世界的にも7月の過去最高気温を記録し、災害級の猛暑となる国や地域が相次いでいます。日本各地で猛暑日数が過去最高を記録するなど非常に暑い日々が続いています。さて、そんな時期ですが、今回は最近の自転車関連のニュースの中から目についたものをピックアップしてみたいと思います。
自転車乗る際のヘルメット 努力義務化の一方で「安全性の確認されていない」ヘルメットが流通 国民生活センターが注意呼びかけ
国民生活センターはきょう、今年4月から自転車に乗る際の着用が「努力義務」となったヘルメットで、安全性が確認されていない商品が流通しているとして、注意を呼びかけました。
ヘルメットをめぐっては、複数の団体が安全性に関する規格を定めていますが、衝撃を吸収するための素材がついていないなど、その基準を満たさないものも流通しているということです。国民生活センターは、安全性の基準を満たすことを示すマークがあるものを購入するよう呼びかけています。(2023年7月12日 TBS)
相変わらず、ヘルメット関連の記事が多くなっています。努力義務とは言え、これだけヘルメットの着用がクローズアップされたため、着用を検討する人が増えたのは確かでしょう。そこにつけ込んだのか、需要の急増に伴い、粗悪な製品も流通しているようです。
ただ、この記事でもそうですが、正しいヘルメットならば安全性が確認されているかのような言い回しになっています。製品の基準というだけで、ヘルメットを着用すれば安全ということにはなりません。必ずしも実際の事故でヘルメットが役に立つとは限らず、安全が保証されるわけではない点には注意すべきでしょう。
自転車ヘルメットへの罰則 弁護士の約6割が反対
警察庁によると、2022年に発生した自転車が関係する事故は6万9985件。2年連続で増加した。
2023年4月1日からは改正道路交通法により、自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務化。そうした中、人々の自転車ヘルメット着用実態や罰則化についての考えはどうなっているのか。
弁護士ドットコムは7月3日、同サービスの一般会員1260名と登録弁護士82名を対象に実施した調査結果を発表した。
まず、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となったことを知っているかを一般会員に尋ねたところ、9割超(94.8%)が「知っている」と回答。続いて一般会員のうち月に1度以上、自転車に乗車する人を対象に、ヘルメットを着用しているかを質問すると、「法改正前の3月以前から着用している」(10.3%)と「改正のあった4月から着用するようになった」(13.8%)、「着用している」派は合わせて約2割(24.1%)にとどまる結果に。ヘルメット着用義務化については大半が認識しているものの、実行しているのは少数派だと分かった。
さらに、自転車ヘルメット着用について、努力義務ではなく罰則のある義務化にすべきかを聞くと、「すべき」と答えた割合は一般会員で30.9%。会員弁護士(15.9%)を大幅に上回る一方で、「すべきではない」と回答した弁護士は約6割(58.5%)に上り、一般会員(27.5%)の約2倍に。罰則適用に反対する弁護士が多数派だった。
他にも、会員弁護士に対して、着用義務化が交通事故の交渉に影響があるかどうかを尋ねたところ、「影響する」と答えた弁護士が合計65.9%を占めた(影響する:24.4%、まあまあ影響する:41.5%)。
自転車ヘルメットの着用が努力義務となったことについて、会員弁護士に意見を求めると、次のような声が。
「やるのであれば罰則まで設けるべきだが、経験上、自転車は被害者ではなく加害者となることが圧倒的に多い。かつ、車と接触・転倒した場合の受傷は頭部ではなく四肢であることが多いので、自転車が被害者となる死亡事故の割合をわずかに下げるに留まるのではないかと思う」
「ヘルメット未着用者について、事故に遭った場合の過失相殺が認められていくのではないかという観点で推移を見守りたい」
「努力義務とはいえ法律で義務付けるべきものではないと思ってます(子供に被らせることの義務化は賛成)。本人で判断すべき問題です。自転車利用者の安全のために検討すべきは、ヘルメットの義務付けではなくて、ヘルメットを被らないと危ない道路の状況だろうと思います」
