サイクルロード～自転車への道／ヘルメットの着用は本末転倒｜ヘルメット: 着用義務: ひき逃げ: 貸切サイクルバス: セトイチ:

令和５年の三が日も過ぎました。３日は事実上の祝日のようになっているので、一部の小売りなどを除けば、４日から仕事始めという方も多いでしょう。さて、新年早々ですが、今回は年末から年始にかけての自転車関連のニュースを取り上げてみたいと思います。

“全ての自転車利用者”対象に「ヘルメット着用の努力義務」 2023年4月1日から

政府は、全ての自転車利用者に対しヘルメット着用の努力義務を課す改正道交法を、来年4月1日から施行すると閣議決定しました。

これまでは保護者らに対し自転車用ヘルメットを13歳未満の子どもに着用させる努力義務が課せられていましたが、改正道交法の施行により来年4月1日からは、対象が全ての自転車利用者に拡大することになります。

警察庁の統計によりますと、去年までの5年間に自転車事故で死亡した2145人のうち、およそ6割が頭部に致命傷を負い、ヘルメット未着用者の致死率は着用者に比べ2.2倍ほど高いということです。

警察庁は、重大事故防止のためヘルメット着用を呼びかける一方、「ヘルメットはあくまで被害軽減のためのもので、事故を未然に避ける行動を心がけてほしい」としています。（2022年12月20日　ＴＢＳ）

ヘルメット着用自転車は全年齢で努力義務化罰則や取り締まりは

 自転車利用が増える一方で事故も増加しています。自転車に乗る際のヘルメットの着用について、これまでは13歳未満の子どもを対象に保護者が着用させるよう努めなければならないとされていましたが、2023年4月から年齢を問わず自転車に乗る全ての人にヘルメットの着用が努力義務化されることになりました。内容や事故対策についてまとめました。

警視庁によりますと、東京都内の交通事故の発生件数は過去20年余り減少傾向で、2021年は2万7000件余りと、5年前と比べておよそ4800件少なくなっています。その一方で、自転車が関係する事故は高止まりが続いていて、2021年は1万2000件余りと5年前より1600件余り増加し、全体に占める割合は増え続けています。

自転車ヘルメット着用が努力義務に

全国でも自転車の事故が相次ぐ中、利用者の安全を守ろうと、改正道路交通法の関連する政令が12月20日、閣議決定され、2023年4月1日から年齢を問わず、自転車に乗るすべての人にヘルメットの着用が努力義務化されることになりました。また、法律では、自分が運転する自転車にほかの人を乗車させる場合も、ヘルメットを着用させるよう努めなければならないとしています。

自転車に乗る際のヘルメットの着用について、これまで法律では、13歳未満の子どもを対象に、保護者が着用させるよう努めなければならないとされていました。

致死率 2.2倍以上ヘルメット着用せず

警察庁によりますと、2021年までの5年間に起きた自転車の事故では、ヘルメットを着用していなかったケースが着用していたケースより致死率が2.2倍以上に上ったということです。着用は努力義務のため罰則などはありませんが、警察庁は、大人も含めて着用を習慣化することで事故による被害を最小限におさえていきたいとしています。（以下略　2022年12月21日　ＮＨＫ）

先月末に話題となったのは、自転車へのヘルメット着用の努力義務化でしょう。今年の４月１日から施行される改正道路交通法です。今までも親には、１３歳未満の子どもに着用させる努力義務が課せられていたわけですが、これが全ての自転車利用者に拡大される形です。

各メディアが一斉に取り上げています。たしかに、深刻な怪我を未然に防ぐ可能性が高まるという点ではヘルメットを着用したほうがいいのは間違いないでしょう。しかし、それを努力義務とは言え、法制化することには、個人的には違和感があります。

ロードバイクに乗っている人などは、言われなくてもヘルメットを着用している人が多いと思います。相応のスピードが出ますし、サイクルジャージにヘルメットは違和感がありません。一方で、ママチャリでヘルメットを着用している人は、限りなく少ないでしょう。

相対的にスピードは出ませんし、それほど必要性を感じていない人が圧倒的に多いと思います。要は、必要と思う人が必要と思う場面で着用すればいいことで、個人の自由でいいのではないでしょうか。そして、この手の規制を決める人は、ふだん自転車に乗っていない人と思われます。

