サイクルロード 〜自転車への道

かつてないゴールデンウイークの光景が広がっています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための自粛要請で、多くの人は外出を控え、繁華街や行楽地の人出は少なく、ＧＷとは思えないような景色となっています。そんな折りですが、例によって今回は、自転車関連のニュースの中から気になったものをピックアップしてみたいと思います。

新型コロナ　３密避け自転車通勤、脚光　街乗り用・シェアサイクル増

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための外出自粛で、在宅勤務は広がりつつある。ところが、やむにやまれぬ事情で通勤せざるを得ない人々も。勤め先の方針、職種と理由はさまざまだが、できれば「３密」（密閉、密集、密接）は避けたいところ。その典型とも言える満員の電車やバスで通勤するリスクを回避する手段として、二輪の力が注目されている。コロナ禍の自転車通勤事情を探った。

東京や神奈川など７都府県に緊急事態宣言が出されてから約２週間後の２１日。横浜市中区のビジネス街周辺では、自転車に乗る人が目についた。駐輪場から出てきた女性会社員（５４）は「普段は電車だけど、コロナウイルスが怖くて２週間前から自転車に変えました」と明かす。横浜市内の大手自転車販売店によると、この１カ月で街乗りに適したクロスバイクを購入した人の半数が「コロナが心配なので、通勤に使いたい」と話していたというのだ。

最近全国に拡大しているシェアサイクルでもその傾向がみられた。自転車をカーシェアリングのように共同利用するシステムで、サイクルポート（乗降場）であれば、どこでも借りて返せる。会員数７５万人を誇る「ドコモ・バイクシェア」（東京都港区）によると、４月１〜１５日の間、１日あたりの新規加入者数が、３月に比べて２割増加。

利用回数自体は微減傾向にあるものの、不要不急の外出自粛が求められているにもかかわらず、使い始める人が増えているのである。広報担当の江崎裕太さん（31）はこう説明する。「新型コロナが拡大した影響だと思われます。通勤だけでなく、宅配目的で利用する人も多いようです」東京の都心でも状況は同じだ。大田区の男性会社員（40）は、最近になって自転車通勤を始めた。（後略　毎日新聞　2020年4月27日）

欧米の都市では、自転車に乗る人が急増しているわけですが、日本でも自転車が脚光を浴び始めているようです。ただ、日本では、特に東京や大阪など大都市圏では鉄道網が発達しており、通勤距離が長い傾向があるので、職場まで自転車通勤する人は、欧米より限られるでしょう。

ママチャリだと厳しい面はありますが、ロードバイクやクロスバイクなどなら、意外と遠距離でも通勤できます。しかし、日本人は自転車イコールママチャリと思っている人が多く、自転車本来のポテンシャルを知らない人が大多数と言っても過言ではないでしょう。

その点でも、まだまだ欧米と比べると、職場まで直接の自転車通勤は少ないと思いますが、自転車での移動がコロナ感染に対して低リスクということが注目され、通勤や移動に使う人は増えているようです。ただ、欧米との違いは、日本では自転車で歩道走行する人が多いということもあります。

そのため日本の場合は、まだ自治体によるコロナ対策としての自転車レーンの設置や拡幅といったことにまでは至っていません。個人的には、欧米のように突然自転車レーンが誕生した、臨時に設置されたといった話が聞こえてこないのが残念なところです。

必要な外出は自転車で　混雑避ける・体を動かす

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が求められるなか、生活に欠かせない買い物や仕事で出かけるときの移動手段として自転車への関心が高まっている。混み合う鉄道やバスでの人との接触を減らせ、家にとどまってなまる体を動かす機会にもなるためだ。どうしても外出が必要な場合の選択肢として意識されつつある。

■コロナで自転車通勤を解禁

「自転車なら人と近距離で接することもないし、自然が感じられて気分がいい。上り坂が多いので電車通勤の方が体は楽だが……」。三井物産グループの保健同人社（東京・千代田）に勤める米谷七海さん（40）は話す。都内の自宅から自転車で通勤しての感想だ。

