９月も半ばを過ぎました。September 16, 2020
コロナを避けて自転車にする
９月も半ばを過ぎました。 まだ残暑の厳しい日もありますが、朝晩の気温は下がり、ようやく少し過ごしやすくなってきました。コロナ対策と経済の両立が求められる中、新しい内閣も誕生します。さて、そんな折りですが、今回は最近の自転車関連のニュースの中から、いくつかピックアップしてみたいと思います。
４人に１人という表現が紛らわしいのですが、出典の記事を確認すると、ここで言う自転車通勤は、最寄り駅までではなく、勤務先まで直接の自転車通勤を週に１回以上する人です。そのうちの４人に１人ということになります。当然ながら、通勤する人全てのうちの４人に１人ではありません。
つまり、自転車通勤する人が、今回のコロナを受けて、３割強増えたということになります。もちろん、通勤者全体からすれば、わずかな人数ですが、その中では結構な割合です。やはり、日本でも公共交通機関での感染のリスクを避けるために始めた人があったようです。
元々、日本では職場まで自転車通勤する人の割合は僅かです。大都市圏では鉄道網が発達しており、郊外から通勤する人が多いため、通勤距離が長くなっています。直接自転車通勤出来る人は少ないというのが、実際のところでしょう。その中でも、じわじわ増えているという感じでしょうか。
その点で、今後増えるといっても、欧米のような増え方でないことは確かでしょう。会社も、感染リスクという理由で、自転車通勤に理解を示すところもあったようですが、自転車通勤をしている人でも６割以上が会社が推奨しているわけではないとなっていますし、ごく限られるということになりそうです。
国交省も企業に自転車の活用推進のため、「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を始めましたが、今のところ、宣言をしたのは２４の会社や団体に限られています。見ると自転車関連の企業も多く、まだまだ大きな広がりを見せている感じではありません。
やはり、電車で数十分とか１時間以上の時間がかかる通勤距離と考えると、なかなか自転車通勤に踏み切れる人は少なく、企業・団体も現実的と考えているところは多くないのでしょう。自転車通勤より時差通勤、そしてテレワークということになるのだろうと思われます。
同じコロナ禍の自転車通勤事情が、日本とフランスでは大きく違うことを示す記事がありました。以前から再三とりあげていますが、ロックダウン解除後に多くの人が自転車で通勤するようになったため、政府も対応に力を入れています。自転車レーンどころか、道路を丸ごと自転車専用にするところもあります。
日本と欧米では、自転車に対する意識も違いますが、パリと東京では都市の大きさが決定的に違います。通勤する人の距離も違うため、自転車で通勤できる人の割合も決定的に違うのは間違いありません。増加の勢いも違うため、環境整備に違いが出るのも仕方ない部分はあります。
ヨーロッパの場合は、ディーゼル車の排気ガスなど大気汚染による疾病にも悩まされており、パリ市長のように、多くの人が自転車を利用するようになったのをいいことに、脱クルマも進めようとしています。このことが、自転車レーンや自転車専用道路を大幅に、急に増やす背景にあるのは間違いないようです。
大都市圏の長距離の通勤はともかく、全体として自転車の販売が拡大しているのは確かなようです。自転車業界が降ってわいたような特需に期待するのも当然でしょう。東日本大震災で一時的に出荷が増えたものの、市場縮小の流れは止まらなかったと言いますが、この特需の今後の動向が注目されます。
政府から１０万円の特別定額給付金が支給されましたが、それで自転車を購入する人も少なくないようです。一律に給付されることになったため、生活費として助かるという人もいれば、所得は減っていないので自転車購入に充てられる人もいて、使い方もいろいろなのでしょう。
電動アシスト自転車の場合、普通のママチャリに比べて値が張りますから、定額給付金が、電動アシストへの移行の背中を押すきっかけになった側面もあるのでしょう。コロナでの三密回避に加えて、定額給付金ですから、街の自転車屋さんにとっては、ダブルで追い風かも知れません。
地方自治体に給付する、地方創生臨時交付金の使い道も、自転車の普及促進に充てる自治体があるようです。自転車は三密を避けるという点でも事業として理解が得られやすく、用途としても振り向けやすいものと思われます。コロナに加えてさまざまな政府の施策も自転車活用への追い風になっているようです。
