんど乗らない」が最多の約４割で、次いで「加入手続きの方法が分からない」、「費用が掛かる」がそれぞれ２割台だった。

自転車の安全利用については、県でも保険加入促進を柱とした条例制定に向けて議論しており、加入義務化は一層加速する公算が大きい。そうした現状も踏まえ、市は今後、これまで通りの周知を継続するのに加え、より効果的な周知方法を検討していく方針だ。（後略　2018年11月15日　タウンニュース）

＜仙台市自転車条例＞周知への道のり険しく…保険加入やヘルメット着用、低い認知度

仙台市が、１０月５日に制定した市自転車の安全利用に関する条例の周知に力を入れている。自転車損害賠償保険や共済（自転車保険）への加入義務付け、ヘルメット着用の努力義務を盛り込んだが、認知度はまだ低い。

来年１月の施行に向け、学校や販売店などを巻き込んだ取り組みが求められそうだ。

条例制定から約１カ月たった今月７日朝。市中心部では通勤、通学を急ぐ自転車がひっきりなしに行き交った。ヘルメットをかぶった利用者はほとんどおらず、イヤホンで音楽を聞きながら走る人もいた。街頭啓発に立つ市職員や地元の交通安全協会のメンバーらがチラシを配り、自転車保険の加入などを呼び掛けたが、利用者の反応はいまひとつだった。（後略　2018年11月14日　河北新報）

自治体が「自転車のまち」を名乗ったり、力を入れても、市民がついてこない例は少なくないようです。自転車振興でなく、自転車の安全の向上に力を入れる地域でも、必ずしもその取り組みが市民に認識されておらず、空回りしているように見える地域もあります。

もちろん、サイクリストと一般の自転車利用者との意識の差はあるでしょう。走りやすくなれば、サイクリストは喜びますが、自転車を使わない市民も多いでしょうし、ピンと来ない市民は多いに違いありません。そもそも自転車は歩道走行だと思っている人なら、「自転車のまち」が何を指すのかすらわからないでしょう。

自転車環境の整備にしても、自転車の安全な利用にしても、今までが今まででしたので、そうすぐには理解されず、浸透しないのは仕方のないところです。でも、利用しやすくなれば、少しずつ利用する人も増えてくるでしょうし、その利便性を実感する人が徐々に増えてくることが期待されます。

自転車保険の加入にしても、今までは議論すらされなかったわけで、その必要性や妥当性が理解されるまでには時間がかかりそうです。自転車環境の整備にしても、自転車利用の安全向上、自転車保険の加入にせよ、地道な、息の長い取り組みが求められると思います。

自転車高校生にヘルメット　群馬県がモニター事業で意識調査第１弾

群馬県は11月から、自転車通学する高校生にヘルメットを着用してもらうモニター事業を始めた。第1弾として、高崎経済大付属高で約2カ月間実施。着用前と着用後でアンケートを行い、普及に向けた課題を探る狙いがある。

群馬県教育委員会によると、県内の公立中学校では自転車通学者のヘルメット着用が校則で義務化されているが、高校では一部の山間部の学校で指導されているだけだという。

県はモニター事業に向けて、ヘルメット100個を購入。見た目や機能性を考え、スポーツタイプの黒、白、青の3色を用意した。高崎経済大付属高で実際にヘルメットを着用するのは、1、2年生の自転車通学者計64人。着用前と着用後でヘルメットへの意識がどう変わったかを調査する。モニターの生徒のほか、周りの生徒や保護者にも聞き取りを行う。担当者は「モニター事業をきっかけに安全意識を高めていきたい」としている。

県警によると、昨年の県内の全自転車事故のうち、高校生が運転するケースの割合は3割超で、平成27年から3年連続で全国ワースト1位となった。県交通政策課は「ルールを守っていても事故に遭う可能性がある。命を守るためにも、ヘルメットを積極的に着用してほしい」としている。（2018/11/18　サンスポ）