警察庁からは、自転車関連の交通事故においてヘルメット非着用時の致死率は、着用時の約2.6倍高いというデータも発表されている。罰則適用については、今後、さらなる議論が繰り広げられそうだ。(2023.07.07 Forbes)
ヘルメット非着用の罰則の導入は否定派が過半数のようです。欧米では、ヘルメット着用の義務化はかえって自転車利用者を減らし、温暖化対策などの点でも問題とする国が多いのが現状です。推奨したり、啓発するのはいいですが、日本でも罰則化は問題だと思います。
クルマのように免許証がないので本人確認が困難です。自転車にも免許制度を導入しろと言う人もいますが、老若男女、クルマとは比べものにならない人数が利用する自転車に免許制度を導入したら、膨大な事務作業が発生します。そして現在のクルマの免許と同じで、警察官僚やOBの巨大な利権になるのは必至です。
国民の反発も予想されますし、自転車にまで免許制度を導入すれば莫大な行政経費がかかり、多くは無駄になりナンセンスです。実際に自転車に免許制度を導入している国はありません。事実上、罰則を導入するのは困難だと思いますが、それでも導入すべきと言う専門家が3割もいることに驚きます。
そして、事故に遭った場合に過失相殺が認められるのではとの見通しも語られていますが、これは問題だと思います。過失相殺ということは、被害者がヘルメット非着用だったのも悪いとする論理です。事故の加害行為をさておいて、防御すべきだったから過失というのは、おかしいと思います。
これまでも再三書いていますが、この記事に載っている意見のうち、
『努力義務とはいえ法律で義務付けるべきものではないと思ってます(子供に被らせることの義務化は賛成)。本人で判断すべき問題です。自転車利用者の安全のために検討すべきは、ヘルメットの義務付けではなくて、ヘルメットを被らないと危ない道路の状況だろうと思います』
に私は賛同します。これが普通で当たり前の考え方だろうと思います。警察や行政は、いかに事故を防ぐか、起こさせないかに注力すべきなのに、ヘルメット着用の努力義務化などを持ちだしたことで、本来やるべきことが見失われ、ヘルメット着用こそが安全の一番の対策かのような議論になっているのが問題です。
ヘルメットは事故が起きた時の被害の軽減策というだけです。極端な話、事故が起きなければ必要性はないでしょう。事実、世界でも自転車に乗る人が多く、自転車王国と呼ばれるオランダのヘルメット着用率は、0.5%以下、200人に1人もいません。それより、自転車とクルマで事故にならないようにすべきなのです。
もう一つ、ここでも、『ヘルメット非着用時の致死率は、着用時の約2.6倍高いというデータも発表』とされていますが、これは間違いです。元となった統計資料も見ましたが、明らかに集計の仕方が間違っています。このようなウソのデータが独り歩きしているのも問題です。
統計は、ヘルメットの努力義務化以前の期間のものです。この期間、日本でヘルメットを着用して走行していた人のほとんどは、ロードバイクに乗っているような人たちでしょう。交通ルール遵守の重要性を理解し、自転車の特性や事故の起きやすい状況等もわかっています。相対的に事故に遭いにくいのは間違いありません。
一方で普通のママチャリに乗っている人で、交通ルールを知らず、あるいは無視して危険な走行をする人のこの期間のヘルメット着用率は限りなく低かったはずです。これらの前提条件が違うのに、ヘルメットを着用していれば、致死率が2.6倍違ってくるかのように結論づけるのは明らかな間違いです。
普通のママチャリに乗っていて、危険だったり、ルールをわきまえず、傍若無人な走行している人同士で比較して、ヘルメットの有無で死亡率が有意に違ったというのならわかります。しかし、そうではありません。統計的な処理もせず、勝手にヘルメットの有無で死亡率が違うと根拠もないのに主張しただけの酷い話なのです。
国や公的機関の調べたデータに間違いはないだろうと考える人も多いと思いますが、そんなことはありません。統計学の基本すら踏まえておらず、データを恣意的に使ったり、無知なド素人としか思えないような結論をこじつけた発表は、他の分野でも行われています。ここでも結果として、誤った事実が広められているのです。
自転車ヘルメット義務化は有害?…人間だと認識されにくい、道路上の安全性が低下するといった研究結果も
最近の研究で、車を運転する人はヘルメットや安全ベストを着用し自転車に乗る人を「人間」として認識していないということが分かった。
この研究は、アメリカにおける自転車用ヘルメット着用の義務化をめぐる論争に拍車をかける可能性がある。