和泊町は、沖永良部島にある人口６千人ほどの町です。この町は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を、町民に直接、自転車購入の補助に充てるようです。イメージ的には三密と縁が無さそうな場所に思えますが、感染対策には、やはり自転車ということのようです。
コロナは自転車活用推進に追い風ばかりとは限らないようです。琵琶湖一周、ビワイチを観光資源として整備に力を入れている滋賀県守山市では、道の駅事業に参加する民間企業に、二の足を踏むところが出てきたようです。事業環境が変わってしまったということなのでしょう。
自転車は、三密を避ける点で有利かと思えば、やはりコロナの影響で、人出が抑えられるとの懸念は民間企業としては当然です。議会には、コロナで道の駅などやっている場合でないという声もあるようです。観光ということになると、三密回避の自転車活用とは違うということと思われます。
同じ守山市は、「漁船タクシー」というユニークな取り組みも行っています。ビワイチと言っても、琵琶湖は大きいですから、途中で漁船に乗ってショートカット出来るのは、うれしい人も多いでしょう。疲れたら、自転車ごと漁船に乗り、風に吹かれて琵琶湖を横断というのも楽しそうです。
佐渡島一周とか、淡路島一周と違って、琵琶湖一周の場合は、ショートカットする道がほぼないので、これは面白いアイディアと言えるでしょう。タクシーとは言っても、さすがに漁船ですから、着けられる港まで行く必要がありますが、２名から貸し切りになるなら少人数で感染懸念も少なく、使い勝手は良さそうです。
ビワイチを走ろうと訪れる人の増減は知りませんが、自転車で集団とならずに走行すれば、三密にならず、コロナ禍では、むしろ選ばれるアクティビティのような気もします。ＧＯＴＯキャンペーンも行われていますし、経済をまわしていくためにも、そろそろ自転車観光にも力を入れる時期かも知れません。
◇ ◇ ◇
規制改革を徹底してやりたいという菅新内閣、携帯料金だけでなく多くの岩盤規制を打ち砕いてほしいものです。
新型コロナで自転車通勤を始めた人はどれくらいいるの？会社から推奨されるケースも
緊急事態宣言発令中は多くの人がテレワークを行っていましたが、解除後は徐々に会社への通勤を始めており、通勤電車も混雑してきました。
通勤電車での「密」は新型コロナの感染リスクを感じるという人も多いのではないでしょうか。都心では自動車通勤は困難なため、自転車通勤で「密」を避けようという人が増えています。
au損害保険株式会社（本社:東京都港区）は、東京都在住で週1回以上自転車通勤をしており、かつ勤務先から自転車通勤を認められている会社員を対象に、新型コロナウイルス感染症が通勤形態に与えた影響を調査しました（※1）。
4人に1人が新型コロナの流行後、自転車通勤を始めている
「いつ自転車通勤を始めましたか？」と尋ねたところ、「日本で新型コロナの流行が始まった後」と回答したのは23.0%となりました。
自転車通勤を始めた理由については、実に95.7%と、ほぼ全員が「公共交通機関での通勤を避けるため」と回答しました。約4人に1人が新型コロナの流行後、通勤電車での「密」を避け、自転車通勤を始めたことがわかりました。以下「運動不足解消のため」（44.3%）、「ストレス解消のため」（27.8%）、「交通費を節約するため」（21.7%）となりました。
公共交通機関での通勤よりも自転車通勤の方が新型コロナの感染リスクが下がっていると感じるかと尋ねたところ、「感じる」（60.8%）「やや感じる」（27.2%）合わせて88.0％と、ほぼ9割が感染リスクが下がっていると感じると回答しました。たしかに、自転車通勤なら人との接触は激減するので、感染リスクは下がりますよね。
会社が自転車通勤を推奨したという人が3割
それでは、会社としては自転車通勤を認めているのでしょうか。日本で新型コロナの流行が始まった後、会社から自転車通勤を推奨するアナウンスがあったかどうかを尋ねたところ、「あった」と回答した人は32.0%となりました。意外と自転車通勤を推奨する会社があるようです。
日本で新型コロナの流行が始まった後、周りで以前よりも自転車通勤に対する関心が高まっていると感じるかどうかを聞くと、「感じる」（34.2%）「やや感じる」（38.2%）あわせて7割以上が関心が高まっていると回答しました。
その理由を尋ねると、「会話で話題になることがあったから」（58.3%）、「街中で自転車通勤している人を今までよりも見かけるようになったから」（57.7%）、「身近な人たちが自転車通勤を始めるようになったから」（50.0%）という回答が多い結果となりました。
実際に自転車通勤をしている人を見たり聞いたりして、世の中の、自転車通勤への関心の高まりを感じているようです。
アフターコロナでは自転車通勤が増えるのか？
