July 03, 2023

移動手段と道路環境が変わる

２０２３年も７月、後半に入りました。
沖縄・奄美以外の梅雨明けにはまだ間があり、雨が降って蒸し暑かったり、晴れて夏のような暑さが交互にやってくるような陽気となっています。さて、そんな時期ですが、今回は自転車関連のニュースの中から、目についたものをピックアップしてみたいと思います。


電動キックボード 7月から新制度 ナンバー交付遅れる自治体も

電動キックボード1日から電動キックボードの新たな制度が始まり、最高速度など一定の基準を満たしたものは運転免許なしで利用できるようになりました。東京都内ではシェアリング事業者や販売店の担当者がルールを守った利用を呼びかけました。

1日から始まった電動キックボードの新たな制度では、最高速度が時速20キロ以下で、車体の大きさなどの基準を満たしたものについては、16歳以上であれば運転免許なしで利用できるようになりました。

東京・渋谷では、警視庁や電動キックボードのシェアリング事業者が交通ルールをまとめたちらしを配って、車道の左端を走行することや交差点では「二段階右折」をすることなどを利用者に呼びかけていました。一方、新宿の家電量販店では、新たな基準を満たした電動キックボードが販売され、早速、客が訪れていました。

法律では、電動キックボードを販売する際に、事業者が客に対して交通安全教育をするよう努めなければならないとされていて、販売店では交通ルールをまとめた動画を見せた上で、口頭でも注意点を伝えるなどルールを守った利用を呼びかけていました。

購入した30代の男性は「食事に出かける時など手軽な移動手段として便利だと思い購入しました。歩道を走るときは特に安全に気をつけたいと思います」と話していました。家電量販店の担当者は「若い世代を中心に需要の増加が見込まれていて、期待しています。交通ルールの動画の視聴などを通して安全に利用してもらえるようにしたいです」と話していました。

電動キックボードの新たなルールとは

電動キックボードは改正道路交通法の施行に伴い、1日から新たなルールが適用されます。最高速度や車体の大きさなど一定の基準を満たしたのものは「特定小型原動機付自転車」という新たな区分に該当し、16歳以上であれば運転免許なしで乗ることができます。ヘルメットの着用は自転車と同じく努力義務です。

電動キックボードまた、最高速度を時速6キロ以下に制御できるなどの条件を満たせば、自転車の通行が認められている歩道を走行することもできます。

一方、交通違反はいわゆる「青切符」の対象となり、反則金の納付が求められます。信号無視や携帯電話を利用しながら走るなど警察庁が指定した17の違反を繰り返すと、専用の講習を受けることになります。

警察庁によりますと、おととし9月からことし5月末までに電動キックボードによる交通違反の検挙件数は全国で2949件で、その多くは歩道走行などの通行区分違反だということです。利用者の増加が見込まれることから、全国の警察ではルールの周知や取締りを強化することにしています。

250の自治体 “3日までの交付予定していない”

電動キックボードで公道を走るにはナンバープレートが必要です。プレートの大きさは、安全を考慮して車体の幅に収まるように原付バイク用のものより小さくなっています。ナンバープレートは市区町村から交付を受けることになっていて、国は全国の自治体に対し、法律施行後の最初の平日となる3日までに交付を始められるよう準備を呼びかけていました。

ところが、全国の市区町村の準備状況を確認したところ、ことし5月の時点で全体の14％余りにあたる250の自治体が3日までの交付は予定していないと回答したということです。このうち、7月中に交付を始めるとしている自治体は115で、中には来年以降の予定のところもあるということです。

多くは利用者が少ないと見込まれる地域ということですが、プレートの製造が遅れていて早期の交付ができないというところもあるということです。（以下略　2023年7月1日　ＮＨＫ）