おそらく、今月４月以降もヘルメットを着用する人は、ほとんど増えないのではないでしょうか。努力義務なので違反ではないですし、決まった時、施行された時には話題になると思いますが、すぐに忘れられ、思い出しもしなくなるような気がします。

自転車ヘルメット着用来春努力義務化警察官も着用へ警視庁

 来年4月から自転車に乗るすべての人に、ヘルメットの着用が努力義務化されることを受けて、警視庁は自転車に乗る警察官などが着けるヘルメットを新たに導入することになりました。地域で活動する警察官がヘルメットを着用することで、住民などにも促したいとしています。

自転車の関係する事故が相次ぐ中、利用者の安全を守ろうと、来年4月から年齢を問わず、自転車に乗るすべての人にヘルメットの着用が努力義務化されます。

これを受けて警視庁は、自転車を利用する地域の交番の警察官などが着用するヘルメットを新たに導入することになりました。ヘルメットは1万4800個準備され、来年4月から着用を始めるということです。

警視庁によりますと都内では去年までの5年間に、自転車に乗っていた136人が交通事故で死亡していて、このうち132人がヘルメットを着用しておらず、その7割以上が頭に強い衝撃を受けたために死亡しているということです。

警視庁は地域の身近な警察官が自転車に乗る際にヘルメットを着用することで、住民にも着用を促したいとしています。(2022年12月22日　ＮＨＫ)

警察官がヘルメットを着用するのは問題ないでしょう。今でも自転車に乗ってのパトロールなどに着用例がありますし、そうでなくても警帽をかぶるのですから、違和感も少ないと思います。彼らは仕事で自転車に乗るわけで、道交法で努力義務となれば、模範を示すためにも着用が標準になってもおかしくないと思います。

「わざわざ持ち歩けない」懸念の声　自転車ヘルメット努力義務化、シェアサイクル大手の対応は？

全ての自転車利用者のヘルメット着用を努力義務とする改正道路交通法を2023年4月1日から施行することが、22年12月20日に閣議決定された。

ネット上では、外出先で気軽に自転車に乗れる「シェアサイクル」への影響を懸念する声が目立ち、「わざわざヘルメットなんか持ち歩けない」「ヘルメットも一緒に貸し出せばいいのでは？」という意見も聞かれる。シェアサイクル大手2社は、今回の法改正にどう対応するのだろうか。

「帽子型」も登場...おしゃれヘルメットに注目集まる

改正道路交通法はことし4月に成立。これまで同法では13歳未満の児童・幼児を自転車に乗せる場合のヘルメット着用を努力義務としていたが、来年4月の改正からは年齢問わず全ての自転車利用者に努力義務が課せられる。ただ、努力義務のため罰則はない。

警察庁は17年～21年に起きた自転車乗用中の事故について、ヘルメット未着用の状況では着用時と比べて致死率が約2.2倍になったとしている。また、自転車乗車時のヘルメット着用を推進する「自転車ヘルメット委員会」の20年の調査によると、努力義務がある13歳未満の自転車乗車時のヘルメット着用率は63.1％で、13～89歳の着用率は7.2％だった。

改正法施行日の決定を受けて、注目が集まっているのはヘルメット市場だ。自転車用ヘルメットなどを製造・販売するオージーケーカブト（大阪府東大阪市）は、ヘルメットにキャップ型のカバーをかぶせた「LIBERO」など、デザイン性を重視したヘルメットを取り扱っている。同社の21日のニュースリリースでは、改正法施行日の閣議決定後に「ホームページにも多くのアクセスが寄せられている」とした。

ドコモ・バイクシェアは「ヘルメット貸出サービス」検討

一方で、今回の法改正の影響が及ぶとみられているのが、シェアサイクル業界だ。シェアサイクルは、同一事業者のポート（駐輪場）間を自由に移動できるサービス。国土交通省の21年1月の資料によると、全国のシェアサイクルのポート数は13年には474か所だったのが19年には2425か所まで増加。東京都内では、スーツ姿のサラリーマンや飲食デリバリーの配達員が利用する姿を日常的に見かけるようになった。

