東日本大震災から12年が経ちました。
「困った人をほっとけない」無償で続けた自転車修理
「お金はいいから、いいから」そう言ってお客さんから代金を受け取らずに自転車の修理を続ける男性。2011年3月19日に宮城県石巻市で撮影された映像には、想像を絶する被害の記録とともに、自転車を直すために手を動かし続ける1人の男性が映っていました。
朝6時に店を開くと、毎日40台もの自転車を1か月間、無償で修理し続けました。被災から1週間あまりのこの時期に、忙しそうに動き回る、どこか前向きな姿が印象に残りました。
「寒いから中に入りな」
ことし2月2日、映像に映っていた自転車店を訪ねました。太平洋に面した石巻市では珍しく、道路にはうっすらと雪が積もっていました。訪れたのは午前8時すぎ。店主の平塚功さんが「寒いから中に入りな」と温かく迎えてくれました。
12年前の映像では、厳しい顔つきで作業を続けていましたが、この日出会った時は、穏やかな表情と若々しさが印象的でした。学校に向かう子どもたちに「おはよーさん」と笑顔で声をかける様子から、優しい人柄がうかがえます。
車は流され ガソリンも不足
石巻市は東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けました。車は流され、ガソリンも不足していたため、被災直後の生活の足は自転車でした。当時の映像には、流された車や家財道具が散乱する道路を自転車で行き来する人たちが映っています。ガラスやくぎを踏んでタイヤがパンクしてしまうことが多かったといいます。
1mの津波 商品も工具も水浸し
平塚さんの店舗を兼ねた自宅は、海からは2キロほど離れたところにあります。それでもおよそ1メートルの高さの津波が押し寄せました。商品の自転車20台ほどが水につかり、海水をかぶった工具は使い物になりませんでした。
それでも車に残っていた工具を引っ張り出して、被災から2日後には店を再開。パンクで困っていたお客さんが次々と自転車を持ち込んできました。
「震災直後は他の自転車屋さんはほとんど閉まっていたんだよね。朝の6時くらいから動いて一日に40台くらいは修理したかな。11回パンクを直した人もいるよ。ここから車で30分以上かかる女川とか雄勝からも、直してくれって自転車をひいてきたお客さんもいたね。」
平塚さんは当時のことを思い出しながら、ぽつぽつと話してくれました。なんとか直してほしいと自転車を持ち込むお客さんの姿を見ていると、お金のことなど二の次だったと言います。「困ったお客さんを助けてあげたいという気持ちで動いていただけだよね。」
このとき、平塚さんには気がかりなことがありました。隣町の女川町で暮らす親族と連絡が取れていなかったのです。「あのころは修理することで頭がいっぱいだったけれども、仕事が終わって家に戻るとみんなのことを思い出していました。亡くなったのはいとこたちあわせて8人です。そのうち4人は今でも見つかったって話は聞かないですね。」
親族の無事を祈りながら…
自分自身も被災して親族の無事を祈りながらも、目の前の困っている人のために動き続けた平塚さん。なぜそこまでできたのか、疑問をそのまま平塚さんに投げかけました。「なんでだろうね。私もよく分からないんだけど、昔からそういう感じだからね。」平塚さん自身もはっきりとした答えが出ないままのようでした。
自然と広がった支えあいの輪
平塚さんの姿を見ていた近所の人たちが、少しずつ手伝うようになりました。ひとりふたりと仲間が増え、最終的には6人ほどでタイヤ修理や交換を行うようになりました。およそ1か月間、代金を受け取らず、毎日持ち込まれる自転車の修理を続けました。
友人が集う“集会所”
あれから12年。平塚さんは今も同じ場所で店を続けています。店の柱には、あの日襲った津波と同じ1メールの高さのところに日付が書かれていました。(以下略 2023年3月3日 NHK)
〜au損保、自転車保険加入率を調査〜 全国の加入率 過去最高の63.5%も 調査開始以来、最小の伸び幅(昨年度比+0.9ポイント)に 義務化認知率は9.1ポイント低下で周知活動に課題も
au損害保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山田隆章、以下、au損保)は、全国の自転車利用者の 男女16,635人を対象に、自転車保険加入状況に関する調査を実施しました。