電動キックボードは免許不要だが自転車ではない…道交法改正：特定小型原動機付自転車

「特例」で歩道も走れる電動キックボード…道交法改正：特定小型原動機付自転車

電動キックボード電動キックボード


道路交通法の改正により、電動キックボードの扱いが変わり、各マスコミでも盛んに報道されています。将来的なＭａａＳをにらんだ動きなのでしょう。ラストワンマイルを担う都市交通であり、渋滞の緩和や化石燃料を使わない、環境負荷軽減に貢献する手段という面もあると思います。

欧米では先行して普及し始めており、新たなサービスとしてシェアリングなどが立ち上がっています。今後のモビリティの変革を見据え、産業的な側面からも日本だけ取り残されるわけにもいかないとの考え方が背景にあるのでしょう。しかし先行するパリでは事故や危険性の問題から見直しが始まっており、楽観だけではありません。

電動キックボード今後、事故の多発や混乱も予想されており、日本での普及は予断を許しません。いろいろと問題点はあると思いますが、制度が複雑でわかりにくい点も懸念されるところでしょう。都市部では使いたいという人も少なくないと思いますが、制度への誤解や規則の不徹底が心配されます。

最高速度が時速２０キロ以下という基準を満たしたものは運転免許なしで利用できるようになるということは、従来からある基準を満たしていないものもあるわけで、全て運転免許なしと誤解される可能性もあります。免許は不要なのに年齢制限はあって、ここも勘違いされそうな点です。

さらに最高速度が時速６キロ以下ならば、一部の歩道も走行可能になります。もっと速いスピードで歩道走行する人が出てくることは容易に想像がつきます。いま現在でも、歩道を速いスピードで、歩行者を縫うように電動キックボードで走行する人はいるわけで、混乱が広がる可能性があります。

免許不要でも乗れるということは事実上、道交法を知らなくても乗れるということです。歩道は歩行者が優先だとか、許可されている歩道だけだとか、徐行の義務があるといったことも知らない人がいるのは間違いありません。そのような人が歩道を暴走することになれば、事故や混乱は必至です。

年齢制限はあるものの、道路交通法を理解、遵守しない人が乗ることになるわけで、言ってみれば自転車と同じです。つまり、車道を逆走したり、信号無視をしたり、車道と歩道、クルマ用と歩行者用の信号を都合よく使いながら、傍若無人に走行する人が出てくるのは間違いないでしょう。今後の行方が懸念されます。


「死なないためにヘルメットを」�犲�転車並み�瓩砲覆訶兎哀�ックボード、事故増の懸念

ヘルメット改正道交法が７月１日に施行され、一定の要件を満たせば電動キックボードに運転免許なしで乗れるようになる。ヘルメット着用は努力義務。最高速度を６キロ以下に設定すれば歩道も通行できる。

こうした規制緩和に伴い、普及が進むとみられるが、事故やトラブルの懸念がつきまとう。専門家は「段差に弱く、つまずきやすい乗り物。死亡事故を避けるにはヘルメットの着用が前提」と警鐘を鳴らす。

従来はミニバイク扱いの電動キックボードだが、１日からは時速２０キロ以下で、長さ１９０センチ以下、幅６０センチ以下の機種が「特定小型原動機付き自転車」に区分される。これにより自転車に近いルールに変わるが、該当機種は「最高速度表示灯」を備えた上で車道走行時の「点灯」、歩道走行時の「点滅」が必要になる。

１６歳未満の使用は引き続き禁じられ、自賠責保険への加入やナンバープレート掲示の義務も変わらない。二人乗りは５万円以下の罰金を科せられる恐れがある。

手軽さから都市部を中心に広がりつつある電動キックボード。環境負荷が小さく、渋滞緩和の効果も期待される。だが、懸念されるのは事故の増加だ。車輪が小さく立った状態で運転するため、不安定さもある。警察庁によると、令和２年に全国で４件だった人身事故件数は３年に２９件、４年は４１件と右肩上がりだ。

