サイクルロード 〜自転車への道

約１ヶ月半にわたった緊急事態宣言が解除されました。

最後まで残っていた首都圏の１都３県や北海道でも、国の宣言解除を受けて、営業自粛要請などを徐々に解除し、経済活動の再開に向けて踏み出しました。さて、そんな折りですが、今回は例によって自転車関連のニュースの中から気になったものをピックアップしてみたいと思います。

ウーバー自転車が首都高に　コロナで需要増、目立つ通報

新型コロナウイルスの影響で飲食宅配のニーズが高まる中、自転車の配達員の危険な運転を指摘する通報が相次いでいるという。歩行者とぶつかる事故も起きており、警視庁は取り締まりを強化している。

東京都新宿区の首都高速4号上り線で12日午後0時25分ごろ、飲食宅配代行サービス「Uber　Eats（ウーバーイーツ）」のリュックを担いだ配達員が自転車で走っていると目撃者から110番通報があった。警視庁によると、自転車は都心方向へ走行し、新宿出口から降りたという。首都高は自動車専用道路で、自転車の通行が禁じられている。

同庁は翌13日、ウーバーイーツの運営会社の日本法人に対し、交通ルールの順守を配達員に徹底させるよう要請した。同法人は取材に対し、「さらなる交通安全の啓蒙（けいもう）活動を行いたい」と回答した。

飲食宅配代行サービスは、携帯電話のアプリで配達先を入力し、利用可能な加盟店一覧から店と注文を決めると、配達員が自転車やバイクで届けてくれる仕組み。飲食代に加え、数百円程度の配達料がかかるが、利用者が増えているようだ。

アプリ分析を手がける「フラー」（千葉県柏市）によると、飲食宅配代行のアプリ2種類を利用したのは、今月21日までの1週間で1日あたり推計40万人。緊急事態宣言が出た4月7日までの1週間の同23万人から約7割増えていた。

外食を控える動きが広がったことで、営業休止や短縮を要請された飲食店側も、出前を新たに始めたり、強化したりする取り組みが進む。

ただ、警視庁によると、それに伴って自転車に乗った配達員が「携帯電話を見ながら運転している」「歩道でスピードを出していて危ない」「信号を無視した」といった通報が目立ってきたという。事故も起きている。（後略　2020年5月23日　朝日新聞）

このコロナ禍で飲食店は大打撃を受けています。時間を短縮しながら開けていても、お客の来店がパッタリ途絶え、売り上げを大きく減らしています。このため、急きょテイクアウトを導入したり、宅配に乗り出す店が出てきました。これに伴い、ウーバイーツなどの飲食宅配代行業者による配達が急増しています。

実際に、街でウーバーイーツのバッグを背負った配達員を見るようになりました。飲食店の苦境を救い、外出を自粛する人々のニーズを満たすという点で、ウーバイーツなどの宅配業者は、まさに時宜を得た商売であり、飲食の宅配市場を大きく広げたと言えるでしょう。

しかし、一部の配達員による交通ルールを無視した走行が目に余るようになったきました。驚いたのは、首都高を自転車で走行していたというニュースでしょう。少し前に、外国人が自転車に乗っていて、表示が読めずに、間違って首都高に入ってしまったという事件がありました。これは情状酌量の余地があります。

しかし、今回のウーバイーツの配送員は、配送時間を短縮するため、確信犯で首都高に侵入したようです。これは、とんでもない法令違反であり、身勝手な理由で許されるものではないでしょう。ほかにも、法令違反が相次いで報じられています。宅配の拡大による新たな問題と言えるでしょう。

ウーバー配達員、都内で事故相次ぐ　自転車で首都高走行も―コロナ自粛、宅配増加で

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で宅配の需要が高まる中、飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員による交通事故が東京都内で相次いでいる。首都高速道路を自転車で走行する事案も起きており、警視庁は安全指導を強化する方針だ。

ウーバーイーツ加盟の飲食店は国内で近年増加しており、３月末時点で２万店舗以上。新型コロナの影響で売り上げが減少した店舗を支援するため、神戸市のようにウーバーイーツと連携を始めた自治体もある。