保健同人社では新型コロナ拡大を受けて従業員に在宅勤務を促す一方、感染防止の一環で3月から一時的に自転車通勤も認めることにした。同社はシフト出社で対応しており、事前申請した社員が出社日に使う。自転車で往復2時間かけた従業員もいたという。

都市部では駐輪場の確保など課題が多く、事故の心配もあり普段は認めない企業が多い。一時容認は在宅勤務が原則となった緊急事態だからだ。GMOインターネットなど大手でも臨時導入する例が出ている。

■レンタル利用増加

自宅とオフィス間は無理でも、近場は自転車にしたい。そうした声に応えるのがシェアサイクルだ。首都圏を中心に約1300の拠点を持つ「ダイチャリ」。4月中旬、京成電鉄の町屋駅前で利用していた流通業の男性（50）は「公共交通機関の混雑する空間は極力避けたい」。家から駅までのバスの代わりに週3〜4回利用する。

運営会社シナネンモビリティプラス（東京・港）の三橋美和社長は「人混みを避ける移動手段として選ばれた面はある」と分析する。実際、感染拡大が深刻化した3月下旬の利用は2月初旬に比べ2割増。思い立ってすぐ自転車や駐輪場を確保できるとは限らないが、シェアやレンタルならハードルは下がる。

東京・浅草のスポーツバイクのレンタル「サイクルトリップ」も従来1日単位で貸していたが、月額制を導入。利用が従来の4〜5倍に伸び、台数を増やした。「通勤以外にも飲食宅配代行や普段の買い物などに使いたい人が多い」（担当者）という。

自宅の自転車を修理に出す人も目立つ。4月初旬にサイクルベースあさひ千駄ケ谷デプト（東京・渋谷）を訪れた広告業の男性（32）はタイヤの修理を依頼。「外出の機会が減り、運動できないストレスもたまっている。本格的に通勤にも使いたい」と語った。

■買い替え需要も　海外製は品薄

購入・買い替え需要も伸びる。運営会社のあさひの3月の売上高は前年同月比2割増えたという。ただ自転車は海外製の車体や部品が多く、品薄も。さいたま市で電動自転車を探していた子育て中の30歳代女性は「混雑する公園を避けて子どもと乗れたらと考えたが、思うような一台が見つからない」と困り顔だ。

大阪に転居したばかりで自転車を買った20歳代女性は「コロナはいつ終息するか分からない。必要な外出でも人と接するストレスを減らしたい。自転車がリフレッシュになればなおいい」。長引く自粛生活。心身のバランスを保つ道具として期待する向きもあるようだ。

■自治体・政府も後押し

自転車の利用は政府も後押しする。温暖化ガスが発生せず、健康増進や交通混雑の緩和にも役立つと呼びかけてきた。2017年施行の活用推進法では5月が「自転車月間」。自転車を活用したまちづくりを掲げる自治体も全国に数多い。

自転車通勤は東日本大震災の後にも注目を集めた。政府は民間と連携して社内ルール整備を助ける手引を作成。導入企業・団体の取り組みを広く発信する認証制度を創設した。新型コロナ拡大を受け、基本的対処方針でも自転車通勤を推進する方針を盛り込んだ。

自転車を巡っては「原則車道の左側通行」といったルールを守らず、事故を起こす例も少なくない。自転車保険加入を条例で義務付ける自治体も増えた。「ジテツウ完全マニュアル」著者の瀬戸圭祐さんは「乗る時はルールを守って。通勤時も所要時間に10〜15分は余裕を持って出発してほしい」と助言する。（2020/5/2 日本経済新聞）

日本経済新聞も自転車に注目しています。版によるかも知れませんが、この記事は社会面ではなく、土曜の夕刊の１面トップに大きく出ていました。アメリカのレムデシビル緊急認可よりも先で大きな記事だったので、その注目度が高さ、扱いに、私も多少驚きました。

