サイクルロード 〜自転車への道

今年は例年よりも早めのようです。

全国トップで昨日開花した広島は統計開始以来の早さで、東京などでも開花目前となっています。首都圏は緊急事態宣言が延長されましたが、季節は確実に春に近づいています。さて、そんな折りですが、最近の自転車関連のニュースから気になったものをいくつかピックアップしてみたいと思います。

コロナ禍で自転車需要増も…違反摘発も増加　神奈川で過去最多に　安全教育も減少

新型コロナウイルス禍で需要が高まっている移動手段が自転車だ。公共交通機関を避けての通勤・通学や食事宅配サービスで使用する人が増えているが、交通マナーでのトラブルも散見される。

神奈川県警によると、昨年の自転車による違反の摘発件数は２千件を超え過去最多。需要の高まりの裏で、事故を未然に防ぐための安全啓発活動がコロナで激減しているなどの課題もある。

コロナ禍で、自転車の利用率は全国的に増加している。ａｕ損害保険（東京）が昨年９月、全国の自転車利用者１千人を対象に行ったアンケートでは、コロナの流行後に自転車の利用頻度が「増えた」「やや増えた」という回答は全体の２３・９％だった。「減った」「やや減った」という回答（１２・４％）の２倍近くで、４人に１人の割合で利用頻度が増えたことが分かる。増えた理由は「外出自粛による運動不足解消のため」が５９・８％（複数回答）で最多だった。

令和元年に保険義務化

自転車に関しては近年、重大な事故の発生や高額な賠償が注目されている。平成２０年９月に神戸市内で当時小学５年の男児が乗った自転車が散歩中の女性に衝突し、女性が寝たきりとなった事故で、神戸地裁は男児の母親に約９５００万円の賠償を命じた。

神奈川県内では２９年１２月に、川崎市内で「ながらスマホ」で電動アシスト自転車に乗っていた女子大学生が高齢女性に衝突し、死亡させる事故が発生。この事故の重過失致死罪で在宅起訴された被告に、横浜地裁川崎支部は禁錮２年、執行猶予４年（求刑禁錮２年）の判決を下している。

全国の自治体では保険の加入を条例などで義務化する動きが広がり、神奈川県も令和元年１０月から保険加入を義務化した。今月、同県が公表した「令和２年度県民ニーズ調査結果」で、保険に「加入している」と答えたのは７４・８％。条例施行前の平成３０年度の調査（５１・８％）に比べて、２０ポイント以上増加している。

ただ、条例には罰則がなく、保険の種類も多岐にわたることから「分かりづらい」との声もある。実際、「加入していない」「分からない」の合計は２５・０％で、今後この割合をどう縮めていくかが課題だ。

安全教育は３分の１に

事故を未然に防止するには、安全啓発活動が不可欠だ。しかし、神奈川県警交通総務課によると、コロナ禍に見舞われた昨年の自転車の安全教育は４１３回。令和元年は１３２６回で、３分の１以下に激減した。安全教育の多くは学校や事業所で行われるが、感染のリスクを避けるため開催機会が減っているという。

同県警によると、昨年の自転車による違反の摘発件数は２０９２件。元年（１２６０件）の約１・７倍で、摘発件数が２千件を超えたのは昨年が初めてだ。同県警が取り締まりを強化したことも一因となっている。他方、昨年の自転車関連の事故は５０２７件で減少しつつあるが、死者数は１２人でほぼ横ばいだった。

同県警は安全教育の代わりに、会員制交流サイト（ＳＮＳ）や動画の活用に重点をシフトしつつある。また、昨年１２月には食事宅配サービスの大手「ウーバーイーツ」と県警が連携し、自転車やバイクを使う約６０人の配達員に対して安全指導を行うなど、需要の高まりに即した活動にも力を入れる。

同県警交通総務課の担当者は「自転車も乗れば車の仲間入りで、場合によっては自分が被害者にも加害者にもなる。コロナ禍で安全教育の面では多大な影響が出ているが、さまざまな方法で今後も交通安全の啓発と保険の推奨に努めたい」としている。（2021.2.27　産経新聞）

コロナ禍で自転車で移動する人が増えています。「外出自粛による運動不足解消のため」が６割と、移動だけではなく運動や、ストレスの発散にもなっているようです。巣籠りで自転車よるにゆフードデリバリーも増えました。ただ、その結果、ルールを守らず摘発される人も増えているようです。