多くの自転車擁護者は、ヘルメット着用の義務化はさまざまな理由で自転車に乗る人の安全性を低下させると主張している。
自動車が多い道路を自転車で走ったことのある人なら誰でも、車を運転する人に歓迎されていないことを知っているだろう。
そして、自転車に乗る人が交通事故から身を守るための基本的な対策が、実は彼らを苦しめている可能性がある。クイーンズランド大学(Queensland University)とフリンダース大学(Flinders University)の研究者がオーストラリアで実施した最近の研究によると、ヘルメットや安全ベストを着用している人は、着用していない人よりも自分自身を危険にさらしている可能性があることが分かったという。
研究者らは、ヘルメットやベストを着用している人は、安全装備を着用していない人よりも「人間ではない」とみなされていることを発見した。この調査では563人にサイクリング専用の服装をした人や普段の服装をした人の写真を使ったアンケートに回答してもらい、「非人間性」の認識を評価した。8枚の写真(男性4枚、女性4枚)には、野球帽、自転車用ヘルメット、視認性の高いベストを着用した人と、何も着用しない人が自転車と立っている姿が写っている。
回答者は自転車利用者を虫と人間の中間に位置づける非人間性の尺度で評価し、行動や属性に関するその他の質問にも答えた。回答者らは、視認性の高いベストを着ている男女のことを「最も人間らしく見えない」、何も着ていない男女を「最も人間らしく見える」と回答した。
自転車に乗る人たちを「人間以下」だと認識する人たちは、路上で自転車に乗る人の脅威となる可能性が高い。2019年の研究では、人間として見られていないことと、自転車に乗る人の周囲での攻撃的な運転との間に関連性があることが分かっている。(Jul. 06, 2023 BUSINESS INSIDER)
このブログでも、海外での研究や事例は多々取り上げてきましたが、ヘルメットに有用性がないとか、かえって有害だとする研究や論文はたくさんあります。頭部への衝撃が脳震盪を起こさせるのが多くの死因であり、自転車用のヘルメットで防ぐのは、そもそも無理、有効かのように思い込ませ、むしろ有害という意見もあります。
具体的な実験や、データから、これまでの考え方が見直され、それまでヘルメット着用を求めていた法律を廃止した州、地域も少なくありません。どう判断するかはそれぞれですが、日本では、こうした反対の意見も多いことが、ほとんど報道されていないので、わざわざ取り上げたのは意味があると思います。
ヘルメット着用は自分で判断すべきことであり、無駄だとか無用などと言うつもりはありません。しかし、自転車用のヘルメットぐらいでは、本当に死に至るような事故の衝撃を防ぐには無力もいいところで、ほとんど意味がないと主張する、高名な研究者の指摘にも説得力があります。
無いよりマシというのはあるでしょう。路面と擦れて出来る傷は防げるかも知れません。しかし、死因となるような衝撃は、自転車用のヘルメットくらいでは防げないというのが多くの実験結果です。ヘルメットなど着用するなと言っているのではありません。死亡を防ぐまでの防御力は無いという事実も知っておくべきです。
ここで紹介しているのは、自転車に乗ってヘルメットを着用していると、ドライバーが、生身の人間としての配慮や安全意識が薄れてしまうため、かえって有害という研究です。オーストラリアの研究ですが、実際に統計をとったら、ヘルメット着用のほうがクルマとの間隔が狭くなるというイギリスの調査もあります。
つまり、ヘルメットを着用したから安全になったかのような気でいては危ういというのは確かでしょう。周囲の状況によって、スピードを抑える、一時停止を疎かにしない、安全確認を徹底する、交通ルールを遵守するといった行動こそが大切であり、事故を防ぐのに重要だということを意識すべきでしょう。
自転車ヘルメット着用率が上昇 今年4月から努力義務化―警察庁
今年上半期(1〜6月)に全国で起きた自転車事故死傷者のヘルメット着用率が、昨年同期比2.1%増の12.2%だったことが28日、警察庁のまとめで分かった。
自転車に乗る全ての人に着用の努力義務を課す改正道交法が4月に施行された。着用率は上昇しているが、同庁担当者は「まだまだ啓発活動を行っていく必要がある」と話す。
