サイクルロード 〜自転車への道

アメリカの中間選挙が迫っています。

他国の選挙ではありますが、結果によっては世界的に影響が及びます。さらに２年後の大統領選も左右するなど、日本からも関心が高まります。さて、そんな折りですが、今回も自転車関連のニュースの中から、目についたものを取り上げてみたいと思います。

自転車ユーザー、実は交通違反だらけだった！ 「免許が要らない」慢心か、警察庁も取り締まり本腰

免許が要らず、誰でも気軽に乗れる便利な自転車。それゆえか、本人も意識しないうちに違反行為を繰り返しているケースは想像以上に多い。

検挙件数、10年間で4000件→2万5000件

免許が不要で便利な乗り物といえば、自転車が真っ先に思う浮かぶだろう。昨今は電動アシスト自転車も普及し、その速達性は大きく向上している。多くの人にとって欠かせない移動手段となっている自転車だが、免許が不要のためか、違反行為をしていることに気づいていない人も多い。そこで、どのような行為が違反となるのかまとめる。

警察庁のウェブサイトによると、自転車の違反件数が増加傾向にあるとして、取り締まりを強化している状況がうかがえる。2011（平成23）年に3956件だった検挙件数は、2020年に2万5467件に激増した。

背景には、今まで明確に罰金を徴収する仕組みやあるいは本人確認が困難なことから、取り締まりを厳しく行えてこなかったことがあるようだ。このたびの強化は、マイナンバーカードの整備や自転車保険の加入義務などにより、本人確認が可能になる仕組みができたことと連携していると考えるのが自然だろう。

自転車の事故件数自体は、2011（平成23）年は14万4062件、2021年は6万9694件と、半減している。しかしながら、自動車などを含めた事故の件数はそれ以上に減っているため、2011年で事故全体の20.8%だった自転車事故が、現在は22.8%と、その割合はむしろ増加しているというのが実情だ。

自転車の取り締まりに関しては、2000年初頭から厳しくなると言われ続けてきた。そして、事故件数の絶対数に注目して見れば、効果があったと言えるような結果になっている。しかしながら、誰でも乗れるという気軽さも相まって「注意で済む」「これくらいいいだろう」と違反を繰り返すユーザーが少なからずいたのもまた事実だろう。

そのため、他の交通事故の減少具合と自転車事故の減少具合を比較したうえで、さらなる対策が必要と判断したのが、このたびの取り締まり強化にもつながっていると想像される。言うまでもなく公道は公共空間であり、どのような乗り物に乗るときであれ（また徒歩の際も当然ながら）守るべきルールを熟知しておくべきということは、あらためて認識したい。（中略）

意外とやってる 自転車での違反行為

前述した自転車安全利用五則を知っていれば、1から9までは取り締まりの対象になることはすぐに分かる。10の「その他」とは、安全ルールを守るという部分で、警報機の鳴る踏切への侵入、歩行者妨害、整備不良などがある。

よくあるケースとしては、自転車は自動車用の信号を順守する必要があるが、丁字路を直進する際、信号無視と横断歩行者を横切る、というふたつの違反を同時に行うことが起こりうる。

また、警報機の鳴った踏切に侵入すると、一時不停止、遮断機侵入、加えて右側通行の可能性があり、複数の違反を同時にしてしまうこととなる。

自転車には免許がなく、自動車のように違反行為の累積確認することが困難だ。そのため青切符というものが存在しないと思われる。

そのためか、警告か赤切符となっており、違反金の他、交通裁判所への出頭、6000円を支払い自転車運転者講習の参加が義務付けられる。これについて取り締まりへの反論をしたとしても、無理を通せば道理が引っ込むということにはならない。まず、自分の行為を反省してほしい。

ルールが守るのは、ルールを守る人だけ

今回、自転車のルールそのものが厳しくなったわけではない。交通全般をめぐる安全意識が高まる一方で、自転車はこれまで、自動車などと比べてルールに対する認識が緩かったと言わざるを得ない状況がある。