ビジネスや買い物、観光など外出先で気軽に利用できることが魅力のシェアサイクル。それだけに、今回の「ヘルメット着用義務化」を受け、ネット上のユーザーからは「かさばるヘルメットを持ち歩くのは不便」「わざわざヘルメットなんか持ち歩けない」と懸念の声が続出。また「ヘルメットも一緒にレンタルできないのかしら？」「ヘルメットも一緒に貸し出せばいいのでは？」などの意見も相次いだ。

シェアサイクル事業者は今回の法改正に、どう対応するのだろうか。J-CASTニュースは12月23日、国内シェアサイクル大手のドコモ・バイクシェア（東京都港区）とOpenStreet（同）の2社に見解を聞いた。ドコモ・バイクシェアは赤い車体のシェアサイクル、OpenStreetは白い車体が特徴の「ハローサイクリング」を手がける。

ドコモ・バイクシェアの広報担当者は「基本的にヘルメットはご利用者様でご準備いただくものと考えており、ヘルメットの着用が促進されるための啓発活動をアプリ等を通じて行ってまいります」と説明。

一方で、ヘルメット着用の促進に向け「窓口があるエリアにおいては、ヘルメットの貸出サービスを検討いたします」とした。

OpenStreetはヘルメット持参が「衛生・安全の両面で望ましい」

一方でOpenSteetの広報担当者は、これまでもヘルメット着用の努力義務を条例で定めた自治体でサービスを展開していたことから、「ヘルメットの着用を含めた交通安全の啓蒙活動」をアプリ・ウェブサイトで行ってきたと説明。今後も同様の活動を継続するとした。

ただ、ドコモ・バイクシェアが検討するとしていた「ヘルメットの貸し出し」については様々な課題があると回答。利用者がヘルメットを持参することが「望ましい」との見解を示す。

「ヘルメットをシェア用の乗り物に備え付けすると、衛生面の課題、サイズ不一致による安全性の課題に加え、利用者も積極的に使用しない傾向にあることがこれまでの取り組みで判明しております。貸し出しや持ち運びに適したヘルメットはどのようなものであるかの検討は継続的に行なっておりますが、利用者が自身の体に合ったヘルメットを持参して着用することが衛生・安全の両面で望ましいです」

同社は「（ヘルメットの持参・着用は）あくまで努力義務の範囲であり、強制することはできない」としつつも、利用者のヘルメット着用を文化として定着させる必要があるとする。

「本質的には、シェアサイクルに限らず全ての自転車を利用する際はヘルメットを着用することが常態化することが肝要と考えています。これは文化の定着が必要であり、即時に実現できるものではなく、継続的な取り組みが必要です。例えば、ロードバイクタイプの自転車利用者はヘルメット着用が常識として定着しています。感染症の拡大により場面に応じたマスク着用が常識化したように、安全に自転車を利用するためにヘルメットを着用することが文化として根付くように、啓蒙活動を継続的に行なっていきます」

全てのシェアサイクル利用者がヘルメットを着用する日はやって来るのだろうか。（2022年12月24日　Jcastニュース）

シェアサイクル事業者には、警察からヘルメット貸出への圧力が、あるいはかかるのかも知れませんが、記事にあるように、実際問題としては難しい面があるでしょう。海外でも、シェアサイクル用のヘルメット貸出を始めた事例はありますが、あまり普及しているという話は聞きません。

紙製の使い捨てヘルメットなどのアイディアもありましたが、コストがかかりますし、使い捨てはエコでないと敬遠されるでしょう。苦労して何らかの形で貸し出しを導入したとしても、髪型が崩れるとか、煩わしいといった理由で、借りない人が多くてフェイドアウトする可能性が高いと思います。

もし事故に遭うなど頭部に衝撃を受けた際、ヘルメットを着用していたほうが、被害を軽減できるであろうことは誰も否定しないでしょう。ただ、それを法制化するかは別の話です。例えスポーツバイクに乗っている人でも、自分で必要性を感じ、着用しようと判断した人が着用すればいいだけの話だと、個人的には思います。