アフターコロナの日本社会において、今後自転車通勤が広がっていくと思うかと聞いたところ、「思う」（33.4%）「やや思う」（45.6%）合わせて約8割が、今後自転車通勤が広がると思うと回答しました。
また、そのために必要なことを尋ねたところ、最も多い回答は「自転車通勤を認める会社が増えること」（71.8%）となりました。以下、「自転車用のレーン・道路の増加など、交通環境の整備」（68.0%）、「会社が制度を整えること」（67.8%）、「自転車運転時の交通ルールの周知」（56.2%）となりました。
「会社が制度を整えること」と答えた人に、具体的にどのようなことを会社に求めるかを尋ねたところ、「会社からの自転車の貸与」、「駐輪場の用意・整備」、「自転車通勤手当の支給」などの声が多く上げられました。
会社としては今後自転車通勤を認めていくのでしょうか？ 厚生労働省の調べによると、1ヶ月の通勤手当は1万1462円（※2）。
通勤手当をカットできて経費の削減になるからいいじゃないか、となるかというと、駐輪場を整備したり駐輪場代を負担したりする必要があるため、かえって経費が増える可能性もあります。
公道を走るわけですから、交通事故のリスクもあります。とはいえ、自転車通勤は新型コロナの感染リスクを低減できる策ではあるので、会社としての判断は難しいかもしれませんね。（2020.08.31 FINANCIAL FIELD）
［出典］
※1:au損害保険株式会社「新型コロナウイルス感染症が通勤形態に与えた影響の調査」（株式会社 PR TIMES）
※2:厚生労働省「平成 27 年就労条件総合調査の概況」
４人に１人という表現が紛らわしいのですが、出典の記事を確認すると、ここで言う自転車通勤は、最寄り駅までではなく、勤務先まで直接の自転車通勤を週に１回以上する人です。そのうちの４人に１人ということになります。当然ながら、通勤する人全てのうちの４人に１人ではありません。
つまり、自転車通勤する人が、今回のコロナを受けて、３割強増えたということになります。もちろん、通勤者全体からすれば、わずかな人数ですが、その中では結構な割合です。やはり、日本でも公共交通機関での感染のリスクを避けるために始めた人があったようです。
元々、日本では職場まで自転車通勤する人の割合は僅かです。大都市圏では鉄道網が発達しており、郊外から通勤する人が多いため、通勤距離が長くなっています。直接自転車通勤出来る人は少ないというのが、実際のところでしょう。その中でも、じわじわ増えているという感じでしょうか。
その点で、今後増えるといっても、欧米のような増え方でないことは確かでしょう。会社も、感染リスクという理由で、自転車通勤に理解を示すところもあったようですが、自転車通勤をしている人でも６割以上が会社が推奨しているわけではないとなっていますし、ごく限られるということになりそうです。
国交省が自転車通勤推進「宣言企業」の初回認定を発表 ブリヂストンサイクルなど24の企業・団体
国土交通省が8月27日、企業活動における自転車の活用を推進する「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」の初回認定企業を公表し、自転車通勤を推進する「宣言企業」として24社・団体が明らかになった。
シマノ、ブリヂストンサイクル、トレック・ジャパン、ホダカなど自転車関連企業のほか、楽天、静岡県庁なども宣言企業に名を連ねた。
宣言企業の認定を受けるには自転車通勤を認めたうえで、�―抄醗�用駐輪場を確保、��交通安全教育を年1回実施、��自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化、以上の3項目全てを満たすことが必要となっている。
さらなる情報発信の契機に
今回認定された企業の一つ、ブリヂストンサイクルでは、これまでもシニアの自転車利用に関する安全講習や、児童の交通安全教室といったさまざまな取り組みを行ってきた。現在、新しい生活様式が求められ、自転車通勤に対する注目が高まるなかで、改めて自転車の価値を見つめ「自転車でできること」を考え、プロジェクトに参加したという。
今後は自社の従業員のみならず、自転車通勤の推進・導入に積極的な企業や団体に対し、交通安全セミナーや自転車通勤導入のアドバイスなど、積極的な情報発信を行っていくなど、自転車を通じて快適な生活を提案していくという。（2020/08/31 サンスポ）
宣言企業（2020年8月27日現在）
・旭建設株式会社（宮崎県日向市）
・株式会社イーチャリティ（神奈川県横浜市）
・OpenStreet株式会社（東京都港区）
・サンサイクルシステム株式会社（埼玉県所沢市）
・重松建設株式会社（愛媛県今治市）
・静岡県（静岡県静岡市）