一方、都内では配達員の事故や交通違反も目立つ。警視庁によると、杉並区で４月６日、自転車で配達していた２０代の男子大学生が軽乗用車とぶつかり死亡。今月１５日にも中央区で同様の事故があり、男性配達員が顔の骨を折るなどした。１８日には板橋区で配達中の自転車と歩行者の５０代女性が出合い頭に衝突する事故も発生した。

１２日には男性配達員が自転車で首都高に進入。「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」のロゴが入ったバッグを背負い、自動車と並行して走る姿がツイッターに投稿された。警視庁が男性を特定し、任意で事情を聴いた。ウーバーイーツの運営会社は「引き続き交通安全の啓発活動の強化に取り組んでいく」とコメントしている。（2020年05月26日　時事通信）

飲食宅配は、飲食店の苦境を緩和し、外出自粛の人々に利便性を提供しただけではありません。新たな雇用の受け皿にもなっています。自転車に乗れる人なら誰でもすぐ出来るため、やはり苦境に陥っているタクシーの運転手とか、バイトがなくなった大学生など、この短い期間に、配達員は大きく増えています。

しかし、問題は交通法規を守らない配達員が多いことです。配達を始めたばかりの人の多くは、交通法規遵守の重要性を理解していません。もちろん、こうしたニュースは、ウーバイーツの社会的な評判を落とす行為であり、憂慮している配達員もいます。しかし、にわか配達員にはそれを期待出来ないのでしょう。

配達員が急増したため、配達員同士の競争が激しくなっているという指摘もあります。配達員は、ウーバイーツと契約する個人事業主であり、お互いは同僚とか社員同士ではありません。ですから、仕事を譲り合うはずもなく、少しでも多く自分の仕事を確保しようとする競争が生まれるわけです。

ウーバイーツは、配達の遅れにペナルティは課さないと言いますが、配達員一人ひとりは、少しでも早く配達を終え、それだけ多くの仕事を請け負うことが出来れば、そのぶん実入りもよくなります。どうしても、個々の配達を早く終えたいという気持ちが働くでしょう。

さらに、配達員が急増したため、仕事が取り合いのようになっているようです。うまく仕事を請け負えなければ、時給換算では格安になりかねません。仕事の奪い合いで有利に立つためにも、早く個々の配達を終えたいわけです。結果として危険で、周囲に迷惑な配達員が増えているのでしょう。事故も多発しているようです。

もちろん、問題の背景には、そもそも日本の自転車利用者には交通ルールを守る意識が希薄なことがあるでしょう。街では信号無視や、スマホを使いながら、イヤホンをしたまま、逆走も平気など、違反行為を見るのは当たり前です。配達員でなくても交通ルールが守られておらず、カオスな状態と言うほかありません。

さらに日本独特の、歩道走行の問題があります。ウーバーイーツのバッグを背負った自転車が、歩道をスピードを出して歩行者を縫うように走る事態が起きており、危険極まりないわけですが、それは配達員に限ったことではないのも確かでしょう。

海外のウーバイーツの配達員が、きちんとルール順守している人ばかりとは言いません。しかし、日本のような状況で、配達員が増えれば、問題になるのは目に見えています。少なくとも、歩行者の安全が脅かされ、危険を感じる人が増えるのは、日本独特の環境がベースにあると言えるでしょう。

元々交通ルールを守っていな人々が、にわかに配達員になるのですから、いきなり交通ルールを守るようになるとは、とても期待できません。長く勤めていれば、事故やケガを経験し、結局交通ルールの無視は合理的でない、割に合わないと悟るかも知れませんが、この短期間には無理なのも事実でしょう。

業務拠点なく指導難航　ウーバー配達員事故―警視庁

東京都内で相次ぐウーバーイーツ配達員の交通事故。配達員はスマートフォンの専用アプリで仕事を請け負う個人事業主で、業務の拠点を持たないため、警視庁は交通安全指導の難しさに頭を悩ませている。