警察庁によると、1〜3月の着用率は9%台で推移していたが、4月に13.5%、6月には15.6%に上昇した。着用率の伸びが最も高かったのは小学生で、同5.6%増の31.5%。長年、着用率が低かった高齢者も同3.2%増の6.6%となった。努力義務化前から着用率が最も高い中学生は同2.8%増の43.1%。高校生は上昇幅が小さく、同1.9%増の9.6%だった。(2023年07月28日 時事通信)
実際に、ヘルメットを着用する人は増えたのだろうと思いますが、この記事、よく読むと違います。『自転車事故死傷者のヘルメット着用率』、つまり死傷した人でヘルメットをしていた人の割合が増えたということです。つまり、「ヘルメットをしていたのに死傷した人」が増えたということになります。
ヘルメットを着用する人が増えたぶん、死傷者に占める割合も増えたのは、自然なことと言えますが、それは、ヘルメットを着用しても死傷者を減らすことに、全く寄与しなかったということである可能性があります。ヘルメットを着用する人が増えたら、ヘルメットを着用して死傷した人も増えたというだけの話です。
乗っている人の着用率と死傷した人の着用率を比較していないので確かなことは言えませんが、場合によっては、ヘルメットを着用していても関係なく死傷する、すなわちヘルメット着用は事故死傷者を減らすのに全く意味がなかったという事実を示唆している可能性があります。
それを、ヘルメットの効果のように話す警察の担当者もどうかと思いますが、無頓着に報じるメディアもどうかと思います。『まだまだ啓発活動を行っていく必要がある』と言える根拠も示されていません。もっとほかにやるべきことがあるはずと、私は言いたくなります。
自転車バッテリー盗難 東京都内で急増 去年の約2倍ペース
電動アシスト自転車に使われているバッテリーの盗難が、東京都内で相次いでいます。ことしの被害は先月までに207件と、去年の同じ時期に比べておよそ2倍に急増していて、警視庁が注意を呼びかけています。
警視庁によりますと、電動アシスト自転車のバッテリーが盗まれる被害が都内各地で相次いでいて、ことしは1月が18件、2月が39件、3月が30件などと毎月およそ20件から40件確認され、特に先月は78件と急増しています。
先月までの半年間の被害はあわせて207件にのぼり、去年の同時期に比べておよそ2倍と、この5年間で最も深刻なペースとなっています。
地域別では江戸川区で44件、豊島区で32件、江東区で18件など、特定の地域に被害が集中しています。今月に入ってからも、北区や江戸川区を中心に被害は増え続けていて、中旬までの2週間ほどの間に、少なくとも60件以上の被害が確認されているということです。
警視庁の分析では、戸建て住宅では鍵をかけていなかったバッテリーが盗まれる被害が多い一方、4階建て以上の集合住宅の駐輪場では、鍵をかけていても工具のようなもので壊されて盗まれる被害が相次いでいるということです。(以下略 2023年7月25日 NHK)
電動アシスト自転車のバッテリー盗難が増えているようです。盗難が増えれば、売りさばく犯人も増えるでしょうし、それを買う人、また、盗まれたため安い純正品でない代替品を買う人も増えるかも知れません。格安・粗悪な中国製品などを輸入してネットで売るような人も増える可能性があるでしょう。
ニューヨークをはじめ、世界各国の都市では、電動自転車のバッテリー火災が問題となっています。日本では、自転車を室内保管する人は少ないですが、バッテリー部分だけ外して家の中に持ち込んで充電するのは一般的だと思います。もし火災が発生したら、死傷する危険が及ぶのは同じです。
日本各地で起きている火災の原因で、自転車のバッテリーが原因と報じられる事例はあまりど聞きません。ただ、原因がすぐ特定されるわけではないので、水面下で広がっている可能性は否定できません。少なくとも世界各地で先行しているバッテリー火災が起きる土壌、すなわちバッテリー盗難が増えているのは注視すべきでしょう。
高校生が自転車での「ながらスマホ」の危険を体験 歩行者の見落とし率は5割増加 高松市
高松市の高校生が、自転車での「ながらスマホ」がどれほど危険かを体験しました。高松北警察署とKDDIが高松西高校で開いた教室には、1年生約280人が参加しました。教室では、KDDIの担当者が、自転車でながらスマホをすると歩行者の見落とし率が5割増えることや、歩行者を見る時間が23%に減少するというデータを紹介しました。
そして生徒は、画面に映ったビックリマークの数をスマホを触りながらと画面だけを見た状態の2回数え、スマホの操作で視野が狭まっていることを実感しました。