「安全」重視？ 「見た目」重視？　自転車通学のヘルメット

前橋市の県道で今年１月、自転車で通学中の女子高校生２人が乗用車にはねられて死傷した事故を受け、群馬県が県内高校から選定したモデル校で、生徒がヘルメットを着用して自転車通学するモニター事業が始まった。

ただ、モデル校で着用している生徒は数える程度。死傷事故を理由にかぶる生徒がいる一方、「目立って恥ずかしい」とためらう声も聞こえる。「安全」と「見た目」、どちらを取るか―。生徒の間でさまざまな考えが入り交じる。

21日午前８時半ごろ、高崎経済大附属高の正門に、自転車通学の生徒が次々と入ってくる。登校する生徒の中で、黒色のヘルメットがひときわ目を引いた。

■他校生の目

「前橋の事故のことも聞いているので、かぶろうと思った」。高崎市内の自宅から30分ほどかけて通学する男子生徒（２年）は、事業開始と同時にヘルメットの着用を始めた。髪形が崩れるのは気にならないかと聞くと、「坊主だから髪形の心配もない」。親からも似合っていると言われるが、他校の生徒の目は気になるという。

見た目を理由に着用をためらう生徒は少なくない。約50分かけて通学する女子生徒（２年）は一度もかぶったことがなく、「周りがかぶっていないので目立って恥ずかしい」と明かす。自転車が一般的な形のため「スポーツタイプの自転車でないとヘルメットは似合わない」と違和感もある。

■抵抗感少なく

モデル校となった同校のモニター事業には１、２年の64人が参加。全員にヘルメットが配られたものの、着用の義務はない。女子生徒は「校則で決めたりして、みんながかぶれば抵抗感も少なくなる」と話す。着用を広げるためには、いかに抵抗感をなくせるかが鍵を握りそうだ。

県交通政策課の担当者は「ヘルメット着用の生徒が少ない状況は想定内」と説明する。着用しない生徒の意見を反映させるため、義務化していないという。同校では２学期まで事業を続け、終了後にアンケートを取る。着用しなかった生徒の意見を重点的に吸い上げ、県教育委員会などと協議する予定としている。

同校は生徒や保護者らの交通安全意識を高めてもらおうと、事業への参加を決めた。関口俊邦教頭は「生徒もヘルメットの安全性は理解していると思う。安全について考えるきっかけとなればいい」と期待する。

群馬県警によると、県内の自転車事故で高校生が関わった割合は、昨年まで３年続けて全国で最も高かった。今年10月末時点で1869件のうち628件に上り、割合は33.6％（速報値）となっている。県警交通企画課は「件数も多い高校生の自転車事故を減らすため、引き続き街頭指導や交通安全教育を継続していきたい」としている。（2018/11/24　上毛新聞）

自転車を利用する学生、生徒へのヘルメットの義務付けについては、いろいろな意見があると思います。ただ、当事者である学生にしてみれば、自分の学校だけだったりなど、中途半端な状態であれば、かぶりたくないという気持ちになるのは容易に想像がつきます。

工事現場のヘルメットのようなものではカッコ悪いというのもわかります。一方で、自転車用のヘルメットをかぶってママチャリ、というスタイルに違和感を感じるのも、もっともでしょう。大人はかぶっていないのに、という反発もあるに違いありません。

学生にヘルメットを義務付けようとする県や教育委員会に異論を挟むつもりはありません。学生の命が大切です。しかし、ヘルメットをかぶれば、事故に遭わないわけではありません。ヘルメットの安全性と言っても、それは事故に遭った時に、被害を軽減する方向に働くというだけです。

ヘルメットをかぶせるよりも大切なのは、通学路の危険な箇所を少しでも減らすことだと思います。簡単ではないでしょうが、より安全性の高い自転車レーンを設置したり、クルマが高速で入ってくる抜け道を減らす、一時不停止をさせない仕組みなど、通学路の安全性を高めることにも力を入れてほしいと思います。