同庁によると、都民からウーバーイーツの配達員について「運転マナーを守るよう指導してほしい」というメールが多数寄せられているという。

同庁は、２０１８年８月に配達員の死亡事故が起きて以来、運営会社のウーバー・ジャパン（東京都）に交通安全を徹底するよう申し入れてきた。１９年には配達員を対象とした交通安全教室を２回実施。同年７月から月１回、配達員用のアプリに安全指導のメッセージを送っている。

配達員は運営会社と雇用関係がなく、待機する場所は自由でタクシー営業所のような拠点もない。ある捜査関係者は「神出鬼没だ」とぼやく。別の捜査関係者は「スマホというツールでしか個々の配達員にたどり着けない。指導が難しい」と話した。（2020年05月26日　時事通信）

ウーバイーツが配達員に対し、指導や規則を徹底してくれれば、このような状態にはならなかったかも知れません。日本の自転車ルール事情をよく勘案し、このままでは事故や事件が頻発し、問題視されかねないと理解していれば、あらかじめ配達員との契約を工夫したり、条件を設けるなども出来た可能性があります。

しかし、報道を見る限り、ウーバージャパンには、配達員の交通遵守の姿勢を厳しく問う気はないようです。年２回の交通安全教室や、安全メッセージの送付くらいでは、根本的な解決が見込めるはずもなく、積極的に解決しようとしているようには見えません。その意志はなさそうに思えます。

このウーバーの姿勢は、この会社の考え方にある気がします。つまり、ウーバーと配達員の関係は、雇用関係でなく契約関係であり、個々の事業主・配達員が事故を起こそうが、トラブルになろうが責任はないという立場です。たしかに、雇用関係ではないのですから、法的な責任や、配達員を指導する責任もないでしょう。

ウーバーは、ご存知の通り、ライドシェアの会社です。ライドシェアを巡っても、世界各国で当局との軋轢を生んできました。ライドシェアでクルマを持ち込むドライバーは社員でなく、契約関係だとする根本的な考え方が、雇用の問題や、運転手の犯罪行為など、各国で問題を繰り広げてきました。

元々、ライドシェアという新しいサービスは、これまでの常識や慣行に従っていては進みません。白タクと見られ、安全性に懸念が示されるなど、当局やタクシー業界との軋轢も起きるでしょう。しかし、社会に新しいスタイルを定着させるためには、譲れない部分もあるに違いありません。

食品配達についても、おそらくウーバーにしてみれば、悪いのは配達員であって、ウーバーに文句を言うのは筋違いだと内心思っているのかも知れません。配達員と飲食店のマッチングアプリを提供しているだけで、会社は配達員の教育や指導に力を入れる立場になく、お門違いと考えているのではないでしょうか。

ただ、そのように言い切るのは得策ではないことはわかっています。指導しているというポーズを取りながら、現状のままで行くのでしょう。会社としては、このコロナによる食品配達の市場の急拡大に合わせて、配達員を増やすのが急務であり、それを削ぐような方向の対策はビジネスとして合理的な行動ではありません。

誰でも好きな時に配達員の仕事が出来る事が、配達員になる人を引き寄せます。社員でもないのに指導や規制を作るのは、仕組みの魅力を削ぐことになります。実際問題として、ウーバーとしては配達員の挙動を逐一管理することは出来ませんから、配達員に直接交通ルール順守させるのは難しいと思われます。

会社としてのイメージの問題はあるとしても、そもそもビジネスの性質や、配達員の行動を制御する手段も仕組みもないことから、いくら警察がウーバーに要請しても無理でしょう。これは、配達員かどうかに関わらず、日本の自転車事情の問題です。それを顕在化させたのが、ウーバイーツだったと言えそうです。

“新型コロナ余波”宅配サービス増加で「自転車マナー悪化」　京都・四条通で警察が指導

外出自粛要請などで宅配サービスが増えたことで、京都では自転車の交通マナーが問題になっています。京都市のメインストリート四条通では１５日、警察官が自転車に乗っている人に声をかけ、交通マナーを呼びかけました。

四条通の一部は午前８時から午後９時まで自転車の走行が禁止されていますが、警察によると新型コロナウイルスで宅配サービスの需要が増加し自転車で料理を配達する人たちの通行が増えています。