海外でも、着用を推奨したり義務付ける国や州もありますが、全く自由な国も多いと思います。要は個人の判断であり、国が法律でそこまで決める必要はないと思います。今までのように、そのほうが致命傷を負う可能性が減るということを啓発すれば、それで十分でしょう。

ちなみに、自転車王国として名高いオランダでは、ヘルメットを着用している人はほとんどいません。着用率は、０.５％以下、２００人に１人いるかいないかと言われています。週末、趣味のロードバイクで郊外へ出かける人などだけで、日常生活の中の自転車での移動に、ヘルメットの必要性は感じていないのでしょう。

その背景としては、自転車が都市交通として組み込まれ、便利に移動できる仕組みが出来ていることがあります。ハード面のみならずソフト面でも、自転車を活用するための基盤が構築されています。誰もが安心して自転車を利用できる環境が、都市部での効率的な自転車交通を支えていると言えるでしょう。

自転車レーンなどが整備され、便利なだけでなく安全に走行できるように、インフラ整備が進んでいます。そのため、ふだん街中で自転車に乗っていても危険と感じることが少なく、ヘルメットを着用したいと思うような人はほとんどいないわけです。習慣的な部分もあるとは思いますが、それが普通だと考えられています。

オランダ人は、小さな子供ならともかく、大人が普段の生活でヘルメットを着用する必要性は感じていません。少なくともクルマの危険から身を守るために、ヘルメットで自衛しなければならないという感覚はありません。オランダ人に直接聞いたことはありませんが、おそらく本末転倒と言うのではないでしょうか。

例えば、クルマの排気ガスの有毒性を排除するためには、マフラーにフィルターを取り付けるなどの対策が求められます。クルマには有害な排気ガスを垂れ流させておいて、人間の鼻と口に全てフィルターの取り付けを義務付ける政策をとったら、人々は怒るに違いありません。

クルマの騒音だって同じです。何も対策しなければ、クルマの走行時にはとんでもない爆音がしますが、それをマフラーなどによって小さくしています。当たり前です。それをせずに、周囲の人に耳栓をさせて済ませていたら、おかしいと感じるのは当然でしょう。

自転車に乗っていて、単独の自損事故で怪我をする可能性が無いとは言いませんが、ほとんどは対クルマの事故であり、クルマとの事故を起きないようにするならば、ヘルメット着用の必要性もなくなります。クルマが危険の原因なのですから、クルマのほうで対策すべきなのが本来あるべき姿なのではないでしょうか。

クルマ自体で防止出来なければ、道路を工夫するなどして、その危険を除去すべきです。それを、被害側である自転車利用者が自らヘルメットをかぶって防護しなければならないのは、本末転倒というわけです。なぜクルマの走行を優先して、人間の安全を優先しないのか、とオランダでは考えるわけです。当たり前のことでしょう。

もちろん、オランダでもまだ完璧に安全が確保されているわけではありません。事故も起きます。しかし、少なくとも、自転車利用者にヘルメットを着用させるのではなく、インフラなどでサイクリストを守るという考え方で、人間優先、自転車優先というポリシーが徹底しています。道路もその方針で整備してきたのです。

ヘルメットをかぶりたいと感じる人に、かぶるなと言っているのではありません。その人のしたいようにすればいいだけです。日本で、ヘルメットの着用義務を法制化するより、もっと他にやるべきことがあるはずです。モータリゼーション以来、いつの間にかクルマ優先が当たり前のようになっているのが問題です。

ヨーロッパでは、街がクルマであふれ、人間の安全や健康、生活環境が阻害されているのはおかしいとの考え方が主流になりつつあります。ですから都市の中心部へのクルマの流入を抑制し、徒歩や自転車を安全にすると共に、公害や渋滞を防ぐ方向にシフトしています。ヘルメットの問題も同じではないでしょうか。

自転車の「ひき逃げ」動画公開で親が震撼、「もし我が子が加害者になったら」

子どもの自転車が起こした事故で親に巨額の賠償責任がのしかかることも

まずはこちらの動画をご覧ください。

歩行者用信号が青に変わり、横断歩道を渡り始めた女性に、信号無視の自転車が激しく衝突。2人は絡み合うように路上に転倒します。ところが、自転車の男性は起き上がれずにいる女性を救護しようともせず、そのまま自転車にまたがって逃走したのです。女性がその直前、必死で「警察に届けるから、待ちなさい！」と叫んでいる声も聞こえます。（中略）