まだ一部に過ぎませんが、企業の中には、臨時の自転車通勤の容認に動くところも出てきているようです。運動に使う人、ストレス解消の効果にも着目しています。「自転車を活用したまちづくりを掲げる自治体」が増えてきていることにも触れ、こうした動きを後押しする可能性にも言及しています。

多くの人にとって自転車は近所までのアシであり、まだまだ職場まで直接の通勤手段や、スポーツ、運動の手段とは捉えていないでしょう。しかし、このコロナ禍で、久しぶりに自転車に乗ってみたり、その楽しさを再認識したり、あらためて見直す人も増えるのではないかと思います。

サラリーマンが電車通勤から自転車通勤へ…その注意点を専門家に聞いた

サラリーマンの間で自転車通勤が増えている

4月21日、東京・大手町のオフィス街では、ビジネスバッグを背負った男性が自転車に乗って、オフィス街へと抜けていく。街でよく見かけるレンタル方式の赤い電動アシスト自転車や、ロードタイプと呼ばれるスポーティーな自転車などで、出勤する人々。コロナ危機の中でも、職場へ行かなければならないサラリーマンの間で、電車通勤から自転車通勤に切り替えるケースが増えている。

自転車で出勤している人に話を聞くと…

40代男性A：
コロナが不安で電車で来ると、いつ感染するかわからないので、自転車のほうが安全かなと思いまして。

40代男性B：
一番リスクが低い方法を考えた時に、自転車が一番リスクが低いと言うことです。

三密を避けるための自転車通勤。ずらりと自転車が並ぶ都内のサイクルショップで話を聞くと…

サイクルベースあさひ碑文谷店 小林翔店長：
コロナウイルスがはやり始めた3月の頭くらいから、今年はちょっと売り上げと、お客様の数が増えてきました。前年比でと大体120パーセントくらい。

クロスバイクという種類の自転車が人気

新型コロナウイルスの影響で低迷する業種も多い中、売り上げが伸びているというサイクルショップ。中でも人気なのがクロスバイクといわれるタイプ。

サイクルベースあさひ碑文谷店 小林翔店長：
車体が軽くてスピードが出しやすい。ちょっとした坂くらいあれば、力いっぱいこぐ必要もなく、スピードも出せます。通勤に使いやすいスポーツタイプの自転車は安いもので、3万円台から購入可能。（中略）

2年間使っていなかった自転車のメンテナンスを依頼しに来店。使う目的を男性に聞いてみると…

サイクルショップに来ていた50代男性：
通勤と営業で回ったりする時がある。電車を使わずに、なるべく自転車を使おうと。直りしだい、明日からでも。

自転車通勤の注意点を専門家が指摘

感染症に詳しい昭和大学の二木芳人客員教授は自転車通勤する際の注意点として、「普段と同様マスクの着用のほか、人混みを避ける。前の自転車との間隔を空ける」などの点を挙げている。（2020年4月21日　ＦＮＮ）

日本でも、以前は職場まで直接自転車通勤する人など、ほとんど話題にも上らないほど珍しかったわけですが、少しずつ、その認知度が上がってきました。その健康効果やリフレッシュ効果、満員電車に乗らなくていいことなどを気に入り、始める人が少しずつ増えていました。

今回はコロナウイルスの感染のリスクを避けるという、これまで思いもよらなかった点から注目を浴びています。入り口となった理由は何であるにせよ、その爽快さや楽しさ、運動不足解消効果などを実感して、コロナ収束後も、自転車通勤を続ける人がどれくらい増えるかが注目されます。