交通マナーに関する苦情も寄せられていて京都市東山区で自転車の走行禁止場所での指導件数は去年１年間で１４件だったのが、ことしはすでに６７件と５倍になっています。京都府警は今後も取り締まりを強化していくとしています。（2020年5月16日　関西テレビ）

こちらのニュースでは、ウーバイーツと名指ししていませんが、推して知るべしでしょう。配達員の無謀な走行は、テレビなどでもやっていましたが、スマホで地図を確認しながら走行するだけでも危険極まりない状態です。さらに信号無視して歩道を暴走、車道の逆走まで、問題にならないほうが不思議です。

もちろん、今回にわかに自転車に乗り出した人も含め、配達員以外の人のマナーがいいとは言いませんが、地図を見ながらと、急ぐためにスピードを出すという点で、配達員が、より危険なのも確かでしょう。少なくとも、最初の３件のニュースのように、警視庁管内だけの問題でないのは間違いないなさそうです。

コロナ影響 自転車通勤が増加か 首都圏の利用動向

新型コロナウイルスの感染拡大後、自転車のシェアリングサービスの利用時間や距離が伸びているというデータがまとまり、感染予防として公共交通機関を避けて自転車で通勤する人が増えているとみられます。データは、自転車のシェアリングサービスを全国で手がける業界大手の会社が首都圏の1都3県の利用動向をもとにまとめました。

それによりますと、緊急事態宣言が出された先月の平日の利用回数は、外出の自粛を背景に3月と比べて32％減りました。一方で、1回あたりの利用時間は70分と、54分だった3月に比べて30％ほど増えたということです。また、1回あたりの移動距離も先月は4.2キロと、3月に比べて35％伸びたということです。

緊急事態宣言によって在宅で働く人が増えた一方、出勤が必要な人の間では、感染予防のために公共交通機関を避け、自転車通勤をしている人が増えているとみられています。東京・中野区でサービスを利用していた50代の男性は「電車だと3密が気になるので、自転車のほうがよいかなと思って使っています」と話していました。

シェアリングサービスを手がける「オープンストリート」の横井晃社長は「データからは、これまで最寄り駅まで自転車を使っていた人が、勤務地まで移動距離を伸ばしていることもうかがえる。事業を始めてから初めての傾向だ」と話していました。（2020年5月23日　ＮＨＫ）

シェア自転車の利用状況では、自転車の利用が増えたようです。しかし、１回あたりの移動距離が４．２キロでは、都内での移動ならともかく、家から職場までの自転車通勤が増えたことを示すデータのようには思えません。自転車通勤に使われる割合も含め、もう少し納得のいく、根拠となるデータを示してほしいところです。

人事部を悩ませる「定期代を浮かせて自転車通勤」、差額を返還させられるか

Q. IT企業の人事部に勤務しています。引っ越し後の新住所を、3年間届け出なかった社員がいます。新住所はより会社に近くなったのにもかかわらず、引っ越し前の住所は実家のままで会社から遠いのです。本人は分かっていながら、実家と会社間の高い通勤定期代をもらっていたと認めています。返還させたいのですが問題ないでしょうか。

通勤費の不正受給については、善意悪意にかかわらず多数の相談があります。故意に行っていた質問のようなケースから単純に届け出るのを忘れていたケースなどさまざまです。相談で一番多いのが、通勤定期代を支払っているのに自転車通勤していたというもの。健康のためという理由で悪意なく通勤していた社員もいるようです。

冒頭の質問は、筆者が経験した例です。同様の相談が毎年のようにあります。事案によっては返還を求めた、あるいは懲戒処分を行った会社もあります。質問のケース以外には上述の「通勤定期代を支給しているのにバイクや自転車通勤をしていた」「高い料金の通勤ルートで申告し、実際は安いルートで通勤していた」などです。

筆者は通勤ルートについては、一定程度の容認は必要だと思います。例えば、迂回経路により定期券を買っている場合です。不正受給が目的ではないので返還まで問題にする必要はなく、容認でよいでしょう。専門学校やスポーツジム、介護施設や幼稚園の最寄り駅などに行くための経路延長を含みます。