(生徒は―)「自分が思っていたよりも見落としがあったので、これからもっと気を付けようと思いました」
「自分もスマホを使って街を歩いていたりするので、これから気を付けようと思いました」
また、スマホを触りながら自転車に乗り、自転車の運転が難しくなることも体感していました。(2023/7/19 KSBニュース)
自転車に乗って、ながらスマホをしている人は、日常的に見かけます。やれば出来てしまうので、やる人が後を絶たないのでしょう。しかし、歩きながらよりも更に危険なのは言うまでもありません。このことに気づかせるのは重要であり、こうした取り組みには一定の意義があります。
歩行者を見落としてしまうというのは体験でわかるでしょう。しかし、そのことで歩行者を死なせてしまった人もいるのです。刑事罰も問われますし、損害賠償も莫大な金額になるはずです。そのようになったら、日常の生活が失われ、いかに深刻な事態になるかまで、実感した人がどれだけいるでしょうか。
記事だけではわかりませんが、二度と「ながらスマホ」はやらないと決意させるようなカリキュラムにしてほしいと思います。地道な努力ですが、そのことが加害者と被害者双方の悲劇を減らすことになるはずです。通信会社は、もっと、こうした取り組みを広げていくべきでしょう。
以前、歩きながらスマホに熱中していた人が、踏切の手前だと思ったのか、踏切の中で立ち止まったまま気づかず、そのまま列車にはねられて亡くなるという事故がありました。ながらスマホをしたがために、その後の人生を全て失ってしまったわけです。
自転車でながらスマホをした結果、高齢の女性を死なせてしまった女子大生の事件もありました。後日談はわかりませんが、刑事罰と損害賠償、就職などの社会的な面も含めて、相当に不幸な事態になったことは想像に難くありません。こうした事例を見聞きしていても、なお、ながらスマホが止められないのが不思議です。
結局、想像力の問題ということなのでしょうか。死を招きかねない行為だと知ったら、それを即刻中止し、以後やらないのが普通だと思いますが、ながらスマホについては、危機感を感じないのか、それでもやっていまう中毒性があるからなのかわかりません。ながらスマホは根絶させる必要があると思います。
【危険】横浜ベイブリッジに自転車 車の脇スレスレを走行…通行禁止なのになぜ?
横浜ベイブリッジでの危険な違反行為をとらえたドライブレコーダー映像。19日午前10時過ぎ、多くの大型車両が通行していたのは、高速道路の下を走る国道。そこに突然、姿を現したのが…。
1台の自転車。しかし、ベイブリッジは自動車専用のため、自転車などの通行は禁止。にもかかわらず、別の映像では…。自転車が車のかなり近くを走っているのがわかる。
運転手:(隣で走っていて危ないとは?)それはありますよ。大丈夫かなみたいな
自動車専用のベイブリッジになぜ?
いったいなぜ、自動車専用のベイブリッジに入り込んでしまったのか。「イット!」取材班は、実際に現場へ。取材をすると、付近にある通行禁止の看板の多くには、自転車などを指す軽車両としか書かれておらず、「自転車禁止」という、はっきりした表現にはなっていなかった。
国土交通省の横浜国道事務所は、自転車利用者に対し、「道路標識をよく確認して走行をしてもらうようお願いしたい」と、注意を呼びかけている。(2023年7月22日 FNN)
たしかに、自転車が軽車両かどうか知らない人もいるでしょう。ただ、看板をよく見て、自転車が含まれていないことを確認して進入したとも思えません。そこに自転車という文言を加えたからと言って、防げるとは限らないでしょう。ただ、進入者がある以上、何か効果的な対策を施す必要はあると思います。
犬と散歩中の女性、そばを通った自転車にリード絡まり転倒 運転男性に1570万円支払い命令 神戸地裁
河川敷で飼い犬と散歩していた際、近くを通った自転車が犬のリード(引き綱)と絡まった事故の影響で右腕にまひが残り、自力で動かせない状態になったとして、兵庫県尼崎市の女性が、自転車を運転した宝塚市の男性に約6900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、神戸地裁であった。
後藤慶一郎裁判長は双方の過失を認めたが、自転車に慎重な運転が求められる場所での事故と判断し、約1570万円の支払いを命じた。