自転車に乗っていて誰かを死傷させてしまったら…

さて、この事故の動画を公開してからというもの、被害者への支援メッセージや犯人の早期逮捕を望む声が数多く寄せられているのですが、その一方で、「自分や家族が自転車乗車中、万一、このような人身事故の加害者になってしまったらどうすればよいのか……」といった不安の声も高まっているのが現状です。

自転車は「道路交通法」において「軽車両」と位置づけられており、れっきとした車両です。法律に違反をして交通事故を起こすと、自転車の運転者は刑事上の責任問われ、人を死傷させると「重過失致死傷罪」に問われます。

また相手を死傷させた場合は、当然のことながら、治療費や慰謝料、逸失利益など、民事上の損害賠償責任も発生します。

そして、忘れてはならないのが、「道義的な責任」です。自分の過ちで事故を起こしたら、被害者に対して誠実に謝罪し、相手がけがをした場合はきちんと見舞う必要があります。

自転車は子どもから大人まで、免許なしで気軽に乗ることのできる便利な乗り物です。しかし、今回のような加害事故は決して他人事ではないのです。

未成年が起こした自転車事故でも1億円近い賠償請求が！

では、もしわが子が自転車で歩行者を死傷させるような事故を起こした場合、保護者はどのくらいの損害賠償請求をされるのでしょうか。

日本損害保険協会のサイトには、「自転車での加害事故例」と題して、複数の高額賠償事例が掲載されています。そのベスト3は、いずれも未成年の児童や生徒の自転車による加害事故でした。

1）9521万円
男子小学生（11歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62歳）と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。（神戸地方裁判所、平成25（2013）年7月4日判決）

2）9330万円
男子高校生が夜間、イヤホンで音楽を聞きながら無灯火で自転車を運転中に、パトカーの追跡を受けて逃走し、職務質問中の警察官（25歳）と衝突。警察官は、頭蓋骨骨折等で約2か月後に死亡した。（高松高等裁判所、令和2（2020）年7月22日判決）

3）9266万円
男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員（24歳）と衝突。男性会社員に重大な障害（言語機能の喪失等）が残った。（東京地方裁判所、平成20（2008）年6月5日判決）

いかがでしょうか？　自転車での交通事故でも、被害者が亡くなったり、重度の後遺障害を負ったりした場合は、これほど高額の賠償金を支払わなくてはならないのです。加害者が子どもだからと言って、賠償責任を逃れることはできません。

万が一に備えて個人賠償責任保険を

自転車には自動車のように「自賠責保険」や「任意保険」の制度がありませんので、最悪の事態が起こったとき、被害者に十分な賠償をおこなえるように、必ず「個人賠償責任保険」に加入しておかなければなりません。

自治体によっては既に自転車の賠償保険を義務付けているところもありますが、まだ加入していない方は、「自転車保険」というキーワードで検索し、早急に契約することをお勧めします。

保険料は1カ月数百円程度と安価です。また、すでにかけている親の自動車保険などに個人賠償保険がついている場合がありますので、確認してください。

事故を起こしたら必ず被害者を救護し、警察に届ける

警察庁の調べによると、昨年（2021）に発生した自転車乗車中の交通事故は6万9694件。およそ7.5分に1件の割合で発生していることになります。また、自転車事故による死傷者数は6万8114人でした。しかし、自転車と言えども、「ひき逃げ」だけは絶対にしてはいけません。

事故を起こしたのにもかかわらず現場から逃げるという行為は、「助かる命をも助けずに見捨てる」という極めて悪質なものです。万一事故を起こした場合は、必ず被害者を救護し、警察に届け出なければならないということを、日ごろから子どもたちにしっかり教えておくことが大切です。（以下略　2022.12.25　JBpress）

前回掲載した自転車による歩行者のひき逃げ事件について取り上げた記事がありました。犯人はまだ捕まっていませんが、もし自分や、自分の子供が同様の事故を起こした場合に、逃げずに救護義務を果たし、警察に通報出来るでしょうか。そんな不安を感じる人もあるでしょう。

