サイクルロード～自転車への道／より根本的な解決を目指して｜ヘルメット: 自転車事故: 歩道走行: 右側逆走: 放置自転車:

昨日は、まだ５月というのに関東などで今年初の猛暑日になりました。都心でも真夏日になるなど、暑さにまだ慣れていない身体にはこたえます。さて、そんな折りですが、今回は最近の自転車関連のニュースから、目についたものを取り上げてみたいと思います。

自転車の県内死亡事故、全員がノーヘル…大半が頭部を損傷

 ５月の「自転車月間」に合わせ、埼玉県警が自転車利用者にヘルメットを着用するよう呼びかけている。県内では昨年１年間、自転車事故による死者は全国最多の３４人で、死亡した全員が被害を軽減するヘルメットを着用していなかった。死者の大半が頭部を負傷している実態を踏まえ、県警が啓発に力を入れている。

自転車月間は、自転車活用推進法に基づき、自転車の安全利用などを集中的に訴える期間。県警は、埼玉スタジアム２００２（さいたま市緑区）や、鉄道博物館（同市大宮区）など大勢の人が集まる場所を中心に啓発活動を行う。

また、ホームページ上では、県内全３９署の管内で自転車事故や一時不停止などの違反が多い道路や地域を示した地図を公開する。特に注意が必要な場所を市民に周知するのが狙いだ。

県警が啓発に力を入れるのは、昨年の自転車事故による死者が全国最多だったため。県警交通総務課によると、昨年死亡した自転車利用者３４人の年代は、６５歳以上の高齢者が２３人と最も多く、全体の６割以上を占めた。４０歳代が４人、５０歳代と３０歳代が各３人と続いた。死亡事故の類型では、出合い頭の事故（１６件）や右左折時の事故（６件）が目立つ。自転車の人身事故は４８８０件で全国５番目に多かった。

県警は対策として、ヘルメットの着用を呼びかけている。死亡した３４人は全員、ヘルメットを着用しておらず、そのうち２０人が頭部を負傷して致命傷となった。警察庁の分析では、自転車乗車中にヘルメットを着用していない場合、着用した場合と比較して、事故による致死率が約３倍にはね上がるという。県警幹部は「ヘルメットをしていれば最悪の事態を免れた可能性もある」と話した。

県警の関根孝史交通安全対策推進室長は「万が一の事故に備えて、ヘルメットの着用をお願いしたい」と呼びかけている。（2022/05/01　読売新聞）

ロードバイクなどに乗る人は別として、日本では圧倒的にママチャリに乗る人が多いため、自転車に乗る時にはノーヘルが普通です。ママチャリにヘルメットという人は、ほとんど見たことがありません。それを考えれば、死亡事故の全員がノーヘルというのは、むしろ当たり前の結果に思えます。

いくら警察が着用を呼びかけていたとしても、現実問題として着用者は全く増えていないと言っていいでしょう。つまり、現状でヘルメットを着用させようというのには、いささか無理があります。死亡を防ぐためにヘルメットというのは手っ取り早くわかりやすいですが、着用が進む見込みがない以上、無意味と言わざるを得ません。

自転車王国オランダでも、市民はヘルメットをかぶっていません。着用率は、０.５％以下、２００人に１人いるかいないかです。その代わり、自転車レーンなどのインフラが充実しており、自転車での走行が安全になるよう配慮されています。ヘルメットを着用しないと危険と感じる人がほとんどいないのでしょう。

サイクリストは事故の被害側であり、なぜ被害を受ける側が防御しなければならないのだという考え方もあるようです。加害側、死傷させるほうが防止策をとるべきという考え方です。ヘルメットをかぶったほうがイザという時安全なことくらい理解していますが、それをするつもりはサラサラないということでしょう。

日本で、一般的なママチャリに乗る人にヘルメットの着用を促すのは無理でしょう。拒否や敬遠する理由は山ほどありますし、誰もかぶっていないのに、今さらかぶれと言われても現実的ではありません。警察が意図するところは十分わかりますが、結果として意味がないのではないでしょうか。