故意の場合は返還、懲戒処分も視野に

不正受給による過払いの通勤費分は、会社が支払う必要がなかったお金です。これは不当利得であり返還を求めることができます。会社が返還請求できる時効は10年間。返還させる前に、まずはなぜそうしていたのかをヒアリングしましょう。

社員に事情を聞けば故意でない場合も多くあります。例えば悪意なく届け出のルートや手段以外で通勤している場合です。そういった事情を考慮した上で対応を考えてください。返還させるにしても支払い方法（一括／分割）や返還金額（全額／一部）を検討すべきです。

ヒアリング結果を考慮して、懲戒処分も視野に検討するとよいでしょう。通常は口頭注意で済ませる、故意で悪質な場合は減給や出勤停止処分まで行うといった判断です。（後略　2020.05.27　日経テック）

今回のコロナで、公共交通機関、とくに満員電車やバスのリスクが取り沙汰されたため、職場までの自転車通勤を考える、いい機会になったのは間違いないでしょう。最寄り駅までではなく、直接職場まで自転車通勤する人は、以前と比べて増え、認知度も増していたとは言え、踏み切れずにいた人の背中を押した可能性もあります。

しかし、急きょ自転車通勤ということになると、記事にあるようなトラブルも出かねません。定期代を浮かす意図はなく、雨天時のため、定期券も持っておきたい人もいるでしょう。電車の通勤経路を偽るのとは違い、電車と自転車との扱いをどうするかなど、会社側はよく考えて決めておく必要があるでしょう。

万一事故になった場合、労災などの問題も出てきます。通勤手当なのか福利厚生か、税法上の問題も絡むでしょう。今回を機に、急に自転車通勤を認めた会社もあったと思いますが、よくルールを決めておき、労使で合意し、恒久的な制度として整備していってほしいものです。

前橋商議所など、飲食店に電動自転車貸与　宅配支援

前橋商工会議所や太陽誘電などは、市内の飲食店に電動アシスト機能付き自転車を貸与した。新型コロナウイルスの感染拡大による販売減少を補うため弁当などの宅配に力を入れる店舗が増えており、自転車を無償貸与することで飲食店を支援する。

自転車を貸し出したのは、和食店の「磯春松」、洋食店の「レストラン　ポンチ」など7店。料理の配達などに活用してもらう。貸与期間は8月末まで。

前橋商議所や太陽誘電など5者は4月から自転車を活用したまちづくり事業に着手。全地球測位システム（GPS）付き自転車を市民に貸与して利用データを収集している。休校の影響で使われなくなった自転車を飲食店に貸与することで今回、5者が合意した。

自転車の貸与を受けた「磯春松」の関口主税氏は「遠い配達先へ届けるのに大変だった。素晴らしい自転車を利用できてありがたい」などと語った。太陽誘電の梅沢一也取締役は「自転車の移動状況はビッグデータとして解析できる。新しいビジネスモデルが生まれることを期待している」と話した。（2020/5/8　日本経済新聞）

兵庫県洲本市「出前プロジェクト」向けに、電動アシスト自転車の無償レンタル実施

パナソニック サイクルテック株式会社（以下、パナソニック サイクルテック）は、2020年5月から6月末まで、兵庫県洲本市内で、飲食店の料理を配達する「出前プロジェクト（主催：FC淡路島、洲本飲食組合）」に、電動アシストマウンテンバイク「XM1」、「XM2」合計10台を、無償でレンタルします。このプロジェクトは、新型コロナウイルスの影響で、売上が低迷する飲食店を支援することが目的です。

出前プロジェクトは、淡路島でJリーグ入りの目標を掲げるサッカーチーム「FC淡路島」が地域貢献を目指して、洲本飲食組合と一緒に、5月より開始したサービス。新型コロナウイルスで外出が厳しい中、サッカーチームの選手たちが、飲食店の弁当・ピザなどを電動アシスト自転車で洲本市内の各家庭に配達します。（後略　2020/05/22　時事通信）