事故を起こせば過失事故にはなるかも知れませんが、もし逃げたら重過失致死傷罪です。重い刑事責任だけでなく、民事責任も問われます。高額の賠償責任が認定される事例もあります。自分や自分の子どもが自転車に乗っていて、事故の加害者になる可能性を考えておくべきでしょう。

自転車に特化した「貸切バス」サービス開始 1月から西鉄バス、旅行先も愛車でGO！

西鉄バス二日市は、2023年1月1日（日）から「BTB輪行箱」を活用したサイクリストの移動をサポートする貸切バスを運行する。西鉄グループでは初という。

自転車輸送の専用ボックスを搭載

西鉄バス二日市は、2023年1月1日（日）から「BTB輪行箱」を活用したサイクリストの移動をサポートする貸切バスを運行する。西鉄グループでは初という。

BTB輪行箱とは、Bicycle Transportation Boxの略称で、自転車の輸送・輪行に使われるもの。プロチームやサイクルイベント公認で利用されている輪行箱で、観光バスのトランクに格納することで、愛車と一緒に目的地まで移動できる。

輪行箱は最大15箱までバスに搭載可能なので、チームや集団での移動にも対応できるという。自転車は近年、環境にやさしく健康にも良い、また新型コロナ禍での「密」を避けられる乗り物として再注目されている。(2022.12.28 Merkmal)

自転車を載せられる路線バスというのは、少しずつ出てきていますが、貸切観光バスに自転車を載せるというのは、また新しい試みです。団体旅行に自転車を組み合わせるという新しいスタイルが生まれるかも知れません。自転車による観光の形を広げる可能性がありそうです。

ヘリコプターがバイクや自転車の違反を空から監視　警察と航空隊が連携して交通取締り【香川】

香川県警は20日、朝の通勤通学時間帯に、航空隊と連携してバイクと自転車の交通取締りを高松市で行いました。バイクや自転車の違反を空から監視します。香川県で原付バイクの関係する重傷事故が前の年に比べ1・6倍に増えているのを受け、実施した取締りです。

警のヘリコプターがカメラで二輪車の通行状況を確認し、違反があれば地上の警察官が検挙します。香川県警では、原付バイクの事故は車線変更の際に発生することが多いと分析しています。

「自分が4輪の運転手からどのように見られているかというのを客観的に見て、すり抜けとか割りこみなど無理な運転をしないように呼びかけていきたいなと思います」

けさの取締りで、バイクの検挙が2件、また、自転車が20件の警告を受けました。(2022年12月20日 RSK山陽放送)

よくアメリカなどで、警察が逃走する凶悪犯のクルマをヘリで追跡するというＶＴＲを見ることがありますが、香川県警では、自転車の違反の取締りにヘリコプターを導入するようです。たしかに、地上での取締りでは見えてこない違反もあるかも知れませんが、自転車の取締りに、そこまで必要でしょうか。

取締りに力を入れて、交通安全を進めることに異論はありませんが、ヘリコプターまで飛ばせば相応の費用もかかるでしょうし、人員もとられるでしょう。香川県では、もっと他に取締りの対象が無いのかと思ってしまうのは私だけでしょうか。

大鳴門橋の自転車道、28年度に開通へ　瀬戸内海沿岸ぐるり、「セトイチ」に期待　兵庫県など23年度に着手

兵庫を含む瀬戸内海沿岸６県を自転車で巡る「セトイチ」実現に向け、淡路島と徳島県を結ぶ大鳴門橋（全長１６２９メートル）への自転車道整備を検討していた兵庫県が、２０２３年度にも事業着手する方針を固めたことが分かった。徳島県との合同事業として計５８億円を投じ、２８年度の開通を目指す。国内屈指となる総延長約５００キロのサイクリングルートとなり、自転車を通じた大交流圏の形成が期待される。

■人気の「アワイチ」、四国側から行き来できず

淡路島を一周する「アワイチ」（約１５０キロ）は、自然豊かで変化に富んだコースとしてサイクリストの人気を集め、新型コロナウイルス禍の前には年間２万人が楽しんでいた。課題はアクセスで、本州側からは明石港（兵庫県明石市）と岩屋港（同県淡路市）を結ぶ高速船に自転車を載せて移動できるが、四国側との行き来はできない。