自転車利用者の45％が「主に歩道を通行」　生活道路では4人に1人が“逆走”予備軍に

 歩道のある道路を自転車で走行する場合、約45％の人が主に歩道を選んでいることが、自転車産業振興協会（東京）がまとめた「自転車の交通ルールに関する意識調査」で分かった。

道路交通法で「軽車両」と位置づけられる自転車は、歩道と車道の区別がある場合は原則、車道を通行することになっているが、「車道は車がすぐそばを通り危険に感じる」などの理由で車道走行に抵抗を感じている実態が浮かび上がった。車道の左側通行についても、信号がない裏道などの生活道路では4人に1人が逆走予備軍となる可能性があることも判明した。

ルールと走行環境の安全性にズレ

調査は昨年12月、全国の15～80歳の2万1212人（自転車利用者1万5607人、歩行者5605人）を対象に行った。それによると、自転車で歩道がある道路を通行する場合に車道と歩道のどちらを選択するかとの問いに、「歩道が7割以上」と回答した人は全体の45.4%に上った。男女別では男性39.4％、女性51.8％と、女性の割合が高かった。また、男女とも年代が高いほど「歩道」を選択する割合が高まる傾向を示した。

自転車の歩道通行をめぐっては、道交法で（1）歩道に「普通自転車歩道通行可」の標識等がある場合（2）13歳未満の子供や70歳以上の高齢者、身体の不自由な人が自転車を運転している場合（3）道路工事や連続した駐車車両などのために車道の左側部分を通行するのが困難な場合─にのみ例外として、歩道の走行が許されている。

歩道を走る自転車利用者は少なくないが、その理由（複数回答）として「車道だと車がすぐそばを通り危険に感じるから」が48.0％、「車道の幅が十分でないから」が42.3％、「車道に自転車レーンがないから」35.7％と、自転車通行のルールが、自転車利用者が求める安全性とつりあっていない状況がうかがえる。

一方、車道を通行すると答えた自転車利用者に理由を尋ねたところ、「歩道の幅が十分でないから」が55.5%と最も多く、次いで「歩道は歩行者がいて走りづらいから」が44.5％という結果に。「自転車は車両なので車道を走るべきだから」は35.6％と、必ずしも走行ルールが浸透しているとはいえない結果となった。

自転車が歩道を通行する場合、車道寄りの部分を徐行するよう定められているが、調査結果からは「車道寄り」を走行していると答えた人が44.6%と半数以下にとどまり、「特に気にしていない」も26.3%と、ルールが浸透していない状況も浮き彫りとなった。

逆走予備軍は2割超

車道を自転車で通行する際に「左側通行する」と答えた自転車利用者は、複数回答で「生活道路（信号のない裏道など）」で74.6%、「幹線道路（信号があり、車通りが多い道）」で78.0％と、特に生活道路を走る自転車利用者の意識の低さが際立つ形となった。

自転車などの軽車両が路側帯を右側通行した場合、逆走による衝突事故を引き起こす危険性があるほか、道交法で3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられるが、「特に気にしていない」「右側通行が多い」など、逆走する可能性のある人は幹線道路で22.0％、生活道路で25.4％に上った。

自転車を安全に利用するための必要な対策について複数回答で尋ねたところ、最も要望が多かったのは「自転車が安全に走れる走行レーン・走行帯などの整備を促進させる」で52.9%、次いで「自転車利用に関する取り締まりや罰則を強化する」の39.8%、「自転車に関する交通安全教育を行う講習会などを積極的に開催する」39.1%という結果だった。（2022.4/26　産経新聞）

個人的には、ヘルメット未着用なんかより、こちらのほうがはるかに問題だと思います。歩道走行の問題です。今まで数十年にわたって歩道走行させてきたのが悪いわけで、怖いと歩道を走りたくなるのは責められないでしょう。しかし、この歩道走行によってルールは無視され、無法状態になっています。