大鳴門橋　自転車輸送低迷

◇鳴門―南あわじ　サイクリング

◇周知不足？利用目標の１割

サイクリング客に四国と淡路島を行き来してもらおうと、トラックに自転車をのせ、大鳴門橋を渡るサービスの利用が低迷している。

鳴門市と兵庫県南あわじ市が昨年１０月に始めたが、大規模なサイクリングイベントでの利用を除くと、１年間で２００台にとどまり、目標の年間２０００台の１割。運行日時が限られることや周知不足が原因とみられる。両市は運用を見直す方針だ。

２市と香川県東かがわ市は、鳴門海峡を隔てて隣接している。それぞれの交流人口を増やして活性化を促そうと１９９０年に「ＡＳＡトライアングル交流圏推進協議会」を発足。ＡＳＡは阿波、讃岐、淡路の頭文字からとった。スポーツ、観光などで協力して事業を行ってきた。

サイクリングブームで、淡路島を１周する「アワイチ」などが人気となるなか、昨年１０月には３市の名所やグルメスポットを巡るサイクリングコースを設定した。ただ、大鳴門橋は自転車の通行は不可能。淡路との行き来のため、土日と祝日にヤマト運輸関連会社のトラックを予約制で１日３便走らせるサービスを始めた。鳴門市と南あわじ市を結ぶ路線バスの運行時間に合わせており、自転車は片道１台５００円、持ち主はバス（８８０円）で渡る。

ところが、今年１０月末までの利用は２００台。鳴門、南あわじ両市をコースに開いたサイクリングイベントが３月にあったおかげで参加した４１０台の利用があったが、鳴門市戦略企画課によると「目標の２０００台はイベント利用をカウントしない」方針という。

兵庫、徳島両県は大鳴門橋に自転車道を設ける検討を今年度から始めており、鳴門市戦略企画課は「橋が自転車で通れるようになるまでのつなぎの意味もある。運用を抜本的に見直し、地道に周知をしながら続けていきたい」としている。（後略　2018年11月23日　読売新聞）

少し前に、大鳴門橋の自転車輸送の開始のニュースを取り上げた時から、しまなみ海道と違って、自転車に乗ったままでは渡れないのが、大きな弱点だとは思っていました。案の定というか、当然というべきか、輸送は低迷しているようです。面倒ですし、人気が上がらないのも仕方ありません。

ただ、記事を読むと、橋に自転車道を設置する構想があるようです。以前、本州と淡路島を結ぶ明石海峡大橋も、自転車で渡れるようにすることを検討中というニュースがありました。兵庫から徳島まで、直接自転車で渡れるとなれば、全く人気は変わってくるはずです。

それが出来るのであれば、全線を自転車で行けるようにしない手はありません。早急に開通に取り組むべきだと思います。開通するまでの「つなぎ」ならいいですが、利用が少なく、自転車を通行させるメリットはないとの判断材料にされないようにしてほしいものです。

自転車の人身事故13件　「ながらスマホ」10代が過半数　栃木県内13〜17年

県内でスマートフォンを手にした「ながらスマホ」などの自転車の人身事故が２０１７年までの５年間に13件あり、うち半数以上の８件が10代の乗る自転車だったことが24日までに、県警のまとめで分かった。

特に登下校の時間帯の事故が目立った。今年は10月末までに３件発生。全国では「ながらスマホ」の自転車と歩行者がぶつかり、歩行者が死亡した事故も起きており、県警は交通安全教室などで「ながらスマホ」などの防止を訴えている。

県警交通企画課によると、携帯電話などを手にした自転車が関係した人身事故は17年までの５年間、16年を除いて毎年発生している。14年が最も多く８件。13年は２件、15年２件、17年１件だった。死亡事故はなかった。（11/25　下野新聞）

おそらく、単にクルマと自転車の事故とか、自転車と歩行者の事故とされ、ながらスマホで自転車に乗っていたことが事故の原因と明らかにならない事故も多いはずです。ながらスマホを日常的に見るのは確かですし、サンプルが少ないですが、１０代が多そうなのも納得します。これは栃木県だけの傾向ではないでしょう。