判決によると、事故は2015年4月、宝塚市の武庫川河川敷遊歩道で起きた。犬を連れた女性の近くを自転車の男性が通過する際、リードと自転車のチェーンが絡まり、男性が転倒。女性もリードを持った右腕を引っ張られて倒れた。
後藤裁判長は、自転車側に「周囲の状況を確認して安全に走行すべき義務を怠った」とした一方、女性にも「犬との距離を適切に保つなどし、人や自転車などの通行を妨害しないよう注意すべき義務を怠った」と指摘した。その上で、現場の河川敷は「散歩などで歩行者が不規則・予想外な行動を取る可能性が相応にある場所」とし、リードの操作が適切とは言い難いなどの事情を考慮しても「女性の過失相殺率は30%が相当」と請求金額を計算した。(2023/7/21 神戸新聞)
河川敷のサイクリングロードが、いわゆる歩車道と一緒の扱いになっているところは少なくありません。事故を目撃したわけではないので、経緯はわかりませんが、犬の散歩と自転車との事故が起こりえるのは間違いありません。リードが細いのと、伸びていて犬が隠れていて視認できないなど、危険なケースもあると思います。
現場が歩車道の扱いならば、自転車が注意して徐行する義務があったことになります。ただ、過失相殺があったということは、歩行者側の犬のリード操作にも問題はあったようです。いずれにせよ、こうした事故を起こさないために、河川敷のサイクリングロードは、歩行者と自転車ときっちり分離してほしいと個人的には思います。
ちくしな地域を自転車でめぐろう!レンタサイクル乗捨てサービスがスタート
新潟県十日町市・津南町・長野県栄村の3市町村で、ゆったりのんびりサイクリングを楽しもう
新潟県十日町市・津南町と長野県栄村の3市町村エリアは、日本一の大河が名称を変える唯一の場所です。「千曲川」と「信濃川」の頭文字をとり、この3つの地域を「ちくしな地域」と名付けました。
この全長30キロほどある地域で快適なサイクリングを楽しんでいただけるよう、電動アシスト自転車Eバイクの乗捨てサービスを開始します。
詳細URL https://www.tokamachishikankou.jp/chikushina-r117/
(2023年7月12日 PR TIMES)
新しく名付けた「ちくしな地域」の知名度はともかく、自治体の境界を越えて連携して、自転車観光のインフラを整備するのは歓迎すべきことです。杓子定規に県境などで切られるため、不便なケースもあります。融通が利かないと言われがちな地方公共団体が利用者目線に立つべきなのは当然ですが、不足している部分でしょう。
◇ 日々の雑感 ◇
土用の丑の日です。ウナギも丑の日というだけで高かったり、店も混んでいます。むしろ、今日は外すべきかも。
記事中、弁護士のかたが「経験上、自転車は被害者ではなく加害者となることが圧倒的に多い。」と言っているのが、一番気になりました。まさに、自転車を歩道に挙げた弊害ですね。私も10件程度の事故(大事には至らなかった)を見ていますが、すべて、自転車側に非がある状況でした(横断歩道上の歩行者と接触(歩行者がいても停止しない)、物陰から、車の側面に激突(危険予知不足・安全は車任せ)等)
私の県には、「つくばりんりんロード」がありますが、少なくとも数年前、その一部は、「車両通行禁止」でした(現在はわかりません)。このりんりんロードが通る市の市長が右側通行している写真が、市の広報・ホームページの、自転車通勤を推進するページに掲載されたという事実もあります(自転車の右側通行が違法であるということを市の誰も気づかなかったということ)。行政にも、しっかりしていただかねばなりません。
また、県のサイクリング協会の実施するイベントで、手信号の説明をするにあたり、道交法で規定されている方式ではなく、いわゆる、自転車レース方式の手信号をするよう、教えているという事実もあります。(仲間内に、危険を知らせるためのしぐさを否定するものではありませんが、右左折・停止の合図は、法規に従ったものでないと、自分たち以外には伝わりません)。よく自転車に乗る私たちの意識も変えてゆく必要があるでしょう。
こちらで紹介されていたものと思いますが、真の自転車先進国の動画で、「歩行者と自転車(と車)の分離」、「自転車の手信号励行」が自然になされている動画を見たことがあります。まずは、わが身を正せということでしょう。
なお、自転車の取り締まりを強化するにあたり問題となる、運転者の特定ですが、マイナカードを活用すべきでしょう。写真までついているのですから、個人特定に役立つはずです。