国土交通省と警察庁は、自転車の原則車道走行に１８０度舵を切りましたが、徹底できていません。今までの間違った道路行政の影響があまりに大きいため、歩道走行も認めざるを得ないのでしょう。しかし、これが交通ルール無視のカオス状況を一向に改善できない元凶となっています。

歩道走行し、歩きの延長のような気分ですから、左側通行なんて意識していません。歩道が混んでいれば逆走のまま車道に出ます。逆走するから交差点で出会い頭の事故になりますし、クルマとも事故になります。逆走で正面から衝突する形になれば、被害も大きくなるでしょう。

車両として意識して車道走行するようになれば秩序も出来ますし、ルールも守り、法規違反の危険性、リスクも理解できるようになります。車道走行で必要と感じればヘルメットもかぶるでしょう。つまり、歩道走行こそ、自転車の事故やルール無視など、諸悪の根源だと思います。

たしかに自転車に乗る人の中にはルールを無視し、マナーが悪い人もいます。もちろん、それを良しとはしませんが、それが日常となって特に悪気のない人も少なくないでしょう。自転車の危険走行が悪いのは確かですが、その状態を作り上げた交通行政が悪い、国交省や警察がそもそも悪いと言えるのではないでしょうか。

“ながらスマホ”と“右側逆走”でも自転車の過失は約3割？　キケンな自転車事故で?いつも車が悪くなる”ワケ

 日常的に車を運転していれば、歩行者や自転車による「危険な飛び出し」を目にすることもあるだろう。「危ないなぁ」と思いながらも、万が一衝突でもしようものなら、こっちが悪者になってしまう――こうした意識は、多くのドライバーに共通するものではないか。

もちろん、車を運転する際には、それが「凶器」となりうる意識をつねに持っておく必要がある。一方で、脆弱な立場に置かれる歩行者や自転車も、自らの身を守るうえでは交通ルールを遵守する意識が求められる。とりわけ自転車は、道路交通法において「軽車両」として扱われるため、一時停止や左側通行、夜間のライト点灯といったルールに従わなくてはならない。

今年4月、信号機のない交差点で、優先道路側を走っていた車が、一時停止側から通行してきた自転車に衝突し、自転車に乗っていた小学生が死亡する事故が起きた。形態を同じくする死亡事故は5月にも起きており、異なる交通主体間の意識のギャップが危険な状況を引き起こすケースは後を絶たない。

意識のギャップを埋めるうえでは、「自身の動きが相手からどう見えるのか」を知ることが重要だ。今回は自動車や自転車の運転を業とする人々にインタビューを行い、区分の異なる交通主体に対して「危険に思う瞬間」を挙げてもらった。加えて、損害保険会社のスタッフから、事故が起きた場合の過失割合についても話を聞いた。

車と自転車の事故、半数が「交差点での出会い頭」

区分の異なる交通主体間の事故において、大きな割合を占めるのが「自転車と自動車」の事故である。警察庁の統計によれば、2021年中に発生した交通事故のうち、自転車が関与したものは約23％であり、うち約79％が自動車相手の事故である。

事故の形態としては、自転車事故の約半数が「出会い頭」での衝突だ。主に交差点で、異なる方向から進行してきた車両同士が接触する形である。実際に、車・自転車を問わず、信号機のない交差点などでヒヤッとした経験のある人は多いだろう。

交差点における自転車事故のリスクは、プロのドライバーにとっても悩みの種だ。タクシードライバー歴10年のTさんはこう語る。

「学校の近くとか、住宅街はやっぱり気を遣いますね。もちろん信号がない交差点は怖いですよ。自転車が一時停止側から減速せずに飛び出してくることもありますから、カーブミラーなんかも確認しつつ、止まれる準備をしとかなきゃいけないですよね。（以下略　2022/05/22　文春オンライン）

クルマのドライバーにとって、無法な自転車は怒りの対象でしかないでしょう。気をつけていても飛び出してきたり、傍若無人の自転車利用者がいるのは間違いありません。しかし、これも根源には自転車の歩道走行があり、それが道交法を意識させない結果になっていると思います。