新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルや交通行動の変化に伴い、自転車利用ニーズが高まるなか、自転車が関連する事故は増加傾向にあります。自転車保険加入を義務付ける自治体が全国に拡大しつつあるなか、2021年に国土交通省より公表された「第2次自転車活用推進計画」では、保険加入率の数値目標を「2025年度に75%」とするなど、自転車保険の重要性がますます高まっています。
au損保では、2018年度から全国の加入率を調査しており、毎年多くの反響をいただいてきましたので、本年度も調査結果を発表します。
●自転車保険への加入率 全国で63.5%
昨年度比0.9ポイント上昇と調査開始以来、最小の伸び幅に
全国の男女16,635人に、自転車の事故に備える保険(個人賠償責任保険等)に入っているかどうかを尋ねたところ「加入している」、「おそらく加入している」と答えた人を合わせると63.5%(10,563人)となり、昨年度に引き続き、6割を超える加入率となりました。【表1】
前年度差をみると、2019年度は1.3ポイント、2020年度は2.2ポイント、2021年度は3.1ポイント上昇し伸び幅を拡大してきましたが、2022年度は0.9ポイントの上昇となり、調査開始以来、最小の伸び幅となりました。(以下、項目のみ)
●義務化地域の加入率は66.1%に対し、義務化していない地域は49.0%
●2022年度新たに義務化した地域の加入率57.9%
●義務化の認知状況が昨年度より9.1ポイント低下(2023年3月6日 PR TIMES)
中学生全員を自転車保険に一括加入へ 保護者の負担軽減図る 大野町
岐阜県大野町は4月から、町内の中学生全員を対象に町が一括して自転車損害賠償保険に加入する。自転車で通学するなど中学生は利用頻度が高いことを踏まえ、一括加入で保護者の負担軽減を図る。保険料として新年度の当初予算案に91万5千円を盛り込んだ。
自転車保険への加入は、県が条例を制定して、昨年10月から義務化された。対象には、自転車を運転する人をはじめ、未成年の場合はその保護者、仕事で使う場合の事業者、レンタル業者も含まれた。違反しても罰則はない。
重大な事故を起こした運転者側に高額の賠償を命じる裁判が相次いでいることも背景にある。町では、県条例で義務化される前の2021年度から、小中学生に対して保険料の一部(千円)を補助してきた。新年度も小学生への補助は続ける。
一方、条例で努力義務になったのがヘルメットの着用だ。同じ西濃地区の垂井町は新年度から、中学校入学の新1年生に祝い品として、交通安全ヘルメット(1個2805円)を支給する。これまでは自転車通学をする生徒に限って渡してきたものを拡大する。 神戸町は、購入費の半額(上限2千円)を補助する事業を新年度から始める。全町民が対象だ。(2023年3月6日 朝日新聞)
自転車による歩行者の死亡・重傷、4割が歩道 走行ルール徹底されず
歩行中に自転車に衝突される事故で昨年1年間に3人が死亡、309人が重傷となり、その約4割が歩道上で被害に遭っていたことが警察庁のまとめでわかった。
自転車が走行するのは車道が原則で、例外的に歩道を走行する場合も歩行者の安全に配慮する義務があるが、ルールが徹底されず歩行者が危険にさらされている実態がうかがえる。
警察庁によると、2022年に自転車に衝突されて亡くなった歩行者は3人、重傷を負った歩行者は309人で計312人。死者と重傷者の合計は18年の359人をピークに3年続けて減っていたが、昨年は前年の301人から4年ぶりに増加した。
312人が衝突された場所は、歩道が全体の39・1%の122人で最も多い。歩行者が通るための路側帯の19人(6・1%)と合わせると45・2%を占める。このほか、車道(横断歩道を含む)が73人(23・4%)、交差点内が77人(24・7%)などだった。
自転車は道路交通法上「軽車両」に分類され、子どもや70歳以上の高齢者ら以外は「自転車通行可」の標識がある場合などを除き、歩道を走行せず車道左側を走るのが原則だ。車と同様、信号無視や一時停止違反、飲酒運転なども取り締まりの対象となる。しかし、ルールがあまり守られていないのが実情だ。
昨年に312人の死者・重傷者が出た事故では、自転車の運転者全員に道路交通法違反があった。よそ見などの前方不注意が最多の27・9%、左右の確認を怠るといった安全不確認が24・7%、歩行者が横断歩道を渡ろうとしているのに停止しないなどの歩行者妨害が14・7%と多い。相手が譲ってくれると思うといった判断の誤りや、操作ミス、信号無視などもある。
交通事故全体が減少を続ける中、自転車が絡む事故は昨年は約6万9千件で事故全体の23・3%を占め、この割合は増加傾向だ。歩行者が死傷した事故(軽傷含む)は2905件で、前年比6・3%増加だった。(以下略 2023年3月2日 朝日新聞)