記事には、死亡事故はなかったとありますが、死亡してしまったために、ながらスマホをしていたことが判明しなかった事例もあるのではないでしょうか。やれば簡単に出来てしまうので、ながらスマホで自転車に乗る人は少なくありません。しかし、それを続けていると、いつ死亡事故になってもおかしくないと思います。

ながらスマホの自転車に衝突され、歩行者が亡くなった事故も起きています。相手を死傷させても悲惨です。クルマの事故でも、ながらスマホによる運転だったと自供しない例もあるに違いありません。たいした件数でなく、被害も大きくなく見えても、実は重大事故を招いている可能性について、もっと究明すべきだと思います。

イヤホン付け自転車、はねなくても「ひき逃げ」

東京都大田区で今年５月、主婦が車にはねられた事故は、イヤホンを付けて近くを走っていた自転車が原因だったとして、警視庁は２７日、自転車に乗っていた東京都大田区の医師の男（３０）を重過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で東京地検に書類送検した。

警察庁によると、直接、自転車が人をはねていない事故で、イヤホンの「ながら運転」が立件されるのは極めて異例。警視庁は、起訴を求める厳重処分の意見を付けた。

警視庁幹部によると、医師は５月１１日午前８時２０分頃、イヤホンを付けたまま自転車を運転し、大田区南蒲田の五差路交差点で乗用車と出合い頭に接触。急ハンドルを切った車が、近くにいた自転車の主婦（４４）をはねて重傷を負わせた。周囲の防犯カメラには、事故の後、壊れた自転車からタクシーに乗り換えて現場から走り去る医師の姿が映っていた。（2018年11月28日　読売新聞）

イヤホンをして自転車に乗っていた医師が、重過失傷害とひき逃げに問われました。イヤホンの「ながら運転」が事故の原因として立件されたというのは、たしかに聞いたことがありません。学会があるので急いでいたと供述しているようですが、事故の関与が明らかなのに、逃走すれば、ひき逃げに問われるのも当然でしょう。

イヤホンをして乗るのは道交法違反です。その行為が結果的に重傷者を出し、さらに逃げたのですから、警察が厳重処分を求めるのも当然でしょう。こうした傍若無人で無責任な一部の人のために、自転車全般が白い目で見られるのも、多くの法律を遵守している自転車利用者には迷惑な話です。

イヤホンをしながら自転車に乗っている人はたくさんいます。見えているから大丈夫だと思うのでしょうが、音楽に気を取られているぶん、周囲の状況に対して注意が散漫になるのは明らかです。結果的に事故の可能性が高くなるのも間違いありません。イヤホンをしている人は、よく考えてみてほしいと思います。

琵琶湖をタンデム自転車で　全盲男性「ビワイチ」に挑戦

琵琶湖を自転車でまわる「ビワイチ」に、全盲の山野勝美さん（６６）＝滋賀県彦根市＝が、知人と２人乗りのタンデム自転車で挑んでいる。県が４月、公道を走るのを認め、実現した。タンデムなら目が不自由でも遠出できる――。公道での「解禁」を県に求めてきたのも山野さんだった。

山野さんは２３日に滋賀県長浜市を出発し、反時計回りで大津市へ。２４日は午前８時半ごろ、湖上に架かる琵琶湖大橋を東に息を切らせて走り抜けた。

「朝始まったところで勾配がきつかった」。２日間で琵琶湖の北湖の周り約１５０キロを走り、２４日午後に長浜に戻る。南湖は道路事情などで走りにくい場所があり、北湖一周でビワイチ達成とするサイクリストも多い。

生まれつき視力が弱く、５歳で右目、４０代で左目が見えなくなった。目の見える息子が小学生だったときに、旅行先でタンデムと出会い、サイクリングロードを約２０キロ走ってスピード感を楽しんだ。「親子で一緒に遠出し、運動ができた。めったにない機会でした」（2018年11月25日　朝日新聞）