死傷事故が起きれば加害ドライバーにも罰や損失となりますし、もちろん被害者も大きな被害を負います。誰にとってもいいことはないわけで、こうしたさまざまな問題を解決の方向に向かわせるためにも、思い切って自転車の歩道走行を全面禁止にし、そのために必要な環境整備をするべき時なのではないでしょうか。

自転車事故が神奈川最多　平塚署サイクルポリスが注意喚起

 自転車事故の発生件数が県内警察署の中で最多となっている平塚署が、事故防止に向けた利用者への注意喚起に取り組んでいる。

自転車で街中を巡回する同署の「湘南平塚サイクルポリス」によるマナー違反の取り締まりや指導にも力を入れており、同署は「自転車は歩行者でなく、車の運転の延長線上にあると意識して」と呼びかけている。

平塚市はＪＲ平塚駅周辺などの中心部が平地になっており、自転車の利用が盛ん。同署によると、２０２２年の自転車事故の件数は５月１８日時点で前年比２７件増の１２５件に上り、県内５４署で最多となっている。

事故の発生は午前８時～同１０時の通勤、通学時間帯に集中。交差点での安全確認不足をはじめ、走行中にイヤホンを使ったり、傘を差したりするなど安全運転義務違反に相当するケースも確認されているという。

同署は所有する１０台の自転車を活用し、２０～３０代の若手警察官１６人による直轄警察隊「サイクルポリス」を組織。利用者目線で巡回できる「機動力」を武器に、高校生向けのマナー向上キャンペーンなど事故防止に取り組んでいるという。

本格的に夏が到来すれば海岸地域でサイクリングを楽しむ人が増えると見込まれており、同署は「自転車保険に入っておくことや、整備点検もしっかり行ってほしい」と注意を促している。（神奈川新聞 2022年5月19日）

時々、こうしたサイクルポリスを組織する自治体が出てきます。悪いとは言いませんが、上手くいったという話は聞きません。結局、根本的な解決に資することは期待出来ません。同じことの繰り返しになりますが、自転車の歩道走行という諸悪の根源を断つことから始めるべきだと思います。

撤去された自分の自転車を強奪　強盗致傷容疑で54歳逮捕

 放置自転車として撤去された自分のマウンテンバイクを強奪したとして、大阪府警港署は18日、飲食店経営のイラン国籍、マシュハディ・アブドルラハアマン・サイード容疑者（54）＝大阪市西区＝を強盗致傷の疑いで逮捕した。

逮捕容疑は3月2日午前11時5分ごろ、大阪市港区の市岡自転車保管所でマウンテンバイクを奪い、市の嘱託職員の男性（70）ら2人の顔面を肘打ちするなどして軽いけがをさせたとしている。「自転車を取り返したことは間違いない。肘が当たったかどうかは覚えていない」と容疑を一部否認している。

港署によると、この自転車は西区内に放置されていた。職員らがトラックで運ばれてきた放置自転車を荷台から下ろしていたところ、マシュハディ容疑者が無断で持ち去ろうとしたという。マシュハディ容疑者はタクシーでトラックを追いかけて来ており、事件直前には「自転車を返せ」と保管所に電話していた。（2022/5/18　毎日新聞）

詳細な背景はわかりませんが、もしかしたら、放置自転車の撤去という日本のルールが理解できていなかったのかも知れません。近年は自治体も、ゴミ出しのルールとか、近所迷惑になる行為、日本では非常識な行為を外国人に知らせることに力を入れていますが、自転車のルールについても周知する必要がありそうです。

放置自転車無断処分で45万円賠償　小田原市、37人と示談　路上などに1週間以上放置の24台にも

 神奈川県小田原市が小田原駅前などの放置自転車120台を無断で処分していた問題で、同市が37台の持ち主に計45万円の損害賠償を支払っていたことが24日、分かった。

このうち路上などに少なくとも1週間以上放置されていた24台にも賠償金が支払われたが、市は「なぜ長期間放置したのか、自転車を捨てたのかは持ち主には確認はしていない」としている。