一方で、安全啓発活動は、密を避けるために３分の１以下に激減したと言います。神奈川の事例ですが、多かれ少なかれ、感染のリスクが事故防止活動を妨げているのはあるのでしょう。神奈川県警は、ＳＮＳや動画を啓発活動に使うとあります。コロナ禍は、警察の安全啓発活動も変えていくのかも知れません。

自転車保険の全国の加入率は約6割に　保険義務化の広がりに加え、コロナ禍の自転車需要も一因？

自転車が歩行者や自転車と衝突し、相手に重大な障害を負わせたり死亡させたりしてしまうなど、高額な賠償金が発生する深刻な自転車事故も珍しくない。

そのような事故が社会問題となる中、2015年に兵庫県が自転車の事故に備える保険（個人賠償責任保険等）への加入を義務付ける条例を設けて以降、全国にその流れが広がっている。

2018年度には国土交通省がひな形となる標準条例を作成し、自治体による義務付けをサポート。2020年度は東京都など8つの自治体が加入を義務化した。

au損害保険(東京、以下au損保）は、2018年度から全国の自転車利用者の自転車保険への加入率を調査・発表している。2020年度も全国の自転車利用者の男女17,229人を対象に、同様の調査を行った(実施期間2021年1月18日〜同20日)。



まず全体に、「自転車の事故に備える保険（個人賠償責任保険等）に入っているか」を質問したところ、「加入している」と「おそらく加入している」と答えた人を合わせると59.5%（10,244人）で、昨年に続きアップした。2018年度から2019年度の加入率増加は1.3ポイント、2019年度から2020年度は2.2ポイント増加で、伸び幅が大きくなった。同社は、新型コロナ感染対策で公共交通機関や駅などでの「密」状態を避けるために自転車利用への関心が高まったことも、保険加入率増加の一因になったのではないかと推察している。

加入状況を、義務化地域と義務化していない地域に分けて見てみると、義務化地域で65.3%、義務化していない地域で48.7%と、義務化地域が16.6ポイント上回った。なお、2018年に義務化した京都府が2年連続の加入率トップで、73.1％だった。義務化地域の保険加入者に加入のきっかけを聞いたところ、「生活圏の自治体で保険加入が義務付けられたから」と答えた人が23.8％でトップだった。




2020年度に新たに義務化した地域（山形県、東京都、山梨県、奈良県、愛媛県、福岡県）の平均加入率は62.2%で、昨年度の平均加入率51.5％から10.7ポイント上昇した。中でも、日本で自転車保有台数が最も多い東京都の加入率は62.7％で、昨年度の50.6％から12.1ポイントも増えた。

条例による義務化が、加入を後押ししている面もあると見られる。2021年度に新たに義務化が予定されている地域（宮城県、群馬県、宮崎県、大分県、千葉市、岡山市）の現時点の平均加入率は53.0%で全国平均より6.5ポイント低くなっているが、同社は、義務化により加入率の増加が見込めるのではないかと見ている。（以下略　2021年3月4日　共同通信社）

自転車保険の加入を義務付ける自治体が増えていますが、この１年でも８都県が義務化しています。コロナ禍で自転車に乗る機会が増えたことも要因と見られていますが、自転車保険の加入率が全国平均で６割に迫るところまで伸びています。

まだ義務化していない自治体などもあって、加入率にバラつきはありますが、それでも全体的に加入者が増えています。多くの保険会社が相次いで商品化したことで、その必要性が意識されたこと、自転車の場合はわずかな金額で加入できることも知られるようになったことがあるのでしょう。

自転車の危険な運転の瞬間がドラレコに　蛇行に逆走 姫路で多数の目撃例

2月に入り、姫路市で車道を蛇行しながら走る危険な自転車の目撃例が相次いでいて、警察は妨害運転の疑いも視野に調べています。（ ↓ 動画参照）



右折をしようと一時停止している車。 その右側を自転車が猛スピードですり抜け、対向車線の車に接近しながら右折していきます。また、対向車の間を縫うように蛇行しながら走る姿も映っています。

いずれも2月20日に姫路市内を走行していた車のドライブレコーダーの映像です。姫路市内では、2月に入り車線をまたぐように蛇行したり逆走したりする危険な走行をする自転車が相次いで目撃されています。