都内では昨年９月、酒気帯び運転で転倒した男性が死亡。今年５月には飲酒運転で縁石に衝突して横転し、後ろに乗っていた女性に重傷を負わせたとする自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）容疑で都内の会社員の男が書類送検された。いずれの事故もヘルメットを着けていなかったという。

警察庁は、自転車乗車中の事故で死亡した人の６割が頭部に致命傷を負っているとし、電動キックボードでもヘルメット着用を呼び掛ける。電動キックボードのシェアリングサービス「ＬＵＵＰ（ループ）」を展開する「Ｌｕｕｐ」（東京）は令和３年春のサービス開始後、専用アプリによる交通ルールの啓発や、対面で乗り方などをレクチャーする講習会などを実施。今後も利用者が多い東京や大阪、神戸などで講習会を開く予定だ。

１日以降は、交通ルールを体系的に学んでいない人が電動キックボードに乗るケースも想定される。同社はアプリ上で新ルールのテストを行った上で「全問正解」を利用の必須条件とし、違反が判明した場合はアカウント停止などの措置を取る。

車体の販売・レンタルを手掛ける「ＳＷＡＬＬＯＷ合同会社」（川崎市）の代表で、一般社団法人「日本電動モビリティ推進協会」の理事を務める金洋国氏は「（車の）免許証を返納した高齢者の需要も伸びるだろう」と推測。事故防止に向け、「低速モビリティー専用の走行帯を整備する必要がある」と考えている。

交通工学が専門で三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの菱川貴之研究員によると、個人所有の電動キックボードは海外製で、スピードが出すぎるなど危険なモデルもあるという。菱川氏は「利用者の増加で国内市場が整備され、日本製が増える素地ができた点は安全面でプラス」と評価しつつ、「バランスを崩しやすい乗り物で、転倒事故につながるリスクは高い。ヘルメットの着用は義務のままにすべきだった」と指摘した。（2023/6/30 　産経新聞）


自転車のヘルメット着用の努力義務化の流れで、相変わらずヘルメット着用についての記事も出ています。もし事故を起こしたり、転倒したりした時のことを思えば、被害軽減策としては有効でしょう。しかし、その前に、交通ルールを守って乗ることが重要です。乗り物の特性の理解も欠かせないでしょう。

ここのところ、何かとヘルメットに結びつける論調が目立ちますが、その前に事故を起こさないことが重要です。電動キックボードも２人乗りや、飲酒運転など、無謀で無分別、周囲への迷惑や危険性をかえりみない運転が見られます。ヘルメットばかり強調して、着用さえすればいいかのような安易な印象を与えるのは問題でしょう。


自転車もヘルメットが「義務」なのに…かぶらない人たちが語った理由　事故に遭った人は今も後遺症に苦しむ

ヘルメット自転車に乗る際のヘルメット着用が、4月に全年齢で努力義務となってから2カ月が過ぎた。新たな制度は、どれだけ浸透しているのか。東京都の昨年度の調査で自転車乗り入れ台数が最多の蒲田駅（大田区）前で実態を調べたところ、着用割合は3.7％に過ぎなかった。

◆「慎重に乗っていれば大丈夫」「忘れてきちゃった」
　6月上旬の平日午後3時ごろ、帽子型のヘルメットをしたパート女性（68）に聞いた。努力義務化に合わせてヘルメットを購入したという。「もう年だから、転んで頭をけがするのが怖い。かぶっていると安心」と笑顔で話した。

一方、スーパーの駐輪場に自転車を止めようとしていた主婦（73）はヘルメットを着けていない。「必要性を感じない。慎重に乗っていれば大丈夫」。商店街に遊びに来た男性（74）も「ヘルメットは買ったんだけど忘れてきちゃった。もともとかぶる習慣はなかった。駐輪後の置き場所も悩ましい」と話した。

1時間の調査で、自転車で通りがかった375人のうち、ヘルメットを着けていたのは14人。事故から命を守るためには着用が望ましいが、定着にはまだまだ時間がかかりそうだ。