中高年は特に注意 自転車事故による「瞬間接触」の危険性

「濃厚接触を減らすために、電車をやめて自転車を使う」

時節柄、そう考えている人も多いだろう。確かにウイルス感染のリスクは減るかもしれないし、健康にもいいが事故には要注意だ。

警視庁の資料によれば、２０１９年の交通事故の死者数は３２１５人。近年は年ごとに死者数が減少し、統計が残る１９４８年〜２０１９年の間で最少となっている。だが、うち約１３・５％にあたる４３３人が自転車運転中の死者なのだ。さらに注目すべきは年代別分布だ。実に死者全体の約８５％が５０代以上の世代。５０代が１０・８％、６０〜６４歳が５・１％、６５歳以上が６９・１％となっている。加齢による体力、反射神経、動体視力の衰えや視野狭窄などが原因だろう。

特に大都市部ではクルマはもちろん、バイク、自転車、歩行者の通行量も多く、衝突、接触の確率は高まる。さらに、最近ではスポーツタイプや電動アシスト型など、スピードの出る自転車も多い。片手でスマホを操作しながら、あるいはイヤホンで音楽を聴きながら、といった危険運転者もいる。自転車運転時あるいは歩行時に、ヒヤッとした経験があるはずだ。つまり、誰でも自転車事故の加害者にも被害者にもなる危険性がある。

２０１５年には競泳の萩野公介選手、２０１６年には、元自民党総裁の谷垣禎一氏が自転車事故で大きなケガを負っている。もらい事故もさることながら加害者になった場合には高額な補償金を支払うこともある。濃厚接触を避ける気持ちはわかるが、中高年は自転車が絡む「瞬間接触」にも注意したほうがいい。免許返上を迫られることはないが、クルマ同様に大ケガ、あるいは死の危険をはらんでいるのだ。（5/1　日刊ゲンダイ）

今まで慣れていなかった人が自転車に乗り始める際、事故のリスクを意識すべきなのは当然のことです。スマホを操作しながらとか、音楽を聴きながらなどは違法であり、危険な行為は避ける必要もあります。そして、事故の加害者になるリスクも意識する必要があるでしょう。

中高年になると、身体能力が衰えてくるため、事故のリスクが高まるというのも、その通りでしょう。でも、だからとリスクばかりを懸念するのではなく、ふだん運動をしていない人が自転車に乗り、身体能力が高まること、健康増進になるという、前向きな面を考えることも必要ではないでしょうか。

人それぞれ環境も能力もリスクも違うと思いますし、リスクを把握して始める必要はあります。濃厚接触を減らそうとして事故を起こしては元も子もないですが、濃厚接触を減らした上に、健康増進効果や気分転換や身体を動かす楽しさに目覚めるなど、多くのプラス面が得られることも多いと思います。

栃木・那須塩原の源泉デリバリーが話題　自転車・那須ブラーゼンが宅配

新型コロナウイルス感染拡大の影響で臨時休業している栃木県那須塩原市塩原の旅館「湯守田中屋」が誇る温泉の源泉を自転車ロードレースのプロチーム、那須ブラーゼンが配達する「源泉デリバリー」が話題だ。外出自粛で“巣ごもり”を余儀なくされている中、注文が相次ぎ、１日先着４組限定の予約はすでにいっぱいに。地域住民のストレスを癒やしている。

常に湧き出ている温泉は休業中も止めるわけにはいかないため、田中屋が「地域のために活用したい」と４月中旬から源泉の無料配布「源泉テークアウト」を開始。ブラーゼンの運営会社の若杉厚仁社長らが知り、「レースの中止や延期が相次ぐ中、地元の役に立ちたい」と配達の協力を申し出た。

一般的な家庭用の浴槽１回分の源泉約１００リットルをくみ上げ、選手やスタッフがチームカーで運ぶ。源泉は６０度以上あるため、シャワーなどで温度を調整して入浴してもらっている。配達エリアはブラーゼンのホームタウンの大田原市、那須塩原市、那須町。無料ということもあり先月２１日の開始から注文が相次ぎ、サービスを終了する６日までの予約はすでにいっぱいだ。