・特定非営利活動法人・自転車活用推進研究会（東京都品川区）
・株式会社シマノ（大阪府堺市）
・シマノセールス株式会社（大阪府堺市）
・株式会社杉原設計事務所（東京都新宿区）
・茅ヶ崎市（神奈川県茅ケ崎市）
・トレック・ジャパン株式会社（兵庫県西宮市）
・中西化工株式会社（大阪府寝屋川市）
・株式会社日本海コンサルタント（石川県金沢市）
・一般財団法人・日本自転車普及協会（東京都品川区）
・日本電子株式会社（東京都昭島市）
・株式会社はてな（東京都港区）
・パナレーサー株式会社（兵庫県丹波市）
・ブリヂストンサイクル株式会社（埼玉県上尾市）
・社会医療法人ペガサス馬場記念病院（大阪府堺市）
・ホダカ株式会社（埼玉県越谷市）
・楽天株式会社（東京都世田谷区）
・株式会社ワイ・インターナショナル（東京都豊島区）
・和泊町（鹿児島県大島郡和泊町）
国交省も企業に自転車の活用推進のため、「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を始めましたが、今のところ、宣言をしたのは２４の会社や団体に限られています。見ると自転車関連の企業も多く、まだまだ大きな広がりを見せている感じではありません。
やはり、電車で数十分とか１時間以上の時間がかかる通勤距離と考えると、なかなか自転車通勤に踏み切れる人は少なく、企業・団体も現実的と考えているところは多くないのでしょう。自転車通勤より時差通勤、そしてテレワークということになるのだろうと思われます。
目抜き通りを自転車専用道路に パリ、コロナ禍が生んだ新しい光景【世界から】
地下鉄で、パリ中心部にあるルーブル美術館へ向かった。ロックダウン（都市封鎖）が解除されて、およそ４カ月ぶりに見学を再開したからだ。最寄りの駅を降り、地上に出て驚いた。自動車が一台も通っていない道路のど真ん中をさっそうと走っていたのが自転車だったのだ。パリでは自転車専用道が急激に増えている。
▽「１００％自転車」
「うちの近所の××通りでも、自転車専用レーンができた」
「あの道路でも自動車の通行が廃止になった」
「自転車専用レーンが本当に増えたね」
最近、友人とこのような会話で盛り上がることが多くなった。変化の背景にはパリのアンヌ・イダルゴ市長が強力に推し進めている政策がある。
イダルゴ市長は、自動車の通行量を大幅に減らして自転車を交通手段の中心に据えた街をつくろうとしているのだ。「パリのすべての通りで、危険を感じることなく、どこでも自転車に乗ることができるようにしなければなりません。ええ、そうです。『１００％自転車』です」と６月１８日、ニュース専門テレビ局の「フランス・アンフォ」で語った。
温暖化防止の観点からも理想的な政策と言える。だが、そんなことが可能なのだろうか。
パリ市民が一度に移動する距離を調べた調査によると、「５キロ以下」が４分の３を占めているという。信号待ちなどを考慮すると、自転車の平均速度は時速１５キロ程度とされる。５キロなら２０分ということになる。自転車への転換は十分に実現できると言えそうだ。
イダルゴ市長は手始めに、パリ中心の有名通りで自動車の通行を原則、禁止した。具体的にはセーヌ川と平行するようにコンコルド広場からバスティーユ広場まで走るリボリ通りとサンタントワーヌ通りだ。４キロ足らずの沿道にはルーブル美術館やパリ市庁舎などが立ち並んでいる。ここを自転車と歩行者の専用道路に変えた。自身の政策をアピールするにはぴったりと言える。
ただ、例外はある。バスやタクシー、緊急車両、許可された配送車などは道路端に設けられた専用レーンを走行することができる。とはいえ、時々走っている程度だ。
コンコルド広場につながるシャンゼリゼ通りでも、新たに２本の自転車専用レーンが整備された。観光客が戻ってきた時には、自転車で目抜き通りを走り抜けるのが新しいパリの楽しみ方になるに違いない。
▽利用者、倍に
このようになった最大の原因としては「コロナ禍」による意識の変化が挙げられる。
パリっ子たちは「閉じ込められた地下鉄にマスクをつけて乗るなんて、本当に嫌だ」という気持ちになった。ロックダウンが５月１１日に解除されると、翌日には１１万５０００台の自転車がパリを走っていた。ロックダウン前は１日平均で約１０万台だったので、１５％近く増えたことになる。
リボリ通りは通勤時ともなると自転車の群れで混雑するようになっている。自動車の通行を禁止する前は１日当たり４５００人だった自転車通行者が９４００人に増えたという調査結果もある。新型コロナウイルスによって出現した、最も新しいパリの光景だ。
気持ちのよい青空が広がる季節には、外の空気を吸ってペダルをこぐほうが、地下鉄よりも断然気持ちがよい。封じ込めでたまったストレスも晴れるというものだ。地下鉄の「密」を避けるという新型コロナウイルスの感染防止策にもかなっている。