ビワイチルート・白鬚神社周辺の国道が「観光、自転車向け道路」へ　滋賀県知事が国に要望

慢性的な渋滞が問題となっている滋賀県の白鬚神社（高島市鵜川）周辺で国土交通省が進める国道161号の拡幅をめぐり、三日月大造知事は、琵琶湖にせり出して道路を広げる現計画から神社西の山側を通るルートへの変更を検討するよう同省に要望した。景観維持などの面で難しいと判断した。

同神社周辺を含む国道161号の大津市北小松―高島市勝野間（約6・5km）の拡幅は昭和45年度に事業化された。神社の北側など一部区間が開通し、現在はＪＲ北小松駅周辺で工事が進められているが、神社周辺は未着工となっている。

神社周辺は琵琶湖と山に挟まれて特に道路の幅が狭い箇所で、現在の計画では道路を琵琶湖岸側に広げ、道路を2車線から4車線に拡幅するとしている。これに対し、県は景観維持や環境への影響などから難色示しており、三日月知事は国交省に「琵琶湖埋め立てなど湖岸の改変が必要とされている現計画は極めて困難だ」との認識を伝えた。

県によると、湖西地域の南北を結ぶ国道161号は交通量が多く、同神社周辺の平日の交通量は1日約2万台。週末には観光名所の同神社に多くの参拝客が訪れるほか、自転車で琵琶湖を1周する「ビワイチ」を楽しむ自転車の通行も増加している。

福井県内で原発事故が起きた場合に県北西部からの避難経路にもなっており、渋滞の解消は喫緊の課題となっている。

三日月知事は代替案として、同神社周辺の約2kmの区間について、山側ルートのバイパスを建設する案を提示した。ルートの一部はトンネル化も検討する。ルート変更に伴い、同神社前を通る現国道は観光、自転車向け道路として活用する方向で、引き続き国交省と協議を進める方針だ。

国交省滋賀国道事務所は「ルート変更についての県の意向は把握している。計画については慎重に検討していきたい」としている。（2018/11/22　産経新聞）

最近、琵琶湖一周、ビワイチもよく耳にするようになってきました。以前だったら、バイパスを通した後の旧道を自転車用道路にするといった構想も出てこなかったに違いありません。安全で快適に走行できれば出来るほど、人気も高まると思います。自転車の走行空間が広がっていくことを期待します。

自転車で地域活性を　諏訪湖周サイクリングロード着工

健康増進に役立ち環境にも優しい乗り物として利用者の増加が見込まれる自転車。自転車活用推進法が昨年施行され、利用環境の整備も進むとみられる。

諏訪地域では、諏訪湖周約十六キロを自転車専用道で結ぶサイクリングロードの整備工事が始まった。観光と結び付けたサイクルツーリズムのルートも検討されており、自転車で地域の活性化を図る土壌づくりが進行している。

県は二〇一六年に諏訪湖周サイクリングロードの基本計画を策定。基本的に湖岸のジョギングロードに並行して幅三メートルの自転車専用道を整備し、ルート沿いの眺望スポットに休憩施設、観光施設などには自転車の修理も可能なサイクルステーションを設置する計画だ。

県は今月、諏訪市豊田の一部区間（延長六百四十四メートル）で工事に着手した。湖側に新たなジョギングロードを整備し、既存のジョギングロードを自転車専用道に変更する。工期は来年五月下旬までの予定。

サイクリングロードは県と岡谷市、諏訪市、下諏訪町の湖周三市町が分担して整備する。諏訪市でも基本計画に沿って詳細なルート案を検討中で、来年度実施設計に入り、二〇年度に着工したいとしている。

サイクリングロード整備は、諏訪湖創生ビジョンで湖辺面活用・まちづくりの施策として盛り込まれている。県諏訪建設事務所の担当者は「およそ八年かけて整備する計画。まずは走るスペースの整備に全力を挙げ、ある程度つながってからサイクルステーションなど利便性の向上に資金を投入したい」と話す。

観光振興につなげるには、自転車愛好者を呼び込むソフト面の構築も欠かせない。県諏訪地域振興局は昨年、県内や静岡県の民間団体などと「塩の道サイクルツーリズム検討会」を立ち上げ、太平洋と日本海を結ぶ延長約三百五十キロの「塩の道横断ルート」の設定に乗り出した。