ルールを守らない人がいる以上、安全は自分で担保しなければならない。ルールによって守られるのは、ルールを守る人だけなのだから、当然のルールを守れないのであれば厳重な罰則を受けることはやむを得ない。

公道は公共空間だが、公共物の使用にあたってモラル・エチケット・ルールを守るのは当然だ。公共交通機関の乗り方について、多くの人はそのルールを身に付けている。それは道路という公共空間を利用するときも同じで、老若男女を問わずあらためてルールを確認のうえ、実践していくことが重要だろう。（2022.10.28　メルクマール）

依然として東京での警視庁の取締り強化に関連した報道が目につきます。ふだんは道交法を遵守している人でも、やりがちな違反例などを指摘しています。例えば、丁字路を直進する際、信号無視と横断歩行者を横切る、というふたつの違反を同時に、などは、ついやってしまう人もあるのではないでしょうか。

『ルールが守るのは、ルールを守る人だけ』とありますが、ルールを守っていても、守らない人の迷惑行為で被害が及ぶこともあります。ですから、欧米並みに守られるべきルールは普通に守られるという状態、秩序が形成されて欲しいと思います。

欧米でもルールを守らない人はいます。ただ、いったん秩序が出来てしまえば、ルールを守ったほうがラクに走れますし、あえて破るには大きな労力が必要だったりします。日本は、自転車以外のルールや公共のマナー、エチケットはおおむね守られています。自転車だけ出来ないのが不思議なくらいです。

それは前回も指摘したように、半世紀前に自転車を歩道走行にしてしまったことから来ています。歩行者感覚で自転車に乗るため、混沌とした無秩序状態になっており、違反とは半分知りながらも常態化してしまっています。取締りは必要としても、それだけでは秩序の回復は難しいと思われます。

悪質な自転車運転には厳罰で…配達人「赤切符」で飲食店の責任はどうなる？

警視庁が10月31日から自転車の交通違反に対する取り締まりの強化を始めた。

重点的に取り締まるのは、重大事故につながりやすい「信号無視」「一時不停止」「右側通行」「徐行せずに歩道通行」の「悪質」と指摘される4項目の違反だ。

自転車事故が多発したり、苦情が多く寄せられたりする地域を中心に対策を強める方針で、9月中旬、各警察署に通達を出した。交通切符（赤切符）も積極的に交付し、事故の抑制につなげる。道交法は3年以内に2回、赤切符を交付された運転者に講習受講を義務付けており、従わない場合は5万円以下の罰金となる。

こうした動きに不安を抱いているのは飲食店だ。都内の中華料理店の店主（54）がこう言う。

「コロナ禍を機にうちの店でも宅配を始めました。配達業務を請け負う会社に依頼し、そこから不特定の配達人が品物を取りに来て運んでもらうスタイルです。テレビなどでは、配達人の中には歩道を爆走したり、信号無視したりしている映像もよく見る。つまり、悪質違反ですね。まさかとは思うが、配達中に赤切符を切られたのを理由に、店側も責任取れなんて言われないか心配なのですが……」

配達人が「赤切符」を切られ、飲食店も責任を問われるケースはあるのだろうか。元東京地検検事の落合洋司弁護士は「あり得ない、と思っていい」と言い、こう続ける。

「〇〇分以内に強引に届けろとか、交通違反を犯してまで配達しろ──などと、店側が無理難題を配達人に押し付けているなら別ですが、まず考えられないでしょう」

落合弁護士によると、配達人が道交法違反を犯した場合、刑事や民事の責任を問われる可能性があるのは、配達業務を請け負っている会社の方だという。

「配達人が重大事故を起こした場合、会社は（支配関係などから）使用者責任を問われる可能性があるし、配達人の道交法違反が常態化していたにもかかわらず、それを放置していたとすれば幇助犯に問われるかもしれません」（2022/11/01　日刊ゲンダイ）