120台は2020年6、8、10月に放置禁止区域などで市が回収。本来は撤去から60日間保管し、防犯登録番号から持ち主に通知書を送り引き取りを求めなければいけないが、市担当者が「仕事が忙しく失念」し、通知書を送らないまま処分したという。

市は昨年8月の問題発覚後に全ての持ち主に謝罪文を送付し、賠償金を求めた42人のうち37人と4月末までに示談が成立した。放置禁止区域に駐車し即日撤去した13台を除いて、24台は路上や無料駐輪場に放置され、警告文を張ってから1週間以上、持ち主が回収していなかった。

120台のうち盗難の被害届が出されていることを市が確認できたのは8台。市は「持ち主に無断で処分したことで発生した損害賠償で、盗難車なのか持ち主による不法投棄なのかによって支払い金額が変わるわけではない」と説明している。（2022/5/24　神奈川新聞）

路上にあったとしても個人の財産です。意図して放置したのか盗難被害かもわからないわけで、勝手に処分するのは問題です。防犯登録が無く、所有者が所有を証明できないものは権利も主張できないと思いますが、少なくとも損害賠償請求した人たちの分が無断処分で問題になるのは当然でしょう。

放置かどうかは別に、路上にあったものを撤去移送すれば、保管料などをとったとしても返却するのがスジですから、やはり担当者が失念したのが問題ということでしょう。この担当者も放置が悪いと、ぞんざいに扱ったのではないと思いますが、結果として市に不要な損害を与えた責任も否めません。

放置自転車問題に出した神戸の答え、主要８駅にタワー式駐輪場

 駅前など市街地で問題となっている放置自転車。神戸市は５月２６日、その改善を図るために地下に自転車を収容する「地下タワー式駐輪場」を整備すると発表した。

神戸市内では１日に約３万人が利用するものの設置数は十分ではないという市営駐輪場。久元喜造市長も、「移動時によく駅前駐輪場を見るが、やはりまだまだ放置されている自転車が多い」と、この日の定例会見でコメントしている。

そこで注目されたのが、地下タワー式駐輪場。地上部分にはエレベーターのようなコンパクトな入出庫口があるだけで、自転車を預けると、自動で地下の駐輪スペースに収容される仕組みだ。

地上部分は広場などに有効活用でき、また駐輪スペースには人が入らないため盗難のリスクを軽減できるなどメリットが多く、数年前から一部の自治体が導入。関西では、西宮市や伊丹市ですでに取り入れられている。

久元市長は　「コロナ禍になってから、自転車を使って通勤・通学をしたいというニーズが従来より高まっている。神戸は山が海に迫り、下流地面積（平たい土地）が狭い。地下タワー式駐輪場は、非常にメリットのある話だ」と期待を寄せた。

設置対象駅は、ＪＲ神戸駅、ＪＲ兵庫駅、ＪＲ三ノ宮駅、阪急岡本駅、ＪＲ摂津本山駅、ＪＲ六甲道駅、ＪＲ新神戸駅、ＪＲ新長田駅の８駅。もっとも早く完成するのはＪＲ神戸駅で、２０２５年度ごろを予定。現在設計中だという。（2022/5/29　Lmaga）

別に神戸市が偉いと言うつもりはありません。やはり放置自転車の問題があるなら、駐輪場を整備するのが当たり前でしょう。それだけ、市民のニーズがあるわけですから、行政サービスとして駐輪出来るようにするのが、求められる姿勢、本来あるべき姿でしょう。

相応の予算は必要になりますが、撤去移送のいちたごっこでも莫大な費用が長年かかっているはずです。自治体によって当然違いますが、年間億単位は珍しくありません。撤去移送では、市民のニーズに応えているとは言えないわけで、放置自転車問題の根本解決のためにも、駐輪場の整備が必要でしょう。