さらに、自動車が減ったことで空気がきれいになっている。ルーブル美術館の道路に面した壁などは排ガスで黒くすすけている。これからはきれいさを保てるようになってほしいものだ。（以下略 2020/8/11 全国新聞ネット）
専用レーンの拡大、購入・修理費の補助… フランス政府が本気で取り組むパンデミック後の「通勤改革」
公共の場でのマスク着用、入店時の消毒液の利用、頬同士を寄せるキスではなく肘を付け合わせる挨拶など、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが、フランス人のさまざまな習慣を変えた。
なかでも、多くの人に変化をもたらしたのは「自転車の利用」かもしれない。フランス政府は大気汚染とウイルス感染予防の観点から、自転車の利用促進策を発表した。
ロックダウン中にパリの大気汚染が改善
フランスで約2ヵ月間に及んだロックダウンは、5月半ばに大きく緩和された。ロックダウン中は、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、経済危機、人種差別、家庭内暴力といった問題が報じられた。
一方で、長年問題視されてきたパリの深刻な大気汚染が46%減少したというポジティブな報道もあった。この“副産物”を一時的な現象とせずに継続できるよう、フランス政府は温室効果ガスを排出する車ではなく、自転車での移動を国民に推奨する指針を発表した。（以下略 2020.8.5 COURRiER Japon ）
同じコロナ禍の自転車通勤事情が、日本とフランスでは大きく違うことを示す記事がありました。以前から再三とりあげていますが、ロックダウン解除後に多くの人が自転車で通勤するようになったため、政府も対応に力を入れています。自転車レーンどころか、道路を丸ごと自転車専用にするところもあります。
日本と欧米では、自転車に対する意識も違いますが、パリと東京では都市の大きさが決定的に違います。通勤する人の距離も違うため、自転車で通勤できる人の割合も決定的に違うのは間違いありません。増加の勢いも違うため、環境整備に違いが出るのも仕方ない部分はあります。
ヨーロッパの場合は、ディーゼル車の排気ガスなど大気汚染による疾病にも悩まされており、パリ市長のように、多くの人が自転車を利用するようになったのをいいことに、脱クルマも進めようとしています。このことが、自転車レーンや自転車専用道路を大幅に、急に増やす背景にあるのは間違いないようです。
自転車人気で市場縮小の歯止めに期待 企業は仕方なく許可か「事故のリスクも…」
新型コロナウイルス流行下で自転車の人気が高まっている。通勤電車や人混みを避けようとする動きが広まっているためで、足元で販売台数が大きく伸びた。
少子高齢化の影響で国内市場は縮小傾向にあるが、業界関係者からは「自転車の良さが見直され、回復に転じれば」と歯止めを期待する声が上がっている。
宣言解除後に急増
「感染が怖いので電車やバスに乗りづらくなった」。８月上旬、自転車販売店「サイクルベースあさひ」の寝屋川店（大阪府寝屋川市）には、６０代の女性会社員が電動アシスト自転車を買いに来ていた。
運営会社のあさひによると、全国の月次既存店売上高は４、５月度は前年同月と比べて減少したが、６、７月度は約４割、８月度も約３割増えた。
外出自粛が求められた政府の緊急事態宣言の解除後に来店客が急増しており、担当者は「春の買い替え需要がずれ込んだ面もあるが、『密』を避けようとする社会情勢が追い風になっている」と、販売が好調な理由を説明する。
自転車産業振興協会（東京）のまとめでは、生産と輸入を合わせた国内向けに出荷されたとみられる自転車の台数は減少傾向にある。
２０１９年は消費税増税に伴う駆け込み需要もあって前年比１．２％増の約７１２万台と８年ぶりに前年の水準を上回ったが、２０年は反動減が懸念されてきた。そうした中で新型コロナ感染が拡大し、業界に特需が生じた。
国内外に自転車部品を提供するシマノの島野容三社長は、７月の決算記者会見で今後の市場動向を聞かれ「スポーツや通勤、通学の需要は根強い」と強調。２０年の上半期は各国の都市封鎖措置で販売活動が停滞したが、下半期は売上高や本業のもうけを示す営業利益の回復を見込む。
パナソニックは通勤にも使える電動スポーツタイプの売り上げが伸びており、７段変速のエントリーモデル「ベロスター」の販売は、６、７月に前年と比べて約８割増えた。
仕方なく許可？
大企業向けのＩＴサービスを手掛けるワークスヒューマンインテリジェンス（東京）が顧客を対象に５月に実施した調査では、全社的に自転車通勤を許可していると回答した企業が５１．３％だった。２月調査では１９．２％にとどまっていた。