かき入れ時のゴールデンウイークの休業は田中屋にとって大きな痛手だが、田中佑治専務は「大型連休に外出を自粛できるかが（収束に向けた）大きなポイントになると思う。今は外に出られないストレスを家で温泉に入り癒やしてほしい」と願う。若杉社長も「源泉を（旅館に）取りにくるだけではなく届けられればもっと広く利用してもらえると思った。少しでも地域の人たちに喜んでもらえればうれしい」と語った。

ブラーゼンでは大田原市、那須塩原市、那須町を対象に、地域の飲食店の料理を無料で宅配する「ブラーゼンＥａｔｓ」も１日に開始するなど、コロナ禍の中、地域貢献を続けている。（5/1　産経新聞）

自転車選手らが地元に無料フードデリバリー　那須ブラーゼンが期間限定サービス開始

栃木県の那須地域を拠点とする自転車ロードレースのプロチーム「那須ブラーゼン」が、地元地域の飲食店の料理を地域住民の家庭に無料配達するサービスを、5月1日から期間限定で開始する。4月25日より登録事業者を募集中。また28日より利用の予約受付を開始する。

「ブラーゼン Eats」と名付けられたフードデリバリーサービスは、那須ブラーゼンのホームタウンである那須塩原市、大田原市、那須町を提供エリアとして、各日昼5組、夜5組の提供となる。飲食物の料金はかかるが、配達料は無料。ブラーゼンの選手らが、自転車またはオフィシャルチームカーを使って配達する。

新型コロナウイルスの感染拡大と緊急自体宣言の影響から、県内の飲食店の売上げが減少しており、テイクアウトを開始して営業を続ける店舗と、外出を少なく抑えたい各家庭をつないで利用を促進する。那須ブラーゼンも本来出場するレースやイベントが中止・延期となっており、地域内での貢献に重きを置いて活動を継続している。（2020/04/27　サンスポ）

栃木の自転車ロードレースのプロチーム・那須ブラーゼンが、このコロナ禍の中で地域貢献活動をしています。チームカーで温泉のデリバリーを手伝ったり、自転車で地元の飲食店を支援するフードデリバリーをするなど独自のもので、評価すべき活動と言えるでしょう。

スポーツ選手が、ＳＮＳでトレーニング方法を発信したり、病院にマスクを寄付したりといった活動も聞きます。ただ、実際に街に出て、直接的な支援活動をするというのは、自転車という手段を持ったロードレース選手ならではと言えるかも知れません。他のスポーツ選手とは、ひと味違う貢献が出来ます。

自転車ならば感染のリスクを避けることが出来ますし、フードデリバリーで走行するのは、トレーニングにもなるでしょう。東京などと違って、本家のウーバイーツは那須方面には進出していないので、無料配達しても業務妨害になりません。温泉も含め、さすが地域密着のチームと言えそうです。

ブリッツェン選手がお届け　「地域のため」飲食店チラシ、玄関先まで

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している宇都宮市内外の飲食店を応援しようと、自転車ロードレースの宇都宮ブリッツェンは３〜10日の８日間、飲食店のテークアウト情報をまとめたチラシを選手らが自転車で配布する活動「ツール・ド・ポスティング」を実施する。公式戦が開催できない状況が続く中、同市を本拠地とするプロチームとして地域貢献活動に力を入れる。

期間中に配布するのはタウン情報誌「もんみや」を発行する新朝プレス（宇都宮市）が手掛けるデリバリーメニュー紹介サービス「もんみやフードレスキュー」のチラシ３千枚。チーム所属の選手10人に加え、作新学院大自転車部の13人がエリアに分かれ、日々のトレーニングの合間にポスティング業務を行う。