事故にもつながりかねない自転車の危険な運転。去年、改正された道路交通法で創設された妨害運転罪は自転車によるあおり運転にも適用されます。

今回目撃された自転車に関する情報は兵庫県警にも寄せられているということで、妨害運転の疑いも視野に調べています。（2021年02月26日　サンテレビ）

【独自】東京にも“ひょっこり”自転車　車の前でふらふら危険走行

東京都内を走る車のドライブレコーダー映像の画面左側には、車道の端を走る1台の自転車が映っている。しばらく進むと、この自転車がふらりふらりと車の前を蛇行し始めた。車を運転していた女性は、その時の様子を「テレビの中でしか見たことないようなことが自分に起こっているので、気が動転して怖かったです」と語った。

問題の動画は、東京・小金井市で撮影された。2月12日の午後3時半ごろ、女性が車で新小金井街道を南に向かって走っていたところ、問題の自転車と遭遇した。前の車と距離を取って走っていた女性の車。その前を、自転車に乗った人物がふらりふらりとあおるように走る。

そして一瞬、後ろを振り返り、さらに蛇行運転を続けた。自転車は、大勢の人が待つバス停付近では真っすぐ走るが、バス停を通り過ぎると再び蛇行運転を始めた。

映像提供者「クラクションも鳴らしてないですし、幅寄せ、自転車を妨害する行為もしてない。ひたすらまっすぐ走ってただけです」

しばらく蛇行運転を続けた、自転車に乗った人物。するとこのあと、1回、2回と右足を横に振り上げた。およそ1分間にわたって撮影されたこの動画。自転車に乗った人物は、歩道を走って姿を消した。

映像提供者「蛇行を繰り返しているところが一番怖かったですね。埼玉の件を思い出しました。“ひょっこり男”」

“ひょっこり男”とは、埼玉県で2020年、自転車で車の前に飛び出すあおり運転を繰り返した罪で起訴され、16日の初公判で起訴内容を認めた成島明彦被告のこと。女性は、自身の車の前を蛇行する様子を見て、“ひょっこり男”を思い出したという。今回、女性からの相談を受け、警視庁が捜査に乗り出した。

映像提供者「二度としてほしくないですね、こういうこと。次に何が起きるかわからない。ちゃんと反省してほしいなと思いました」（2021.02.16　FNNプライムオンライン）

自転車のあおり運転については何度か取り上げています。桶川のひょっこり男と呼ばれる容疑者が逮捕・起訴されたニュースも記憶に新しいところです。この男のようにクルマに対して妨害運転をするような人は珍しいと思いきや、そんなこともないようです。姫路や東京にも出現しています。

あおっているのか、面白がっているのか、単に無謀なのかわかりませんが、こうした傍若無人な走行をする危険な人が増えているのかも知れません。クルマのドライバーも迷惑ですが、驚いてハンドルを切れば、他の自転車や歩行者も巻き込まれかねないわけで、こういう行為は真っ先に検挙してほしいものです。

食事宅配の自転車に「背番号」…都内で歩行者との事故続出、配達員特定しやすくする狙い

東京都は、自転車などを利用した食事の宅配代行サービスを手がける事業者に対し、配達員ひとりひとりに「背番号」を着けさせるよう求める方針を固めた。配達員と歩行者らの接触事故は相次いでおり、配達員を特定しやすくするとともに、安全運転を促す狙いがある。

宅配代行サービスは、利用者がスマートフォンのアプリなどで注文すると、配達員が飲食店で料理を受け取り、自宅やオフィスまで届ける仕組みだ。新型コロナウイルス禍の外食控えで、都市部を中心に利用者が急増している。

一方、警視庁によると、都内では昨年、業務で自転車に乗る人が関係する事故が５８５件発生。このうち、２割近い９８件が歩行者との衝突事故だった。昨年１１月には自転車の「ウーバーイーツ」配達員が歩行者にぶつかり、軽傷を負わせたまま逃走したとして、道路交通法違反（ひき逃げ）容疑などで書類送検されている。

関係者によると、都は食事の宅配代行サービスを手がける１３社による業界団体「日本フードデリバリーサービス協会」や、各事業者と個別に協議の場を設け、配達員を識別するための番号を着けるよう要請する方向で調整を始めた。配達員が背負うバッグなどに番号を表示してもらうことを検討している。（2021/03/09　読売新聞）

コロナ禍で急増したのが、自転車によるフードデリバリーです。急に自転車に乗るようになった人も多いのか、そのマナー違反、ルール無視が目につきます。配達員が一部で過当競争になり、仕事の獲得競争になることも背景にあるようです。このことについても何度か取り上げました。

事故も起きていますし、首都高の走行も各所で目撃されています。さすがに目に余るということなのでしょう。東京都議会では、ウーバーイーツなどの配達員のバッグに番号をつけさせることの検討を始めました。ひき逃げの通報や、無謀走行の抑止効果を狙っているようです。