コロナ禍を契機に大きく伸びてはいるが、広報担当者は「社員が事故の当事者になるリスクが問題視されており、仕方なく許可したケースも多い」と実態を説明する。
東日本大震災が起きた１１年も自転車の出荷は増えたが、市場縮小の流れは止まらなかった。今回の人気が持続するかどうかは企業の体制整備がポイントの一つだ。ある自転車メーカーの関係者は「自転車通勤の流行が企業側の受け入れ準備の加速につながれば」と話した。（2020.9.11 サンケイビズ）
大都市圏の長距離の通勤はともかく、全体として自転車の販売が拡大しているのは確かなようです。自転車業界が降ってわいたような特需に期待するのも当然でしょう。東日本大震災で一時的に出荷が増えたものの、市場縮小の流れは止まらなかったと言いますが、この特需の今後の動向が注目されます。
新型コロナで自転車の人気高まる 特別定額給付金が追い風に
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、「密」を避けながら移動でき、気軽にレジャーとして楽しめる自転車が注目を集めている。
政府による10万円の特別定額給付金を追い風に、群馬県でも販売を伸ばしている店舗が多い。特に子ども用自転車の需要が高まっており、品薄状態が続く店もある。
◎子ども用が品薄 電動アシスト式も好調
マウンテンバイク（MTB）の品ぞろえが充実している重力技研（前橋市富士見町小暮）は全体の販売台数が伸び、特に子ども用は例年の5倍近い売れ行き。子ども用の入門車は4万円前後が売れ筋で、入荷すればすぐに売れてしまう状況だ。
福冨哲也店長は「今は性能が良く、価格も手頃な自転車があり、国の給付金で良い物を買いたいという人が多い」と説明。3歳から小学校低学年くらいまでの子どものいる保護者が購入していくという。
サイクルヨシダ高崎店（高崎市問屋町）では5月後半から売り上げが伸び、子ども用自転車は売り上げが倍増した。吉田直樹店長は「今年は遠出が難しいので、近場で遊ぶために購入するケースが多いのでは」とみる。若者世代からは、自転車に荷物を積み、1人で「ソロキャンプ」を楽しみたいという問い合わせもあるという。
幅広い自転車を扱うサイクルベースあさひ前橋大友店（同市大友町）も、子ども用自転車の売り上げが倍増。スタッフは「5、6月には品薄となる車種もあった」と振り返る。給付金効果で10万円超の電動自転車も売れたという。
専門的なスポーツ車をそろえるサイクルショップタキザワ（同市国領町）では週末を中心に客足が伸び、昔使っていた自転車を修理してほしいという依頼も増えた。渡辺将大店長は「自転車は自然に優しく、災害にも強い。密になりにくいので、良さを見直すきっかけになれば」とさらなる需要の高まりを期待する。
電動アシスト付き自転車などを取り扱う中島商店（伊勢崎市連取町）でも販売が好調だ。中島好一店長は「電動付きであれば、坂道や向かい風でもすいすい楽に走れる。この機会に魅力を知り、心身の健康に役立ててほしい」と話している。（2020/8/20 上毛新聞）
政府から１０万円の特別定額給付金が支給されましたが、それで自転車を購入する人も少なくないようです。一律に給付されることになったため、生活費として助かるという人もいれば、所得は減っていないので自転車購入に充てられる人もいて、使い方もいろいろなのでしょう。
電動アシスト自転車の場合、普通のママチャリに比べて値が張りますから、定額給付金が、電動アシストへの移行の背中を押すきっかけになった側面もあるのでしょう。コロナでの三密回避に加えて、定額給付金ですから、街の自転車屋さんにとっては、ダブルで追い風かも知れません。
コロナ臨時交付金「アイデア勝負」 自転車普及、買い物代行…沖縄県内市町村の取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大防止や緊急経済対策として、国は地方創生臨時交付金を創設し、全国の各自治体に配分している。
琉球新報の調べでは、県内市町村による臨時交付金の活用は、中小企業や生活困窮世帯などへの助成金といった事例が主だが、市町村が知恵を絞ったユニークな取り組みも出てきている。
市町村の担当者からは「使い勝手が良く、アイデア勝負だ」と評価する声が上がる。一方で「さまざまな対策をやりたいが額が少ない」と増額を求める声もある。
市町村の独自事業としては、中止となったミニデイサービスのオンライン開催などを目指す団体に費用を助成する「市民提案事業」（宜野湾市）や、「3密」を避けた移動手段として自転車の普及を目指す「自転車普及促進事業」（与那原町）などがある。介護タクシーが買い物を代行する「買い物代行サービス事業」（うるま市）といった、「withコロナ」時代のモデルとなり得る取り組みが出ている。