苦境に陥っている飲食店への支援として、電動アシスト自転車などを無償貸与するところが増えているようです。電動アシスト自転車なら、それなりの値段がしますし、長期的に必要となるかも見通せない中、当座の配達手段として自転車を無償で貸してくれるのはありがたい支援でしょう。

サッカーなどのスポーツ選手が、その脚力を活かして、またトレーニングを兼ねて配達を請け負うというのも、時々聞きます。スポーツ選手も、試合が軒並み中止となり、ストレスをためている人も多いと思いますが、こうした社会貢献活動に精を出すというのは、評価できる行動だと思います。

小林、ひとり親家庭支援へ自転車で弁当と元気届ける

日本代表経験を持つベルギー1部ワーストランドベベレンMF小林祐希（28）が、ひとり親家庭に無料で弁当を届けるプロジェクトに参加し、自転車に乗り弁当を配布した。

同プロジェクトは、六本木でカジュアルイタリアン「Noza　Caza（ノザカザ）」を運営するSASAの代表・笹裕輝氏が母子家庭で育った経験から「ひとり親家庭を助けたい」との思いで発足。小林も母子家庭で育ったことから支援に動いた。

小林は背中に弁当を背負い、自転車で配達。サインや記念撮影に応じるなど子供に弁当と同時に「元気」もプレゼントした。小林は「自分が届けたいのは気持ち。それを弁当に乗せただけです」とツイッターでコメント。「何か行動すれば、売名だと言われ、失敗すれば笑われる。いろいろ考えてしまって行動に移せてない人。なにかやりたいことがあるなら積極的にやるべき。どんどん行動に移そう」と自身の信念もつづった。（2020年5月24日　日刊スポーツ）

日本代表経験もあるサッカー選手が、個人宅へ弁当配達をするというのは、あまり聞いたことがありません。たしかに、売名行為と取られたりしかねないのは間違いないでしょう。しかし、それに怯むことなく、社会貢献活動に取り組むというのは立派です。

『いろいろ考えてしまって行動に移せないより、なにかやりたいことがあるなら積極的にやるべき。』というのも、なかなか示唆に富む言葉です。サッカー選手でなくても、あるいは社会貢献活動でなくても、周囲にどう思われるか気にしてしまうことはあるに違いありません。その考え方も見習いたいものです。

マスクを付けて自転車をこいでいたら意識消失！？　マスクによる熱中症や頭痛に気をつけて

各地で緊急事態宣言が解除される中、「新しい生活様式」として今後もしばらくマスクは手放せなそうですが、一方でマスクを長時間着けることや、マスクをしたまま激しい運動をして体調を崩す人も相次いでいるよう。

文部科学省も21日、学校再開後の体育の授業について、身体へのリスクを考慮し「マスクの着用は必要ない」と通知しましたが、特に体温調節機能が未発達な子どもや、高齢者は注意が必要といいます。着用時に気を付ける点について神戸市内の医院や整体院で聞きました。

マスク内に熱気「隠れ脱水」も...子どもや高齢者は要注意

神戸市内の女性は先日、マスクを着けたまま自転車で坂道を上っている途中に意識を失って転倒。顔面などを打撲しました。その日の神戸市内は良く晴れ、最高気温も25度を超える夏日に。女性を診察した専門医は「あくまで私見」としつつ、「本来なら呼気が外気により冷やされたり、また冷たい空気を吸えたりしますが、マスクをしているとそれが閉鎖系になり、熱の高い空気を繰り返し吸うことになり、小さな熱中症のような現象になる」と指摘。「マスクしながらジョギングしている人の映像などもよく見ますが、運動すると通常以上の体温と呼気温の上昇があり、さらに頻呼吸で酸素と二酸化炭素濃度がマスク内で低下するのが拍車をかかるのでしょう」と話します。

また、「ウィルスも通さないような気密性の高いマスクをして運動すればそれが何倍にもなると想定され、結果は火を見るより明らか。運動は距離を保ちながら行い、息が上がらない程度で今は抑えるべき。コンタクトスポーツや体育館で行うものは難しいかもしれません」とも。「特にまだ体温調節機能が発達しておらず体温が上がりやすい子どもや、加齢で体温の上昇に気付きにくい高齢者は要注意」といい、「さらに高齢者はマスクによる隠れ脱水があったとき症状が出やすい傾向もある」と指摘します。