当初はテークアウト商品を自転車で宅配することを検討したが、感染リスクや不慣れな配達による商品の損傷、選手のけがなどを考慮し断念。代わりにチラシ配布に協力することでテークアウトメニューの認知度向上に貢献したい考えだ。企画の発案者である同市出身の堀孝明（ほりたかあき）は「『売り上げが厳しい』というお店の方の話を聞き、地元や日頃応援してくれる方々のために何か手助けしたいと思った」と語る。

活動開始日前日の２日、堀は試験的に同市豊郷台２丁目周辺の住宅地でポスティングを実施。時折、玄関先や庭先の住民と交流しながらフードレスキューの内容を紹介して回った。

いまだシーズン開幕が見通せない国内ロードレース界。それでも堀は、「ストレスを抱えても仕方がない。地域の役に立つことをモチベーションにして、いつか開幕したときの力に変えたい」と地域密着型チームとしての使命感をにじませた。

フードレスキューには２日現在、市内外の約40店舗が登録。ブリッツェンはポスティング活動の第２弾も検討しているという。（2020/05/03　下野新聞）

同じ栃木の宇都宮ブリッツェンも活動を始めました。こちらは、直接フードデリバリーはしませんが、地元の飲食店のテイクアウトメニューのチラシを配っています。地元の店がネットで告知したとしても、おそらくあまり気づく人はいないでしょうから、チラシ配りには意味があると思います。

緊急事態宣言による自粛要請で、どこの飲食店も厳しい状況を強いられていると思います。テイクアウトを始めても、人通りがなければ、気づいてももらえません。その意味でも、こうした地元チームによる手助けは、お店にとっても嬉しいことなのではないでしょうか。

新型コロナ休業で自転車盗か逮捕

京都市の４２歳の男が、自宅近くの駐輪場で自転車を盗んだとして警察に逮捕されました。男は、新型コロナウイルスの影響で勤務先の飲食店が休業して収入が減ったため、自転車をネット上で売ろうと思ったと話しているということです。

逮捕されたのは、京都市西京区に住む自称・飲食店店員の４２歳の男です。警察によりますと、男は今月１４日以降に西京区内のマンションの駐輪場で、鍵のかかった１万５０００円相当の自転車１台を盗んだとして、窃盗の疑いがもたれています。

調べに対して容疑を認め、「勤務する店が新型コロナウイルスの影響で休業して収入が減ったので、中古品販売サイトで自転車を売ろうと思った」と話しているということです。

このサイトで自転車を購入した女性が、防犯登録のシールがはがされていたことを不審に思い、通報を受けた警察が防犯カメラの捜査などを進めた結果、男が関わった疑いが強まったということです。現場近くでは、自転車が盗まれる被害がこのほかにも十数件起きていて、警察が関連を調べています。（4月27日　ＮＨＫ）

海外では、病院の駐輪場などから自転車を盗む輩が続出し、世間の批難を集めていましたが、日本でも自転車盗が報じられています。病院からではありませんが、病院関係者でないとは限りませんし、いろいろな社会インフラを支える人だったかも知れません。自転車での移動の重要性が増す中での自転車盗に腹が立ちます。

犯人も、コロナの影響で収入が減ったとのことで、酌むべき事情がないとは言えませんが、政府や自治体の補償を申請するなり、とるべき方法はいろいろあります。苦しい思いをしている人が多い中で、するべき努力もせずに、手っ取り早く犯罪に走る安易な行動は非難されるでしょう。

自転車盗は、家に侵入する必要もなく、簡単だと思ったのでしょう。しかし、窃盗罪となれば懲役まである罪です。わずか１万５０００円のために犯す罪としては、大幅に割の合わない犯罪とも言えるでしょう。いずれにせよ、浅はかと言わざるを得ません。

「自転車盗んだ」男に警察官「戻しておけ」 捜査怠り処分 埼玉

埼玉県の吉川警察署の58歳の警部補が去年11月、「自転車を盗んだ」と申告した容疑者に対し、「元の場所に戻しておけ」と指示して必要な捜査を怠ったとして、停職の懲戒処分を受けました。