一方、広島県と愛媛県を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」には既存のサイクリングロードがある。四国と淡路島を結ぶ鳴門海峡を渡ることができれば、瀬戸内海沿岸が１本のルートでつながるため、地元や愛好家の間で近年、待望論が高まっていた。

■新幹線を通すための空間

着目されたのが、大鳴門橋の桁下空間だった。１９８５年に開通した同橋の下部には、将来的に四国新幹線を通すための空間が確保されていたが、事業化のめどは立っていない。兵庫、徳島両県は１８、１９年度に強風時の影響などを調査し、安全性を確認。構造設計などを経て、２３年度から自転車道整備に取りかかる方向で合意した。

具体的には、桁下にアスファルト舗装を施し、幅員４メートルのうち２・５メートルを自転車道、１・５メートルを歩行者用とする。アプローチ部分も含め１７９９メートルの整備区間のうち、兵庫県は淡路側から９３１メートルを担当し、事業費は３０億円を見込む。残り８６８メートルは徳島県が施工し、２８億円を負担する。

■世界遺産登録に弾み

年間利用者数はサイクリスト９万人、徒歩やレンタサイクルの一般観光客３５万人と想定する。維持管理、運営の費用は利用料収入で賄う方針で、サイクリストは１台千円、徒歩・レンタサイクルは５００円を軸に検討する。安全確保のため夜間は閉鎖し、ミニバイクなどは通行できない。

自転車道が完成すれば鳴門海峡が誇る「渦潮」を間近に望む拠点にもなり、兵庫、徳島両県が目指す世界遺産登録に弾みがつく。兵庫県は「広域的な観光圏をつくり、海外からの誘客や多様な交流促進にもつなげたい」とする。

「アワイチ」人気に目を付ける神戸市も昨年１０月、再整備を進める須磨海岸（神戸市須磨区）を起点に、サイクリストと自転車を船で淡路島に運ぶ実証実験を実施。３日間（１日１往復）で約２６０人が利用した。市は「ニーズは高い」とみており、民間での実施も含めて事業化の検討を続けている。

国内の他のサイクリングルートとしては、千葉県から和歌山県に至る太平洋岸自転車道（１４８７キロ）や、滋賀県の琵琶湖岸一周（ビワイチ、１９３キロ）などがある。(2023/1/2 神戸新聞)

断続的に取り上げていますが、大鳴門橋の自転車道のニュースが載っていました。28年度に開通とあります。記事にあるように、しまなみ海道と併せて、瀬戸内海を大きく一周するコース（一部は船）が実走可能になるわけで、これは魅力的なサイクリングルートになりそうです。

【自転車雑学】チェーンはなぜ車体右側に？　人類の歴史にも深く関わる構造

 知っているようで意外と知らない自転車の雑学を紹介します。なぜ自転車のチェーンは車体の右側にあるのでしょうか。その理由を紹介します。

その形になったのは、理由がある

日常的に使っている自転車ですが、その構造を細かく観察してみると、ふと疑問に感じる部分があります。当たり前過ぎて、日常生活で気づくことはほとんどないと思いますが、そこには理由があるのです。

自転車は、ベルやシフトレバー、スタンドなど、後から取り付ける部品を除いて、基本的には進行方向に向かって左右対称の構造をしています。しかしよく見ると、チェーンやそれと連動するギアは車体の右側に組み込まれていることが分かります。これは日本国内だけの話ではなく、全世界共通です。一部の特殊な車両を除いて、自転車のギアやチェーンの配置は、車体の右側なのです。

なぜ車体の右側なのか？　その答えは「ネジの締まる方向」に大きく関係します。ネジは時計回り（右回し）で締まり、反時計回り（左回し）で緩む、いわゆる右ネジ（順ネジ、正ネジ）が一般的です。そして自転車はペダルを回すとき、右側面から見ると時計回りにペダルが回り、左側面から見るとる反時計回りでペダルが回ることになります。