空調は普段より設定温度を低めに

予防法としては「通気性をよくしすぎると自身の飛沫を防ぐという本来の意味も乏しくなりますから、冷却スプレーをマスク面に塗るとか、今年の夏は空調も、いつものように27度や28度という設定温度より幾分低くして体温の上昇を防ぐとともに、口周辺に過剰な温度がたまらないよう数分おきに口回りの空気を環流させる（その際、マスク外面を持った手で周囲を触らないよう気を付けなければなりませんが）こと」などを挙げます。

マスクによる頭痛症状を訴える人も増えています。頭痛専門の「神戸本山整体院ぴ〜す」（神戸市東灘区）には今月に入り「マスク頭痛」を訴える患者が明らかに増加。「マスク頭痛」について書いたブログには1日約500件以上と、普段の20倍近いアクセスがあるという。平井俊秀院長は「今まで頭痛が出たことのない人で、マスクをし始めて『こめかみが締め付けられるような頭痛』やめまい、立ちくらみ、『頭がぼーっとする』という訴えが相次いでいる」と話します。

マスクによる酸欠も…「『ニヤニヤ』で顔の筋肉を動かして」

原因としては外出自粛やテレワークの長期化による肩こりや、マスクのゴム自体の締め付けで生じる緊張型頭痛のほか、「性能の高いマスクの場合は二酸化炭素の多い呼気を吸うことが増え脳内が酸欠になり、それを補おうと血管が拡張し、血流や血圧が上がることで『脈動とともにガンガンと痛む』偏頭痛や熱っぽさ、ふらつきやめまいなどの症状が出ることがある」といいます。

さらに、マスクがずれないよう顔を極力動かさないようにしたり、普段と違う筋肉を使ったりすることや、下向き加減の姿勢を取りがちなことも筋肉が固くなる要因になるといい、「定期的にマスクをずらして深呼吸をし、酸欠を防ぐとともに、こめかみや耳の辺りのマッサージや、「マスクを着けた状態で“ニヤニヤ”して顔の筋肉を意識的に動かす」ことも、「筋肉の緊張を防ぐ効果がある」といいます。

新規感染者は減ってきているとはいえ、新型コロナとの戦いは長期化も予想されます。「夏マスク」も相次いで商品化されていますが、上手な付き合い方が必要になりそうです。（2020/05/24　gooニュース）

マスクによる酸欠や熱中症の危険性については、前回も取り上げましたが、文科省や関係機関も注意を呼びかけています。どうしても感染対策ということに気を取られてしまいがちで、体育の授業もマスクをさせてしまいかねないので、注意が必要でしょう。

児童以外にも、２歳未満の赤ちゃんにマスクは危険と言う話もあります。乳児は気道が狭く、肺機能も未発達のため、マスクで呼吸がしにくくなり、肺や心臓に負担がかかるからです。マスクそのものによる窒息のほか、嘔吐に気づかず、のどを詰まらせる危険もあります。

高齢者や子どもでなくても、マスクで熱中症になる危険性があります。自転車に乗っていて、その兆候を感じることなく、意識を失うというのも怖い話です。熱中症に加えて落車、下手をすればクルマにひかれて死亡ということまで十分に起こりえます。

そう考えると、マスクをして自転車に乗る時は、熱中症に気をつけようというのは間違いで、自転車に乗る時は、マスクをするべきではないと言えそうです。風を受けるため、ただでさえ、自転車に乗っていると熱中症に気づきにくいと言われます。熱中症の兆候を感じたら外そうと考えるのは、危険ではないでしょうか。

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女子プロレスラーの木村花さんの急死を受けて、ＳＮＳでの誹謗中傷の問題やネットの匿名性が問題とされ、法規制も検討され始めています。でも、直接の原因は、役者ではなく実在の人物の生活を恣意的な演出をして放送する、このような番組も問題なのではないでしょうか。フジテレビは、「テラスハウス」の放送の打ち切りを発表しました。しかし、２０１９―２０２０に関しては打ち切り、としているのも気になります。