“踏切に自転車を放置” 廷内で足を組み…「あってます」 28歳女が起訴内容認める 福岡地裁
福岡県糸島市の踏切に自転車を放置して電車と衝突させた罪などに問われている28歳の女が、初公判で起訴内容を認めました。逮捕から半年、3月6日に初公判を迎えた女は、廷内に入ってしばらくすると足を組んで座りだしました。
◆裁判官
「公訴事実に間違いないですか?」
◆被告の女
「あってます」
弱々しい声で起訴内容を認めたのは、電汽車往来危険の罪などに問われている糸島市の無職・斉藤絢香被告(28)です。起訴状などによりますと、斉藤被告は糸島市のJR筑肥線の踏切に去年8月29日と30日の2回、自転車を置いて電車の往来に危険を生じさせたほか、糸島市の路上で包丁1本を自転車の前かごに入れて携帯していたとされています。
事件の一部始終を捉えた防犯カメラ映像には、去年8月30日の夜、踏切に向けて自転車を押して歩く人影が映っています。これが斉藤被告とされています。斉藤被告は、踏切に到着すると自転車を横倒しにして…小走りで、現場を立ち去りました。
そして斉藤被告が線路に自転車を放置してから約20分後、線路に放置された自転車に衝突した電車は34分間の緊急停止を余儀なくされました。3月6日、福岡地裁での初公判。一体なぜ、斉藤被告はこうした行為に及んだのか?冒頭陳述で検察側は次のように指摘しました。
◆検察側
「去年8月中旬、人間関係や体調が悪く不安を募らせた」
「コンクリートブロックを線路に置いたが、分解して電車が脱線せず」
「脱線できなかったため自転車を踏切の軌道上に置いた」
人間関係の悩みなどから電車を脱線させようと考えたと主張。さらに検察側は、包丁を所持していた理由についてこう指摘しました。
◆検察側
「女友達からいじめられた不満で同世代の若い女性を刃物で傷つけようと考え刃物を購入した」
「カッターと金づちと購入した刃物を自転車のカゴにいれた」
対する弁護側は、6日、冒頭陳述を行いませんでした。わずか15分ほどで終わった斉藤被告の初公判。退廷前、斉藤被告は突然、裁判官に質問しました。
◆斉藤被告
「判決はいつ出るんですか?」
◆裁判官
「まだもう少し後になります」
次回の公判は4月19日に開かれる予定です。(2023年3月6日 FNN)
地元県民は自転車に興味ない? アンケートで9割が「ビワイチ」未経験
滋賀県が行ったインターネットによる県民向けアンケートで、「県内でサイクリングをしたくない」と答えた人の割合が全体の4割を超えた。自転車で琵琶湖を1周する「ビワイチ」を体験したことがないとの回答も9割に達した。
新型コロナウイルス禍でも密を避けて楽しめるレジャーとしてサイクリングが注目を集める中、県はビワイチを観光、地域振興の柱の一つに据えているが、ご当地での関心や人気は今ひとつのようだ。
アンケートは1月12〜16日に調査会社に委託し、インターネット上で調査を実施。県内に住む18歳以上の500人から回答を得た。
「県内でサイクリングをしたいか」との質問には、44・8%が「したくない」と回答。「したい」の33・4%と10ポイント以上の差が付いた。「分からない」も21・8%に上り、サイクリングに消極的な姿勢がうかがえた。男性で「したくない」と答えた割合が40・0%なのに対し、女性では49・6%と半数近くを占めた。
「したくない」理由(複数回答)は、「もともと興味がない、楽しいと思わない」が56・7%で最も多かった。次いで、「使用できる自転車がない」(28・6%)、「交通事故が心配」(20・5%)、「車道の左側を走るのが怖い」(18・3%)などとなっている。
「ビワイチのルートをサイクリングしたことがあるか」との問いには、59・8%が「ルートを知っているが、したことはない」と回答した。「ルートを知らないし、したこともない」も32・2%で、「したことがある」はわずか8%。ビワイチ体験者の少なさが際立ち、とりわけ女性では3・6%にとどまっている。
県ビワイチ推進室の担当者は「ビワイチは必ず琵琶湖を1周しなければいけない、スポーツタイプの自転車が必要といったイメージがあり、体験へのハードルが高くなっているのではないか」と分析。「もっと気楽にビワイチや県内でのサイクリングを楽しんでもらえるよう、1周しなくてもルートの一部を走るだけでも楽しめますよ、というPRや仕掛けづくりをしていきたい」と話している。(2023/3/3 産経新聞)
搬送中の救急車から降りようとした隊員と自転車が接触