◆死亡率は2.6倍違うのに、都内の着用率は5.6％

13歳未満の自転車利用者の保護者には2008年、罰則はないもののヘルメット着用の努力義務が課された。今年4月1日に施行された改正道交法は、死者や重傷者を減らそうと対象を全年齢に拡大した。

警察庁によると、自転車に乗っていた人が事故で亡くなる割合は昨年、ヘルメット着用の有無で約2.6倍の開きがあった。日本自動車連盟（JAF）は自転車同士の衝突実験で、後席から投げ出された子どもの頭部の損傷度合いを調査。ヘルメットを着用していない子の脳に及んだ影響は、着用していた子の17倍だった。

だが、警察庁が今年2〜3月に実施した調査では、ヘルメットの着用率は東京都で5.6％、埼玉、千葉、神奈川の3県は3％台だった。JAFによると、自動車の後部座席のシートベルト着用率は、罰則がない一般道では08年の義務化後も長らく30％台で推移したが、昨年は43％。警視庁幹部は「自転車のヘルメット着用も粘り強く呼びかけていくしかない」と話した。

◆あの日はたまたまかぶらず事故に…記憶に影響が

「あの日、息子が家を出る時に、ヘルメットをかぶるよう強く言っていれば…」。三重県四日市市の古謝こじゃ由美さん（72）は28年間、悔やみ続けている。高校生だった次男の宏二さん（44）はヘルメットを着用せず自転車に乗り、乗用車にはねられて頭を強く打った。後遺症は今も残る。

由美さんによると、ロードバイクが趣味だった宏二さんは、常にヘルメットをかぶって峠越えのトレーニングなどをしていた。1995年9月、たまたま着けていなかったあの日、山道で乗用車にはねられた。一命は取り留めたものの脳幹を損傷。半年にわたる入院生活を余儀なくされた。

宏二さんは事故の影響で記憶が長続きしない。今日は何をして過ごしたのか、明日は何をしようと思っていたのか。数年前に始めたオフィス清掃の仕事も、業務内容を記したメモを見ながらこなしている。ただ、ヘルメットをかぶっていなかったことは由美さんから聞かされ、胸に刻み込まれている。街中でヘルメットを着けていない自転車利用者を見かけるたびに、「かぶった方がいいよ」とつぶやくという。

由美さんは「息子のような思いをする人が二度と出ないよう、自転車に乗るときはヘルメットをかぶってほしい」と呼びかけている。（2023年6月18日　東京新聞）


こちらもヘルメットです。わざとなのか、無考えなのかわかりませんが、こういう記事を書く人はもう少し気をつけて書くべきです。『自転車もヘルメットが「義務」なのに…』は間違いです。あくまで努力義務であり、着用するかしないかは本人の判断で決めればいいことです。

もちろん、『転んで頭をけがするのが怖い』と着用するのは何ら問題ありません。でも、義務だからと着用を強要するようなものではありません。そして、ヘルメットで事故が防げるわけではありません。ヘルメットだけで安心してしまい、リスクの高い走行をするならば、そのほうが問題です。

つまり、ヘルメット着用の有無と、事故に遭うかどうかは別の話です。なのに、ここのところ、何でもヘルメット、ヘルメットという論調が目立ちます。ヘルメットは事故に遭ってしまった時の軽減策にはなる可能性がありますが、それより、事故を起こさないようにすることが必要です。

『自転車もヘルメットが「義務」なのに…』ではなく、『クルマは安全運転が「義務」なのに…』という点にも目を向けるべきでしょう。何度も指摘していますが、ヘルメットを着用しないと致死率２．６倍というのは間違いです。交通安全白書から来ていると思いますが、統計をとる手法に問題があります。

統計は、ヘルメットの努力義務化以前の期間が対象です。この期間、日本でヘルメットを着用して走行していた人のほとんどは、ロードバイクに乗っているような人たちでしょう。交通ルール遵守の重要性を理解し、自転車の特性やリスクもわかっています。相対的に事故に遭いにくいのは間違いありません。