懲戒処分を受けたのは、埼玉県三郷市にある吉川警察署の地域課に所属していた58歳の男性の警部補です。

警察によりますと、この警部補は去年11月、吉川市内の店舗から商品を万引きした疑いがある男から事情を聴いた際に、「乗っている自転車は盗んだものだ」と申告を受けたにもかかわらず、「元の場所に戻しておけ」と指示したということです。

万引きについては店が被害届を出さず、男は８日後、同じ自転車に乗っていたところを別の警察官に見つかり、窃盗の疑いで逮捕されました。

その際に警部補とのやり取りを明かしたということで、埼玉県警察本部は警察官の信用を失墜させる行為だとして、24日付けで、停職３か月の懲戒処分にしました。警部補は依願退職したということです。

埼玉県警察本部の近藤勝彦首席監察官は「県民の信頼を損ねる行為で皆様におわび申し上げます。職員に対する指導を徹底し再発防止に努めます」と話しています。（2020年4月24日　ＮＨＫ）

こちらは、自転車盗の犯人を見逃した警察官です。どういう思いで見逃したのかはわかりません。例えば、教師が生徒を諭すとかならともかく、警察官がこれをやったら問題なのは明らかです。見逃されずに、起訴された人からすれば不公平になるわけで、警察権の恣意的な運用は、決して軽い問題ではありません。

極端に言えば、量刑を判断する司法の領域にまで踏み込む行為と言えなくもないわけで、単なる警察官の信用の失墜では済まないでしょう。現場で警察官が犯罪を見逃すような行為が頻発するなら、警察の腐敗にもつながりかねません。そのあたりは、警察官なら誰でも自覚していて然るべきです。

依願退職とありますが、事実上のクビなのはご存知の通りです。そのくらい重大な過ちということです。この警察官は、自転車盗の見逃しで失職という大きな代償を払ったことになります。警察官も、自転車盗を軽く見がちなのかも知れませんが、雑に取り扱えば失職の可能性があることを意識しておくべきでしょう。

福島駅前駐輪場...緊急事態宣言中『撤去』せず　放置自転車調査

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令される中、福島市はＪＲ福島駅周辺の自転車駐輪場で放置自転車の調査を始めた。外出自粛で自転車の利用を控えている市民らが多い中での調査に、市には相次いで疑問の声が寄せられている。

市によると、放置自転車の調査は春と秋に行っており、通常は所有を尋ねる貼り紙が貼られてから２週間後に警告書へと変わり、さらに２週間後に「放置自転車」として撤去される。

ただ、今回の調査開始日は高校の休校が始まった２１日。２６日の時点で、貼り紙が残っていた自転車の約９割の所有者が登校できない高校生だった。市は警告書の貼り付けは今後の動向を見て行うとし、担当者は「配慮に欠けた対応だった。宣言発令中は撤去しない」としている。（2020年04月29日　福島民友新聞）

役所は法的な制約から、すぐには放置自転車を撤去出来ませんが、そのままにしていれば、歩きづらいとか邪魔、緊急車両が通れないなど、市民から苦情が来ることになるでしょう。一方、あまり厳格に撤去すると、商売になりない、お客が減るなど、地域の商店などから突き上げられたりします。

平時でも、そのあたりのさじ加減が難しい地区もあるようですが、このコロナ禍です。これまで以上に、撤去に対する配慮が求められ、安易に撤去すれば、市民の反発を買うのは避けられないということなのでしょう。こんなところにまで、コロナの影響が及んでいるようです。

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今日にも緊急事態宣言の延長が決まるようです。まだ感染者の減少が十分でなく、解除すればこれまでの努力が水泡に帰すというのはわかります。解除してまた戻れば結局長引きます。しかし、 実効再生産数は減っているようですし、更なる協力要請と徹底の為にも、解除に向けた具体的な目安、目標となる指標を示してほしいものです。