臨時交付金は国庫補助金で、自治体の人口や感染状況などを基に配分額が算定される。事業費の10割を国が補助し、自治体の負担はない。コロナ対策として原則自由に使える。県地域・離島課によると、県内市町村への臨時交付金の配分限度額は約218億円となっている。
コロナ対策が長期化し先が見通せない中、「次年度以降も継続的に財政措置をしてほしい」（豊見城市）との要望が多くの市町村から出ている。同じく国庫補助金で高率補助の沖縄振興一括交付金より「使いやすい」との声もある。一方で、本島中部のある自治体職員は「国が進める『GIGAスクール構想』に伴う学校の環境整備に充てる臨時交付金が多額となり、ほかの対策に回す余裕がなくなってしまっている」との不満もこぼした。
県内の識者からは「（使い道が自由な）地方交付税交付金のような形が望ましい」との指摘も出ている。（2020年9月12日 琉球新報）
地方自治体に給付する、地方創生臨時交付金の使い道も、自転車の普及促進に充てる自治体があるようです。自転車は三密を避けるという点でも事業として理解が得られやすく、用途としても振り向けやすいものと思われます。コロナに加えてさまざまな政府の施策も自転車活用への追い風になっているようです。
自転車通勤を推進 最大３万円の購入補助も 和泊町
和泊町はこのほど、国土交通省が４月に創設した「自転車通勤推進企業宣言プロジェクト」の認定団体に選ばれた。町は駐輪場の確保や交通安全教育などを実施し、職員の自転車通勤を推進する。
同省による宣言企業の認定は初めてで、全国各地の２４企業・団体が選ばれ、県内では同町が唯一認定された。
町の担当者は「役場では毎週水曜日をノーカーデーに設定し、自転車や徒歩での通勤を促す取り組みもある。宣言を町全体の自転車活用推進につなげたい」と語っている。
◇
和泊町は９月１日付けで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し自転車購入促進緊急対策事業を始めた。移動時の３密を避けるのが目的。自転車を購入した町民に最大３万円を補助する。
感染症対策と併せ、町の「むぅるほうらしゃ（みんな喜ぶ）プロジェクト」の一環。自転車の活用を推進し、町民の健康増進や環境負荷の低減を図る。
購入補助の対象者は町内の登録店舗で９月１日以降に新品の自転車を購入した満２０歳以上の町民。１世帯当たり１台に限り、本体購入費用の半額（上限３万円）を補助する。補助申請には購入した自転車の防犯登録加入などが必要。事業費は５９１万円。
町土木課の平山烈士さん（４１）は「今後は自転車レーンの設置など自転車を利用しやすい交通環境づくりにも力を入れたい」と話した。（2020年9月13日 南海日日新聞）
和泊町は、沖永良部島にある人口６千人ほどの町です。この町は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を、町民に直接、自転車購入の補助に充てるようです。イメージ的には三密と縁が無さそうな場所に思えますが、感染対策には、やはり自転車ということのようです。
自転車「道の駅」構想に逆風、コロナ禍で事業者「二の足」 琵琶湖岸のビワイチ発着拠点
琵琶湖を自転車で一周する「ビワイチ」の発着点を掲げる滋賀県守山市が検討を進めるサイクリストの休憩施設を備えた道の駅整備構想に向かい風が吹いている。
長年「ビワイチ観光」をＰＲしてきた市が発信力向上や地域活性化を狙った肝いり事業だが、新型コロナウイルス感染の影響で、参画に意欲を示していた事業者が二の足を踏み始めたためだ。
道の駅構想が持ち上がっているのは、野洲市境近くにある県の第２なぎさ公園（８・６ヘクタール）と、市みさき自然公園（８・３ヘクタール）。周辺には、琵琶湖マリオットホテルにある「ジャイアントストアびわ湖守山」、スーパー銭湯を備えた商業施設「ピエリ守山」があり、観光客増加などの相乗効果も見込む。
構想では市が駐車場とトイレなどを整備して、それ以外は民間資金やノウハウを活用する「Ｐａｒｋ−ＰＦＩ」を使う方針。これまで市は民間事業者のニーズなどを探るサウンディング調査を２回実施し、集まった意見や課題を今年３月に公表した。この中で、道の駅のほかにカフェ・レストランや温浴施設、グランピング施設、自転車競技場整備など多彩な案が出た。
自転車で年間１２回以上ビワイチを走破する大津市の男性会社員（６０）は「愛好家の間では、北湖一周をビワイチと呼ぶので、守山市の新たな道の駅は発着点にふさわしい。出発前は補給食や必要備品を買える売店、ゴール後は疲れた体を癒やす施設があれば申し分ない」と期待する。