一方で、交通ルールを知らず、あるいは無視して危険な走行をする人、ママチャリに乗っている人の、この期間のヘルメット着用率は限りなく低かったはずです。これらの前提条件が違うのに、ヘルメットを着用していれば、致死率が２．６倍違ってくるかのように結論づけるのはおかしいと思います。

ヘルメットにばかりこだわることで、交通事故の原因、加害者としてのクルマの運転など問題、事故のリスクの高い自転車の走行、クルマ優先の交通インフラの不備などから目をそらさせかねません。警察や行政もそうですが、マスコミもその点に留意すべきです。

ヘルメットの着用を啓発するのはいいですが、それが焦点ではありません。いかに事故に遭わないか、気づかずに危険な走行をしていないかが問題です。そして、クルマとの事故をいかに減らすかこそ、交通安全対策として警察や行政が取り組むべきであり、マスコミが注目して報道すべき点ではないでしょうか。


タンデム自転車、東京も７月から解禁…全国で公道走行可能に

タンデムサドルとペダルが２か所にあり、２人でこいで進む「タンデム自転車」が７月から全国の公道で走行できるようになる。

以前はほぼ全国で禁じられていたが徐々に広がり、最後に残っていた東京都で解禁される。一人で自転車に乗ることができない視覚障害者らの利用が広がるとみられ、普及活動に取り組んできた関係者からは期待の声が上がる。

「動きますよ」「はい」。東京都八王子市の宮川純さん（４５）は２７日、同市の公園で、７月の解禁に合わせて知人と全長約２・３メートルのタンデム自転車に試乗し、声をかけ合いながら走り出した。

宮川さんは糖尿病の影響で３０歳の時に視力を失った。福祉団体の試乗体験でタンデム自転車を好きになり、「視力障害を持つ他の人たちも楽しんでほしい」と、イベントなどで普及に取り組んできた。長年の希望だった公道解禁がかない、宮川さんは「ペダルをこいで風を切る爽快感を感じたい」と話す。

タンデム自転車はデンマーク人が１００年以上前に開発した。ハンドルとブレーキは前の人が操作し、後ろはペダルをこぐだけでよく、前後で息を合わせて加減速や右左折をする。これまでは自転車の２人乗りが道路交通法に基づいて各都道府県の公安委員会が定める施行細則などで原則禁止されてきたため、公道は走れず、空き地や河川敷などで走るほかなかった。

全国に先駆け、１９７８年に観光振興目的で公道走行を解禁したのは長野県。２００８年には兵庫県が施行細則を改正し、安全な場所で十分に練習して、２人とも必ずヘルメットを着用するといった注意点も示した上で解禁した。

これを機に公道走行を求める声が広がり、０９年に山形県、１０年に愛媛、広島両県、１２年に宮崎県が解禁。タンデム自転車を用いた競技がある東京パラリンピックの開催決定でさらに普及が進んだ。

交通環境の複雑さから一部の公道でしか走れなかった東京都も、全国で目立った事故が起きていないことなどを踏まえて７月１日からの全面解禁を決め、全都道府県で足並みがそろった。タンデム自転車は大型なことなどから普通の自転車とは違い、歩道や「自転車及び歩行者専用」の標識がある場所は走行できない。

１２月にはタンデム自転車などが公道を走るロードレースが多摩地域で開催される予定で、都の担当者は「多くの人にタンデム自転車を知ってもらう機会になってほしい」と話す。

タンデム全国解禁へのきっかけとなった兵庫県で、長年普及に取り組んできた県障害者タンデムサイクリング協会理事長の今井裕二さん（５５）（神戸市西区）は「全国で堂々と走れるようになるのは感無量だ」と話す。

今井さんは子どもの頃、徐々に視力が失われる難病「網膜色素変性症」と診断された。病状の進行に伴い、大学は中退。生きる希望を見失いかけていた２６歳の頃、知人に薦められてタンデム自転車に出会った。