フードデリバリーについての法的な解説がありました。配達員の加害事故で法廷闘争になったというニュースはまだ聞きませんが、当然フードデリバリーの請負会社は責任を問われることになるでしょう。実際に事故を起こしたのは配達員だとしても、それを誘発したと見られてもおかしくありません。

配達時間の短縮で単価を上げたり、多く請け負うために配達員を急がせる仕組みが問題だと思います。デリバリー会社は、配達の仕事依頼と請け負う配達員のマッチングをアプリでしているだけと主張し、会社は安全講習などを行っていると直接の責任を回避するような傾向がありますが、事故を誘発する仕組みはそのままです。

すでに事故になって死傷者も出ていますし、この問題が拡大していかないように、法廷闘争や判例が出来るのを待つのではなく、何らかの行政指導なり法制化を行うべきでしょう。会社は配達が早いと評判を高めたいのでしょうが、それが事故につながる仕組みだとわかっていても、自ら是正しないのは問題です。

原付きや自転車が高速道路に アプリが誘導?「誤進入」相次ぐ

原付きバイクや自転車などが高速道路に誤って進入するケースが相次いでいます。今回、大阪府警が集計したところ去年1月から先月までに430件余りにのぼっていたことがわかりました。

このうちおよそ3分の1がスマートフォンのアプリの道案内に従って進入していたということで、警察は原付きバイクなどに乗る際、アプリは高速道路を利用しない設定にするよう呼びかけています。

大阪府内では原付きバイクや自転車などが高速道路に誤って進入するケースが相次ぎ、大阪府警は去年から新たに集計を始めました。

それによりますと、去年1月から先月末までの1年9か月の間に、高速道路の通行が禁止されている原付きバイクのほか自転車や歩行者などが誤って進入したという通報が436件にのぼっていたことがわかりました。

このうちおよそ3分の1の161件はスマートフォンのアプリの道案内に従ってそのまま進入していたということで、警察は原付きバイクなどに乗る際はアプリを高速道路を利用しない設定にするよう呼びかけています。

大阪府警高速道路交通警察隊の宮原秀昭補佐は「誤って高速道路に入ると死亡事故などの重大な事故につながるおそれがある。高速道路の入り口には標識や看板で表示があるので自分の目で確認してほしい」と話しています。（以下略　10月24日　ＮＨＫニュース）

スマホのナビアプリなどを使ったため、高速道路に誤って誘導されるケースが３分の１に及ぶそうです。ナビのアプリメーカーは、高速道路を利用しない設定をデフォルトにしたほうがいいのではないでしょうか。クルマでしか利用しない人は、最初に設定で高速利用を選択すればいいわけで、誤侵入防止につながります。

高速道路会社は対策しているようですが、上方に有料と看板を出しても自転車だと見ていない人が多い気がします。一方、３分の２は別の要因ということになります。ママチャリに乗ってナビアプリを利用している人は少ないと思われるので、やはり逆走していての誤進入が考えられます。出口からの誤侵入防止も進めるべきでしょう。

自転車の“ながらスマホ”は法律違反　じゃあ「スマホホルダー」に設置して使用は？弁護士に聞いてみると



警視庁は10月31日から自転車の交通違反に対する取り締まりを強化。「信号無視」「右側通行」などの行為を対象に、刑事罰の対象となる「赤切符」を積極的に交付します。これを機に知っておきたい、“自転車のルール”について弁護士を交えて解説します。（ ↑ 動画参照）

■10月31日から自転車取り締まり強化　「信号無視」「右側通行」など

井上貴博キャスター：自転車はあくまでも軽車両ですので車と近いという認識をもう少し広めていきたい、そういった思惑もあるようです。10月31日から積極的に「赤切符」を交付する、取り締まりを強化する方針が打ち出されました。取り締まりを強化するのは主に4つです。