しかし、コロナ禍で事業化が見通せなくなってきた。市関係者によると「当初は６月議会で市長が事業化を表明予定だったが、延期になった。コロナ禍で道の駅などやっている場合かとの声もある」と打ち明ける。担当する市地域振興課は「整備に意欲的だった民間事業者もコロナ禍で足踏み状態となっている」と話す。
■場所は有望「凍結ではない」 宮本守山市長に聞く
守山市が掲げるビワイチ観光の拠点「道の駅構想」や事業化の見通しなどについて宮本和宏市長に聞いた。
−コロナ禍の中、構想はどうなったのか。
「新型コロナが流行し、参画意思を示していた事業者が『この状況では判断できない』と言ってきた。道の駅構想は、ほとんどが民間投資による民設民営で、現段階では整備に動き出せない」
−凍結ということか。
「凍結でも棚上げでもない。コロナが終息し、整備へ社会経済情勢が許せる状況になれば、琵琶湖岸でグランピング施設をしたいという業者はいる。昨秋、ビワイチがナショナルサイクルルートに選定され、関心が集まる中、自転車で旅をする人の拠点は必要だ。湖岸エリアは琵琶湖大橋が近いなど景観が良く、大勢の来場が見込め、有望な場所だ」
−草津市や琵琶湖大橋の対岸にも「道の駅」はあり、多すぎないか。
「構想がある湖岸道路沿いには、次は米原まで行かないと道の駅はない。『自転車の道の駅』を掲げており、違いや特色を出せるのではないか」（2020年9月13日 京都新聞）
コロナは自転車活用推進に追い風ばかりとは限らないようです。琵琶湖一周、ビワイチを観光資源として整備に力を入れている滋賀県守山市では、道の駅事業に参加する民間企業に、二の足を踏むところが出てきたようです。事業環境が変わってしまったということなのでしょう。
自転車は、三密を避ける点で有利かと思えば、やはりコロナの影響で、人出が抑えられるとの懸念は民間企業としては当然です。議会には、コロナで道の駅などやっている場合でないという声もあるようです。観光ということになると、三密回避の自転車活用とは違うということと思われます。
【滋賀県】自転車ごと琵琶湖を横断！漁船タクシーツアー受付開始
滋賀県守山市では、自転車ごと漁船に乗り琵琶湖を横断できる「漁船タクシー」を体験できるツアー「Let’s Go Petit-BIWAICHI!」を琵琶湖マリオットホテル（滋賀県守山市今浜町）と連携し、受付を開始した。
「漁船タクシー」は守山市が平成27年から取り組んできた事業で、「ビワイチ」の途中で漁船に乗ってショートカットし、気軽にビワイチに挑戦することができる。
現役漁師が操舵する漁船ではじける水しぶきや湖風を全身に浴びながら、サイクリングとはまた違った琵琶湖の秋の景色を堪能できるため、今年も早くから問い合わせが寄せられている。
期間は、2020年９月18日（金）〜11月29日（日）の金・土・日曜・祝日で、各港の出発時間は、大溝港9：30〜14：30、長命寺港9：00〜15：30、木浜漁港9：30〜14：30となり、利用者の乗船地および乗船時刻に応じて出航する。
昨年ナショナルサイクルルートに認定され、一度は達成してみたい「ビワイチ」。この機会にぜひ楽しんでみては。（2020.09.14 サイクルスポーツ）
ビワイチ漁船タクシー「Let’ s Go Petit-BIWAICHI」
詳細はこちら
＜ビワイチに関する情報＞
守山市ホームページ
同じ守山市は、「漁船タクシー」というユニークな取り組みも行っています。ビワイチと言っても、琵琶湖は大きいですから、途中で漁船に乗ってショートカット出来るのは、うれしい人も多いでしょう。疲れたら、自転車ごと漁船に乗り、風に吹かれて琵琶湖を横断というのも楽しそうです。
佐渡島一周とか、淡路島一周と違って、琵琶湖一周の場合は、ショートカットする道がほぼないので、これは面白いアイディアと言えるでしょう。タクシーとは言っても、さすがに漁船ですから、着けられる港まで行く必要がありますが、２名から貸し切りになるなら少人数で感染懸念も少なく、使い勝手は良さそうです。
ビワイチを走ろうと訪れる人の増減は知りませんが、自転車で集団とならずに走行すれば、三密にならず、コロナ禍では、むしろ選ばれるアクティビティのような気もします。ＧＯＴＯキャンペーンも行われていますし、経済をまわしていくためにも、そろそろ自転車観光にも力を入れる時期かも知れません。
規制改革を徹底してやりたいという菅新内閣、携帯料金だけでなく多くの岩盤規制を打ち砕いてほしいものです。
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Posted by cycleroad at 13:00│Comments(0)
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