当時はまだ、公道走行はできなかった。まずはタンデム自転車の魅力を広めようと友人と一緒に１９９５年、全国縦断の旅に出かけた。行く先々で警察と交渉し、特別に走行許可を得て走った。北海道から沖縄まで約３０００キロを１か月かけて無事故で走破。その後も体験会を毎年開催するなど裾野の拡大に努めてきた。

「自分の足で行きたい場所に行けることが視覚障害者の希望になる」という今井さんは、次の夢を語る。「胸を張って、全都道府県の公道を走りたい」

地域活性に活用

タンデム自転車の公道走行解禁は、地域の活性化にもつながっている。２０１９年に解禁した茨城県では、県内のサイクリングコース「つくば霞ヶ浦りんりんロード」でタンデム自転車のレンタルを実施。週末には親子連れやカップルの利用でにぎわうといい、県の担当者は「２人で息を合わせて運転する良さがあり、観光のアクセントになっている」と話す。

福島県では、いわき市に事務所を置く「日本パラサイクリング連盟」が中心となり、地域のイベントで子どもや高齢者、障害者の試乗体験を行っている。連盟によると、こうしたイベントを通じ、新たな交流も生まれているという。他にも、婚活イベントに用いられたり、高齢者らの健康促進のツールになったりと活用が広がっている。（2023/06/28　読売新聞）


７月１日は東京都のタンデム走行の解禁日でもありました。かなりの道府県数になっていたのは知っていましたが、東京だけ最後に残されていたとは知りませんでした。解禁とは言え、なかなか個人で購入する人は少ないと思いますから、地域振興などを目指すなら、レンタルなどの充実が欠かせないと思います。


京都の学生街に“放置自転車”ずらっと並ぶ『最悪の路地』問題　市が私道でも『強制撤去』可能な区域に“異例”の指定　駅前以外では京都市内“初”　27日「警告看板」を設置

撤去区域京都市左京区の私道に、大量の自転車が放置され路地がふさがれてしまっている問題で、京都市は27日、自転車を撤去できるような対策に踏み切りました。

京都市内で、駅前などを除いて「公道」以外での強制撤去できる区域の指定は初めてということです。

27日午後1時すぎ、京都市左京区の百万遍交差点近くの路地に京都市の担当者が設置したのは「放置自転車」の撤去を警告する看板です。

これまで、この路地は大通りからは隠れて目立たないことや近くに大学や飲食店が多く立ち並ぶことから、自転車を止めに来る人が後を絶たず、ビルの駐輪場からあふれだした自転車が道をふさいでしまうことが大きな問題となっていました。（中略）

行政の対応を求めたいところでしたが、この路地は2017年に建った商業ビルなどが所有する「私道」のため、原則、対応は所有者であるビルの管理会社が行う必要があります。管理会社は貼り紙をするなどして敷地外に自転車を置かないよう呼びかける対策を取ってきましたが、一向に改善はされず…

さらに、自転車には所有権があることからトラブルを回避するためにも管理会社は強制撤去にも踏み切れずにいました。

■ついに…行政が乗り出し“異例”の「自転車等撤去強化区域」指定

こうした中。27日、京都市は『放置自転車に関する条例』に基づき、この「私道」を「自転車等撤去強化区域」に指定。とうとう、行政である市が「公道」以外で初となる「私道」の放置自転車を強制撤去できるよう“異例の対策”に乗り出したのです。 駅前以外で「私道」へのこうした指定は京都市内で初めてです。

これに伴い、27日、“現場”の私道の路地に撤去警告看板が設置されました。今後は毎日の巡視から状況をみて計画的に自転車を撤去して、撤去日をこの看板に公示していくということです。