▼信号無視　▼一時不停止　▼右側通行　▼徐行せず歩道を走行

先程、「赤切符」というお話しがありましたが自転車においては従来、2種類に分けられます。黄色い紙で、渡されても罰則はありません

【赤切符】
去年1年間で4000件以上交付されていますが、10月31日からより厳しくし、「赤切符」は基本的に刑事罰に近いもので、車で切符を切られるのと近い感覚に自転車もしていきましょう、赤切符を広げていきましょうという動きです。ではどういったときに赤切符で罰則を受けることになるのか。

▼信号無視　罰則：3か月以下の懲役または5万円以下の罰金等
▼一時不停止　罰則：3か月以下の懲役または5万円以下の罰金等
▼右側通行　罰則：3か月以下の懲役または5万円以下の罰金等
▼徐行せず歩道を走行　罰則：3か月以下の懲役または5万円以下の罰金等（歩道通行要件を満たさないにもかかわらず歩道を通行した場合）

3年以内に2回以上、「赤切符」を交付された場合、1回6000円3時間の講習を受けてください。受講しない場合は5万円以下の罰金が科せられるというものです。自転車でヒヤッとする場面が増えたという実感もあるかと思います。2016年の警視庁のデータでも交通事故全体に占める自転車事故の割合は右肩上がりであることがわかります。（中略）

【ながらスマホのケース】

ながらスマホは良くないというのは皆さんご認識あるかと思いますが、道路交通法違反ですので5万円以下の罰金となります。一方で、自転車につける「スマートフォンのホルダー」。これをつけてナビを使用する、知らない街に行ったときに車でもそうですけど、ナビゲーションを使いますが、自転車の場合使っていいのかどうか。（中略）

道路交通法に詳しい高山弁護士によると

「自転車は運転免許が必要ないため正しい交通ルールを学ぶ機会がほぼない。学校の授業・メディア活用で詳しく教える必要があるのでは」
「ナビ使用は問題ないが走行中の操作、画面注視は違反。必要な場合、安全な場所で停車する」（以下略　10月31日　ＴＢＳニュース）

自転車に乗りながら手にスマホを持って走行している人の多くは、ナビの画面など見ていないでしょう。ですから、仮にスマホホルダーを利用したとしても、画面を注視することになるはずです。スマホホルダーで許されるのは、ナビの画面を一瞬確認する時だけということも、周知が必要かも知れません。

【危険】急に開いたドアが自転車直撃…体ごと転倒　専門家“自動車側が確認を”

11月1日午後1時ごろ、埼玉県川口市の住宅街にある、一般道を走行する車。前方の信号が赤になり停車したところ、左側にある自転車専用通行帯を、2台の自転車が走り抜けていきます。

1台目のチャイルドシートが付いた自転車が、前方に停車している車を追い抜いた瞬間、止まっていた車の助手席のドアが突然開き、後ろから来ていた2台目の自転車と激突。

ドアの直撃を受けた自転車の人は、体ごと道路にたたきつけられてしまいました。ドアを開けた女性は車を降り、倒れた人の元へ駆け寄ります。

目撃者：（自転車に乗っていた人は）頭からぶつかっていたので、結構痛かったんじゃないかなって。
もしタイミング悪かったら、子供を乗せる自転車も直前で走っていたので、それも巻き込んでいたら、もっと大変なことになっていたなと思って、本当にびっくりしました

目撃者によると、前を走行していた自転車には、小さい子供も乗っていたと言います。目の前で突然起きた「想像もできなかった」という今回の事故。専門家は…

エジソン法律事務所 大達一賢 弁護士：自転車の側に、人が急に降りて来る事を予測させるっていうのは、ちょっと酷なんじゃないかと。

道路交通法上、自動車の運転者は、同乗者が安全を確認しないままドアを開けないように配慮する義務がありますが、動画の自動車では、停車後に特にそのような配慮もないままに扉を開けていることを考えると、自動車の側に非があるものと考えます