自転車の処分方法は? 料金の目安や防犯登録の抹消手続きについて解説

 「自転車が壊れてしまって処分したい」「新しい自転車を買うので、今乗っている自転車を処分したい」など、自転車の処分が必要になることもあるでしょう。しかし、自転車をどのように捨てればいいのか、どんな手続きが必要なのか、具体的には知らない人も多いはず。

この記事では、自転車の処分方法について紹介します。処分時に必要な防犯登録の抹消手続きや注意点についても解説するので、ぜひ最後まで読んでみてください。

自転車の処分方法と料金目安

まずは、自転車の主な処分方法6つをご紹介します。ごみとして捨てる場合や回収してもらう場合のやり方、料金の目安なども記載します。

無料で処分する方法についても紹介しているので、「できるだけお金をかけたくない」という人も要チェックです。（以下は項目のみで説明は省略）

粗大ごみとして処分
不用品回収業者に依頼
自転車屋さんで処分
リサイクルショップで処分
フリマアプリやネットオークションで販売
友達など知っている人に譲る
防犯登録の抹消手続きが必要
自転車が不要になったときの注意点（2022/04/26　マイナビニュース）

日本の自転車市場では、格安粗悪な中国製ママチャリが席捲しています。修理して乗るほうが高くつくケースも多く、それが放置自転車の問題にキリがつかない一因ともなっているようです。錆びたり、壊れたり、古くなったからと、廃棄する代わりに駅前などに放置する人が後を絶ちません。

古い自転車は放置しておけば処理してくれるからいいと思っているかも知れません。最近は、ＳＤＧｓということも言われます。環境のためにも自転車をリユースしたり、リサイクルするためにも自転車の処分方法を周知し、市民の環境意識にも訴えることで、放置自転車を少しでも減らしたいところです。

【糸魚川・上越・妙高 SEA TO SUMMIT 2022】海と山が近接するダイナミックな地域を巡る！エントリー受付中！（新潟県）

新潟県上越地域振興局が事務局を務める上越地域SEA TO SUMMIT実行委員会では、糸魚川・上越・妙高SEA TO SUMMIT2022の参加者を募集しています。

アウトドアメーカーの（株）モンベルの環境スポーツイベントである「SEA TO SUMMIT」（主催：上越地域SEA TO SUMMIT実行委員会）が糸魚川・上越・妙高の3市を舞台に初開催されることになり、5月16日から参加者の募集を始めました。

SEA TO SUMMITについて

人力のみで海（カヤック）から里（自転車）、そして山頂（登山）へと進む中で、自然の循環に思いを巡らせ、かけがえのない自然について考えようという環境スポーツイベントで、本年度は全国12地域で開催予定です。
上越地域の海と山が近接したダイナミックな地形を活かしたスポーツアクティビティとエリアの食を生かした誘客が期待されます。

糸魚川・上越・妙高大会の開催概要（予定）
（1）大会日程
令和4年7月16日（土曜日）～7月17日（日曜日）

【1日目】
開会式、環境シンポジウム（リージョンプラザ上越）
【2日目】
海のステージ（カヤック）
糸魚川市能生海水浴場～筒石漁港南公園（約6km）
里のステージ（自転車）
久比岐自転車道～ロッテアライリゾート（約50km）
山のステージ（ハイク）
ロッテアライリゾート～ゴンドラ～大毛無山（約4km）

（2）主催
上越地域SEA TO SUMMIT実行委員会（事務局：上越地域振興局）
【構成団体】
上越市、糸魚川市、妙高市、県（上越地域振興局、糸魚川地域振興局）、
3市内の観光団体、商工団体、株式会社モンベル

参加募集について
（1）募集期間令和4年5月16日（月曜日）～6月16日（木曜日）
（2）申込方法株式会社モンベルが開設する次のWebサイトから申し込み
http://www.seatosummit.jp/
（3）その他参加費、参加資格等の詳細については上記ＨＰでご確認ください
本件に関するお問い合わせ
新潟県上越地域振興局企画振興部／佐藤
電話：025-526-9326（2022年05月24日　時事通信）