【京都市建設局自転車政策推進室 中川慶太課長】「この私道が地域の方にとっては、通常の生活だけではなくて、緊急時とか、災害で使う道として切実なお声をいただいておりまして、今回、対応しないといけないという形になりました 我々としても慎重に解決策を探ってきたというのが実情ですね」

【西門前町町内会長の西平勝幸さん】「まだ（効果は）わかりませんけど一安心ですね」と、西平会長も少し安心…ついに行政が介入に踏み切った「私道」の放置自転車問題。いまの放置状態が改善し、住民の不安が拭われる日が来るのでしょうか。（2023年06月28日　関西テレビ）


少し前に取り上げた、京都の学生街の放置自転車で最悪の路地の問題です。解決に向かっているようです。私道の撤去区域の指定は初めてとありますから、京都市の英断ということなのでしよう。ただ、「出来るんかい。」「はよ、やらんかい。」という声が聞こえてきそうではあります。


「自転車イヤホン 片耳ならＯＫ？」　うわさ 乗せられずに

明文規定ないが…

イヤホン石川県警による自転車の一斉取り締まりを取材中、片耳にイヤホンを装着した高校生をちらほら見掛けた。なぜ片方だけなのだろう？

　「Ｙｏｕｒ　Ｓｃｏｏｐ（ユースク）みんなの取材班」として調べてみることに。取材してみると、十年以上前の説明がインターネット上で独り歩きし、広がっている背景が見えてきた。

今年五月三十一日朝、金沢市片町の市道では、自転車に乗りながらワイヤレスイヤホンを一つだけしている人、片耳にコードを引っかけてイヤホンが揺れている人が次々に呼び止められ、警察官から注意を受けた。一人の男子高校生に尋ねると、「片耳だけなら、周りの音が聞こえるから大丈夫という県があると聞いたことがある」と話した。

道路交通法ではイヤホン禁止は明文化されていないが、石川、富山両県公安委員会が定める同法施行細則では「カーラジオを聴き、またはイヤホン、ヘッドホンを使用して音楽を聴き、安全な運転に必要な音または声が聞こえないような状態で車両等を運転しないこと」と書かれてある。

では、片耳はイヤホンをせず、周囲の音が聞こえている場合は許可されるのか−。明確に違反とは言えないが、石川県警では片耳イヤホンの使用者になるべく声をかけて注意し、富山県警でも場合によっては注意しているという。

高校生が話していたうわさの根源はネット上で見つかった。県とは、神奈川県のこと。同県警に調べてもらったところ、二〇一一年九月からホームページのＱ＆Ａコーナーで、「運転中に片耳のイヤホンで音楽やラジオを聞くのも違反ですか？」の質問に対し、「片耳でのイヤホンの使用は、『安全な運転に必要な音または音が聞こえない状態』とはならないため、違反となりません」という回答が掲載されていた。

「必要な音 聞こえないと違反」

ホームページは一四年七月に更新され、同じ質問に対し「イヤホンやヘッドホンの使用形態や音の大小に関係なく、安全な運転に必要な音または声が聞こえない状態であれば、違反となります」との回答に変わった。だが、以前の回答が消えた今も、「神奈川県では片耳イヤホンでも大丈夫らしい」と話題になった記載が独り歩きし、石川県でもこの理屈が信じられていたのだ。

神奈川県警交通総務課の佐藤和子課長補佐は片耳イヤホンについて「音が鳴っているか立証できないため、違反にはならない」としつつ、現場で見つけた場合は指導すると明かした。「音楽を聴くのに集中してしまうので、片耳や両耳かは関係なく好ましくない。命を守る意識を持ってほしい」と呼びかけた。（2023年7月2日　中日新聞）


自転車に乗りながら、どうしても音楽を聴きたい人もいるでしょう。片耳ならＯＫという説が広まっているようです。しかし、本文にもあるように、片耳であっても、『音楽を聴くのに集中してしまう』のが問題の本質です。注意散漫になって、危機回避が出来なく、あるいは遅れるのが危険なのです。