これについては、いろいろな意見もあるようですが、導入する価値は十分にあると思います。効果のほどはわかりませんが、やってみて損はないでしょう。なかには、危険な走行をする自転車は配達員だけではないと擁護する声もありますが、配達員の傍若無人ぶりは突出しています。

とにかく早く仕事を獲得して、早く届けなければいけないこと、地図を見ながら走行することなど、構造的なものも背景にあるようです。急ぐために歩道も暴走し、ルール無視という姿勢は目に余ります。デリバリーサービスの会社にナンバー取り付けを義務付けるのは大いに意味があると思います。

中には、この機会に自転車全体にナンバープレートをという人もいますが、それはナンセンスです。莫大な費用がかかり、警察官僚の利権と天下り先を増やすだけです。隠ぺいや偽造を防いだり、使用者と照合することを考えれば、クルマのような免許制度がなければ無理です。いろいろな点から全くのナンセンスです。

配達員以外の無謀走行を擁護するつもりはありませんが、現実的ではありません。しかし、これだけ問題になっている以上、宅配員のバッグへの付与は検討すべきでしょう。一定の効果も期待できそうですし、バッグへの番号なら、大きさ的にも視認しやすそうです。身勝手な走行が多い以上、こうした規制は必要だと思います。

自転車乗車中の交通事故死者数の詳細をさぐる(2021年公開版)

自転車事故死者数は漸減中

自転車への注目が高まる昨今だが、同時に自転車による交通事故も増加するのではとの懸念もある。

警察庁の報告書「令和2年における交通事故の発生状況などについて」を基に、自転車乗車中の交通事故死者数の実情を確認する。

まずはデータが取得可能、あるいは過去の報告書から参照できる2005年以降における、自転車乗車中の死者数推移(対自動車によるものが多いが、対歩行者・対二輪車・自転車相互・自転車単独までも含めた合計値)。直近年となる2020年分は、該当者の年齢階層別の状況も別途グラフ化する。（後略　3/3　ヤフーニュース）

自転車による交通死亡事故の相手の実情をさぐる(2021年公開版)

自転車の利用者が増えるに連れ、自転車が関与する交通事故への注目が集まっている。

自転車による交通死亡事故において、どのような対象が事故事例としては多いのだろうか。

警察庁が2021年2月に発表した報告書「令和2年における交通事故の発生状況などについて」から確認する。（後略　3/2　ヤフーニュース）

自転車事故の内容を探った記事がありました。自転車事故の死者数は減っているようです。ただ、全体は減っている中で、高齢者の事故の減り方はゆるやかで、相対的に高齢者の事故割合が上がる形です。事故の相手はクルマが圧倒的ですが、より高齢者の事故を減らす手立てが求められます。

子供とお年寄り自転車水路転落の意外な原因　通路・道路に隠れた危険とは

春は子供とお年寄りの自転車水路転落の頻発する時期です。昨年秋にあった子供の自転車転落事故の原因を探るために現場の堤防通路の構造の検証を行いました。その結果、通路に隠された思わぬ危険があぶり出されました。（中略）

水路に沿ってある通路にしても側溝が脇にある道路にしても、水勾配や下り坂があるのは当たり前のことです。よほどのことがない限りはこのような傾斜に自転車の進行方向が影響することはないのでしょうが、小さなお子さんや高齢者が何かをきっかけにして、この傾斜に従って進んでしまう原因にはなってしまいます。そして、その先には水があり、場合によっては溺れてしまいます。

これからのシーズン、通路・道路には気がつかない傾斜があることに注意して自転車に乗るようにしたいものです。（2/28　ヤフーニュース）

詳細はリンク先を見ていただくとして、高齢者や子どもの、道路の傾斜による事故の危険が指摘されています。堤防上も、普通の道路でも、排水のための勾配があるのは仕方ありません。大人は無意識にでも感知して方向を修正できますが、高齢者や子どもの場合、それが思わぬ事故につながる事例があるようです。

確かに、子どもだと吸い寄せられるように側溝に向かってしまうことがあります。大人が注意する必要があります。高齢者が側溝に転落という事故も時々耳にします。高齢者に対しては、その危険について、あらためて啓発することが必要かも知れません。

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◇　日々の雑感　◇
リバウンドを避け、充分減らしたほうが経済にも結局プラスとの理由で緊急事態宣言は延長したほうがいいと思いましたが、減るどころか増えそうです。延長を終了する時、前回より増加傾向にあったら解除できるのでしょうか。