つまり、もし車体の左側にチェーンなどが取り付けられていた場合、ギアは反時計回り＝ネジが緩む方向に回転することになるので、分解してしまう恐れがあるのです。そのため、回転する駆動部分は時計回り＝ネジが締まる方向に回転することになる右側に配置されています。

なお、自転車に使われているネジでは、左側のペダルなど、構造的に反時計回りに回転する部分では左ネジ（逆ネジ）が使われており、緩み防止や、逆に締め込み過ぎて破損しないように工夫されています。

ちなみに、ネジは紀元前400年前後にプラトンの友人であるアルキタスによって発明されたと言われますが、その頃から右ネジだったそうです。理由としては、人類の約90％が右利きで、時計回りの方が力がしっかり伝わったからだと推測されています。

もし左利きが多かったら、左ネジが一般的で、自転車の形はいまとは違っていたかもしれませんし、それはネジを使う工業製品なども同様かもしれません。(2022.12.22　バイクのニュース)

ニュースではありませんが、自転車の雑学が載っていました。自分でメンテナンスする人なら、ペダルが逆ネジになっていることはご存知でしょう。ならは、チェーンを左にしたら逆ネジを使う手も無いことは無いとは思いますが、わざわざそれをするより、チェーンを右側にすればいいわけで、自然な帰結ということでしょう。

歯磨きでお馴染み？　あの「サンスター」は自転車用ディスクローターも製造している

 歯磨きでお馴染み、日本の老舗メーカー「SUNSTAR（サンスター）」は、モーターサイクル用のディスクローターやスプロケットのほか、自転車用のディスクローターやパッドも製造しています。

じつは自転車からはじまった「サンスター」の歴史

「SUNSTAR（サンスター）」と聞くと、バイクユーザーならディスクローターやスプロケット、一般的には歯磨き粉を連想するかもしれませんが、そのイメージは間違っていません。

サンスター社は1930年代に自転車タイヤ・チューブ用ゴム糊を開発し、1946年にはゴム糊のチューブ技術をもとに、チューブ入り練り歯磨きを発売しています。同時に、自転車やモーターサイクルのスプロケット事業に参入し、現在モーターサイクルにおいてはシェア60％を確立しています。

自転車に縁のあるサンスター社は2005年、イタリアのディスクブレーキブランド「BRAKING（ブレーキング）」社をグループ傘下企業とし、サンスターの製造技術と融合した「SUNSTAR BRAKING（サンスター・ブレーキング）」が新しいプロダクツの開発を進め、2010年にはMTB（マウンテンバイク）ダウンヒル用のウェーブディスクとパッドを発表し、これまで140個以上の世界タイトル獲得に貢献しています。

特殊耐熱鋼をレーザー加工により、高い精度を実現しています。カットしたエッジは鋭く、ブレーキパッド表面を均一に剥ぎながら安定した制動力を発揮し、またパッドの消耗も左右均一となります。

そんなサンスター・ブレーキングが作り出す自転車用ディスクローターには、「WAVE（ウェーブ）」、「BATFLY（バットフライ）」、「EPTA（エプタ）」というテクノロジーが投入されています。

ウェーブはその名の通り、ローターの外周を波形状とし、摩擦による熱でローターが膨張した際の歪みを防ぎます。バットフライはディスク面に溝加工を施し、放熱性、泥などを排出するクリーニング性を備えます。

そしてエプタは、過酷なモーターサイクルレースから生まれたハイエンドモデルに採用される技術で、異素材との特別な接続構造により、ハブへのストレスが少なく、ダイレクトで強い制動力を発揮し、ディスク全体の温度が一定に保たれるため熱コントロールの最適化も実現しています。

ウェーブ形状や肉抜き、溝の向き、トラスの組み方はすべて放熱性、クリーニング性、制動力につながり、サンスター・ブレーキングの製品はカタチそのものが優れた性能を表していると言って良いでしょう。

最新のラインナップとしては、「EPTA-STAGE 0（エプタ・ステージ・ゼロ）」をハイエンドモデルに、「LIGHT WAVE（ライト・ウェーブ）」、「WAVE FIX （ウェーブ・フィックス）」など、ダートからロード、e-BIKE向けまで、ハードな使用環境でも優れた性能を発揮するモデルを揃えています。(2022.12.20 バイクのニュース)