ドライブレコーダーの映像を見てみると、停車した車は、自転車とぶつかるまでハザードランプを点灯しておらず、ランプが点灯したのは救助活動を始めてからでした。

そして、今回の事故ではもう一つ、注目する点があるといいます。自転車が走行していた車線が、道路の1番左側で塗装が変わっている“自転車専用の車線”であることです。

エジソン法律事務所・大達一賢 弁護士：自転車専用の通行帯があるということは、ここを自転車が走っているという蓋然性が高いので、なおさら後続の自転車に対して、配慮する義務が加わるのではないかと考えられます。（11月2日　ＦＮＮニュース）

この記事の弁護士は、『自転車側に予測させるのは、ちょっと酷』と言っていますが、これは酷とかではなく、明確にクルマ側の責任でしょう。ドライバーが同乗者に注意させる責任があります。日本では自転車の歩道走行が多いため、比較的話題になることが少ないですが、世界的にはドライバーの責任が常識だと思います。

自転車レーンがあっても、その上に駐停車するドライバーが多いため、クルマの左側のドアを同乗者が不用意に開けて事故になるケースは少ないかも知れません。しかし、右側のドアを開けて衝突させたり、事故を誘発するケースは必ずしも珍しくないと思います。

実際に自分が不用意にドアを開けて、自転車を転倒させたら責任を感じるはずです。こうした事故において、クルマのドライバーに非があるのは明らかでしょう。世界では、この問題を一般的に“Dooring”と呼んで交通安全上の大きな課題と捉えられています。毎年、多くの事故が起き、サイクリストが死傷しています。

交通事故が発生した時に、クルマと自転車が絡む事故とは分類されても、その原因や状況までが公表されるとは限りません。つまり、発端は“Dooring”だったとしても、そう判明するとは限らないため、“Dooring”による事故がどれほど起きているか把握するのは困難です。しかし、相応の割合に上るのは間違いありません。

ドアや降りてきた人と衝突するだけではありません。むしろ、避けようとして他のクルマに轢かれる事故が少なくないと言います。突然ドアが開けば、反射的に衝突を避けようとしてしまうのは避けられないでしょう。避けようとして転倒したり、道路の中央側へ飛び出して、別のクルマに轢かれてしまうわけです。（ ↓ 動画参照）



上の動画のサイクリストは大事に至らず幸いでしたが、日本でもこのようなことによる事故は起きているはずです。日本のドライバーは、後ろから自転車が車道を走ってくるとは考えていない人が多いのかも知れませんが、ドアを開ける時の危険について、もっと注意すべきでしょう。

自転車と鉄道の旅へ サイクルトレイン導入続々

鉄道各社が、車両に自転車を持ち込める「サイクルトレイン」を導入する動きが広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、密を避けられる移動手段として自転車人気が高まっている。観光振興として自転車を使った「サイクルツーリズム」も普及し始めており、新たな鉄道利用を促す考えだ。

ＪＲ九州は今月１９日から、筑肥線の筑前前原（福岡県糸島市）―唐津（佐賀県唐津市）で実証実験を始める。来年１月１４日まで年末年始を除き週末と祝日の全１７日間で、専用の臨時列車（３両編成）を１日３往復する。各列車の定員は４０人で、７駅で乗降が可能だ。

利用状況を見て本格導入を検討する考えで、広報担当者は「鉄道を使えば遠出してサイクリングを楽しめる。多くの愛好家に利用してもらいたい」と話す。

島原鉄道（長崎県島原市）は今年３月、沿線自治体がサイクルツーリズムによる観光誘致に取り組んでいるのに合わせて運行を始めた。利用者はまだ少ないが、長崎県南島原市が約３０キロのサイクリングロードを整備しており、完成すれば利用者は増えると見込んでいる。