10日の朝、高松市内の県道で急病人を救急搬送中だった救急隊員が、救急車から降りようとしたところ、自転車と衝突する事故がありました。搬送中だった急病人は、別の救急車で病院に搬送されたということです。
きょう午前7時半すぎ、高松市室新町の県道の路肩で、急病人を搬送しようとしていた救急隊員の男性が、救急車から降りようとしたところ、路肩を進んできた自転車と衝突しました。
警察と消防によりますと、この事故で、救急隊員の男性と自転車に乗っていた男性は、それぞれ軽傷の見込みだということで、搬送中だった急病人も別の救急車で病院に搬送され、容態に変化はなかったということです。
救急隊員が所属する高松南消防署によりますと、署員には救急車と消防車から降りる際には、周囲を確認し安全を確保するよう注意喚起をしていたということで、今回の事故を受けて、改めて注意喚起を行ったということです。(3月10日 NHK)
東京都、自転車事故防止へ安全学習アプリ
東京都は都内で自転車が関係する事故が増えていることを受け、自転車に乗る際のルールやマナーを学べるアプリ「輪トレ」の提供を始めた。
スマートフォンやタブレット向けで、事故の再現動画や事故につながった交通違反の事例を紹介するほか、事故を防ぐために気をつけることなどをキャラクターが解説する。
自転車走行のシミュレーションも可能で、オフィス街や商店街など5つのルートがある。交通ルールなどに関するクイズに解答する効果測定で合格すると、特典付きの合格証が発行される。シェアサイクルや自転車関連商品、文化施設の割引特典などを受けられるという。
都は「交通ルールを学ぶ機会の少ない免許を持たない若い人に利用してもらいたい。区市町村とも連携して学習者を増やしていきたい」(生活文化スポーツ局)としている。東京都内では自転車が関係する事故が増加傾向で、このうち自転車側の交通違反が原因の割合も年々増えている。(2023年3月3日 日経新聞)
電動自転車盗まれ…被害者らGPSで発見し容疑者取り押さえる
東京・豊島区で盗まれた電動自転車を被害者らがGPSで探し出し、容疑者を取り押さえました。
被害者:「(GPSアプリを)検索したところ、まったく別の場所にあったので、友人に探しにいってもらった」
見つけた友人:「そこのアパートの横で(見つけた)。(男が)おどおどしてたんですけど、自分はやってないみたいな」
先月26日、豊島区で路上に止めていた電動自転車が盗まれました。 被害者の男性らはGPSを使い、数十分後に500メートルほど離れた場所で発見しました。そばには狩野安雄容疑者(58)がいて、その後、警視庁に窃盗容疑で逮捕されました。
捜査関係者によりますと、確保時、狩野容疑者のかばんから別の電動自転車のバッテリーが3個見つかりました。付近ではバッテリーの盗難被害が40件ほど相次いでいます。 取り調べに対し、容疑を否認しています。(2023/03/10 テレ朝ニュース)
近鉄で伊勢志摩自転車旅へ 25日に運行開始
近鉄は二十五日、名古屋や三重県内の主要駅から伊勢志摩へ自転車を積んで旅ができる「サイクルトレイン−KettA(ケッタ)−」の運行を始める。
四日に試乗会があり、志摩市の賢島駅でセレモニーが開かれた。
今後、近鉄は旅行商品として春や秋に運行を企画し、二十五、二十六日と四月八、二十三日の乗車申し込みを募っている。(以下略 2023年3月5日 中日新聞)
「くまチャリ」運行始まる 運休中の線路を専用自転車で走る
令和2年7月の豪雨で大きな被害を受けた「くま川鉄道」で、運休区間の線路を専用自転車で走るレールサイクル、「くまチャリ」の運行がことしも始まりました。「くまチャリ」は、全線での運転再開を目指しているくま川鉄道が、運休している区間の線路を活用して収益を得ようとおととし5月に導入しました。
レールには、脱輪しない電動アシスト自転車が固定されていて、補助席を使うと一度に最大で4人がサイクリングを楽しめます。5日は、兵庫県や熊本県内などから10組26人が訪れ、相良村の十島菅原第一踏切と人吉市の願成寺踏切付近を往復するおよそ4キロのコースで、球磨川などを眺めながらペダルをこいで楽しんでいました。
兵庫県から訪れた20代の男性は「天気がよく、風を切りながらのんびり楽しくペダルをこぎました」と話していました。また、八代市から家族で訪れた小学校4年生の女の子は「自然を眺めながら、線路を走ることができて楽しかったです」と話していました。
くま川鉄道によりますと、ことしは土日と祝日に1日6便を運行するほか、平日は貸し切りの予約を受け付けているということです。(03月05日 NHK)