そもそも、聞こえるか、聞こえないかで分けるのは間違いでしょう。両耳していても聞こえるというイヤホンもあります。行政の担当者も、そのあたりを理解していない人がいるものと思われます。危険の回避という本来の目的からすれば、片耳か、どういうイヤホンかは関係ありません。そこを徹底し、広報等も修正すべきでしょう。


道交法改正で注目のドラレコ付き自転車ヘルメット「FOXWEAR V6」。使い心地や録画機能を試してみた！

ドラレコ4月1日、改正道路交通法の施行により自転車ヘルメットの着用が努力義務化された。さまざまな新製品に注目が集まるなか、総合商社のユアーショップが日本初のドラレコ付き自転車ヘルメット「FOXWEAR V6」を発売。

命を守るための自転車用ヘルメットと、公道を走るなら装備しておきたいドライブレコーダー。この2つが組み合わさり価格1万8000円（税別）で販売されている。

今回、実機を借りてサイクリングで機能を試してみたのでさっそくレビューをお届けしよう。（以下略　2023年6月30日　トラベルウォッチ）


４月の道交法改正で、ヘルメットが特需のようになっています。努力義務ですが、着用しようと購入する人も増えているのでしょう。ただ、増えたとは言え、着用率は１割程度と、地域によるバラつきはあったとしても、それほど増えてはいないようです。

これまでも着用してこなかった人が圧倒的多数でしょう。それで何の問題もなく、被害は軽減できるかも知れないが、自分の利用範囲では必要を感じないという人が多いのは間違いなそさうです。髪が乱れる、蒸れる、暑苦しい、持ち歩きたくないなど、理由もいろいろあると思われます。

ただ、ドラレコ付きというのは、もしかしたら着用を促す理由になるかも知れません。最近は、無差別や通り魔のような事件も多いですし、路上でのトラブルもあります。ひき逃げされた時の証拠にもなります。念のため録画しておきたいと思う人が増える可能性はありそうです。

ドライブレコーダー内蔵
カメラ



自転車 電動リフトでバスに積載　全国初、観光活性化へ香川で導入

電動リフト琴平バス（香川県琴平町）は、自転車を電動リフトでそのまま積み込んで移動できるサイクルバスを導入した。

同社によると、電動リフト付きは全国初。地元の金刀比羅宮を中心としたサイクリングルートを提案し、自転車を活用した観光活性化を目指す。

同社が所有する車いす対応バスを改造。車内中央部に自転車用スペースを設け、車輪を外さず最大１２台を固定できる。電動リフトがあるため、重量のある電動アシスト自転車も楽に収納できる。トランクには車輪を外して８台が入り、合計２０台の積載が可能。

定員は２１人。サイクリングの行き帰りをはじめ、参加者の体調不良や自転車トラブルなどに対処できる伴走車としての利用も想定している。

電動リフト１９９６年のアトランタ五輪自転車代表の真鍋和幸さん（５３）＝三豊市在住＝の監修で、金刀比羅宮と四国各地を結ぶ旧街道沿いを走る３３〜１５５キロの４コースも考案。街巡りや峠越えなど初心者から上級者まで楽しめる内容となっている。

同社の楠木泰二朗代表取締役は「自転車の旅は国内だけでなく訪日客にも人気だ。ツアーを企画し、サイクルツーリズムを盛り上げていきたい」と話している。問い合わせは同社コールセンター（０５０―３５３７―５６７８）。（2023年06月25日 　山陽新聞）


たしかに、バスのトランクではなく、座席のレベルへ持って上がろうとすると、ドアが狭く載せにくい面はあるでしょう。その場合には、このようなリフトがあれば便利です。重い電動アシスト自転車もあります。愛媛県ではなく、隣の香川が先頭を切って導入というのも、意気込みが感じられます。


◇　日々の雑感　◇

マイナカードを自主返納する動きがあるそうです。杜撰な設計に低い構築能力、信用しろという方が無理でしょう。


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