鉄道各社はコロナ禍で乗客が減少している。新たな需要を掘り起こし、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない電車と、自転車を組み合わせて環境に配慮した移動手段としてもＰＲしている。

西日本鉄道は今年３月、天神大牟田線の福岡（天神）―大牟田で本格導入し、これまで約１０００人の利用があった。特急が対象で事前予約すれば全車両に持ち込みが可能だ。以前ほど混雑しなくなった車両のスペースを活用する。広報は「降車後の移動が便利になる。観光だけでなく、買い物などの沿線住民の日常利用を増やしたい」としている。（2022/11/03 　読売新聞）

自転車をそのまま列車内へ持ち込めるサイクルトレインが増えているとあります。観光振興を狙ったサイクルツーリズムで、趣味のサイクリストに利用してもらうだけでなく、一般の利用者も、駅を降りた先の移動手段を確保できます。鉄道の乗車率の向上、赤字路線の廃止の回避に寄与するかも知れません。

ふだん自転車で行ける範囲でしか買い物をしない人が、沿線で自転車と組み合わせた買い物を増やす可能性もあります。沿線住民の日常利用をもっと掘り起こせる余地があるでしょう。都市部の幹線では難しいでしょうが、ローカル線などで可能な路線はまだまだあるのではないでしょうか。

自転車をそのままバスに載せられます　伊予鉄が新たに導入　１９台搭載可能　旅先でサイクリングも【愛媛】



このバスはただのバスではありません。何と自転車をそのまま載せることができます。サイクリストの強い味方ともいえるこのバス、伊予鉄が新たに導入し、２７日に関係者にお披露目されました。

車体に描かれているのは四国のシルエットと自転車に乗ったみきゃん。伊予鉄が新たに導入したその名も「サイクリングアイランド四国号」です。このバスの最大の特徴は「自転車をそのまま積み込める」ことです。

内木敦也キャスター：「今から実際に積み込んでみます。このまま持ち込めるんですね。そして、ここに車輪止めがありますので、ここにタイヤを載せて、前にスライドさせて、ここに固定されるんですね。ここにゴムがありますから、これを回して止める。これで完成です。非常に簡単に積み込みができました」

バスに載せることができるのは最大１９台。普通のバスに自転車を載せる場合に必要な、車輪を外したり分解したりといった手間は一切ありません。また、自転車とは別に２５人が乗ることができ、愛車とともにグループでバス旅行、旅先でサイクリングといった使い方もできます。

伊予鉄バス・清水達郎自動車部長：「初心者にもやさしい乗り物に仕上げることができましたので、どんどん使っていただいてサイクリングを広めていきたいなというふうに思っております。

分解とかをする必要なく自転車を積載できますので、少しまだ（サイクリングに）自信がないなとかっていう方も安心して参加できると思いますので、ぜひご利用いただければと思っております」

自転車をそのまま載せられるこのバスは、３０日に開かれるサイクリングしまなみでもお披露目され、１１月からサイクリングツアーやイベントなどで本格的に運行します。（10月27日　テレビ愛媛）

サイクルトレインではなく、こちらはサイクルバスです。過去にほかの県で同様の事例を見た記憶がありますが、サイクルトレインと比べると、まだまだサイクルバスは少ないと思います。愛媛はしまなみ海道を擁し、自転車による観光振興に力を入れていますが、その流れの一つなのでしょう。

ただ、先ほどのサイクルトレインと同じように、路線バスで比較的長い距離を走るようなローカル線で利用すれば、沿線住民の日常利用が掘り起こせるかも知れません。路線バスと自転車の組み合わせというのは、まだ例が少ないですが、伊予鉄は、観光客だけでなく地元の買い物客に目を向けてみてもいいのではないでしょうか。

---

---

◇　日々の雑感　◇
今夜は皆既月食と同時に天王星食も起こるという貴重な天体ショーです。442年ぶりと言われると見たくなります。