諏訪地域周辺のルートは、市民有志でつくる「諏訪湖八ケ岳自転車活用推進協議会」が検討を進めている。富士見町から八ケ岳山麓の田園地帯を経由して諏訪湖を回る約六十キロのルートを想定。八月から試走を繰り返し、アピールポイントや課題を探っている。

「湖周だけ走っても観光振興にはつながらない。諏訪版の塩の道のとらえ方は、諏訪地域六市町村を通して旧道、寒天、諏訪大社、御柱祭などを堪能できること。自転車愛好者でなくても走ってみたいと思わせるようにしたい」と、協議会代表の小口良平さん（３８）。ゆくゆくはサブルートもつくり、諏訪地域だけで二、三泊できる旅を提案したいと展望を描く。

小口さんは自転車で五大陸を走破した経験を持つ。「オランダでは、自転車が単なる『移動の足』でなく『生き方』になっている。日本でも市民のパートナーになってくるはず」。今後、ルート設定とともにガイドの育成を図り、親子向けのサイクリングツアーなども企画して自転車に親しむ機会を増やしていきたいと考えている。（2018年11月11日　中日新聞）

諏訪湖でも整備が進んでいます。ただ、地図を見れば、琵琶湖一周や淡路島一周と比べると、諏訪湖が圧倒的に小さいことがわかります。諏訪湖だけでは小さすぎ、県外から広くサイクリング客を集めるのに迫力不足は否めないでしょう。挑戦しがいという点を考えると、琵琶湖や淡路島クラス、１６０キロは欲しいところです。

パーティバイクは「自転車」、乗客は「運転者に該当しない」との経産省見解　都内に登場か

パーティテーブルの下のペダルを乗員・乗客が漕いで、テーブルで飲食を楽しみながら走行する乗り物がある。海外の観光地などで運行されているが、これが東京都内に登場するかもしれない。

経済産業省は14日、乗客用サドル下に電動アシストモーターを搭載したペダルを装備した四輪自転車（通称＝パーティバイク、ビアバイク）について、（1）これが自転車に該当し、（2）ドライバーシート以外の乗員は、前進させるためにペダルを漕いでいるに過ぎないことから、運転者には該当しないとの見解を発表した。

パーティバイクは最大で12人程度乗車可能で、乗員がドライバーシートでハンドルとブレーキを操作し、乗客がペダルを漕ぐことで走行する。

事業者から、パーティバイクの乗客用サドル下に電動アシストモーターを搭載したペダルを装備した四輪自転車について、（1）道路交通法で定める自転車に該当するのか、と、（2）ドライバーシートでハンドル、ブレーキを操作する人は運転者に該当し、ペダル操作のみを行う乗客は運転者に該当しないのか、グレーソーン解消制度による照会があった。

経済産業省が国家公安委員会に照会した結果、この四輪車が人の力を補うため原動機を用いる自転車の基準を満たす場合、自転車に該当すると回答があった。また、四輪車の「ドライバーシート」でハンドルとブレーキを操作する人は運転者に該当し、「ドライバーシート」以外の座席に座る人は、四輪車を前進させるためにペダルを漕いでいるに過ぎないことから、運転者には該当しないと回答があった。（2018年11月15日　レスポンス）

このブログで何度か取り上げたことがあるパーティーバイクの記事が載っていました。私も海外では何度か見たことがありますが、東京に登場する可能性があるとは思いませんでした。あまり交通量の多いところだったりすると顰蹙を買いかねませんが、何らかのサービスに使えると思います。

例えば、海外では、このような自転車を使った、走るビヤガーデンなども人気となっています。訪日外国人も含め、使いようによっては面白い観光資源にもなると思います。ドライバーシート以外は運転手とならず、飲酒運転にはならないようですから、懸念はクリアします。案外、登場は近いかも知れません。

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ナマハゲは有名ですが、「来訪神」がこんなにあるとは知りませんでした。ユネスコ登録は今日に延びたようです。