サイクルロード～自転車への道／何を考えてるのかわからない｜ひょっこり男: 行き過ぎ撤去: 違法モペット: ヘルメット着用: 自転車保険:

全国で関連のイベントが開かれたり、花屋ではカーネーションなどを買う人が見られたようです。５月も３週に入ったわけですが、今回は最近の自転車関連のニュースの中から、気になったものをいくつかピックアップしてみたいと思います。

自転車で対向車線を走り車の通行を妨害の疑い　36歳の男を逮捕　千葉・柏市周辺で目撃が相次ぐ“ひょっこり男”か

先月、千葉県柏市で道路の対向車線を自転車で走り、正面から向かってくる車の走行を妨害したとして36歳の男が逮捕されました。

警察によりますと無職の成島明彦容疑者は先月15日の正午すぎ、千葉県柏市で道路の対向車線を自転車で走り、正面から向かってくる車を直前でかわし車にブレーキを踏ませてその走行を妨害した疑いが持たれています。

調べに対し成島容疑者は「自転車に乗っていただけで対向車に危害を及ぼすような運転はしていません」と容疑を否認しているということです。

柏市や隣接する我孫子市では今年に入ってから「危険な運転をする自転車を見つけた」「金髪でスーツ姿でサングラスをしていた」という内容の通報が42件あり、警察は成島容疑者が関与しているとみて調べています。

成島容疑者は4年前にも埼玉県桶川市や千葉県流山市で自転車で車の前に飛び出すなどした罪で懲役8か月の実刑判決を受けていました。(2024年5月9日　日テレニュース)

自転車“ひょっこり男”逮捕 3年前実刑再びあおり運転か千葉

 執行猶予中に暴行＆金髪にサングラスで自転車暴走…再逮捕の「ひょっこりはん」事件直後の呆れた言い分

 自転車“ひょっこり男”再び逮捕　過去に番組が直撃取材

 「ひょっこり男」自転車を公開他にも危険運転繰り返したか

まず驚いたのがこのニュースです。「ひょっこり男」の目撃については先日も取り上げましたが、ついに逮捕されました。驚いたのが、３年前に同様の事件を起こして逮捕された男と同一人物だったことです。模倣犯かと思っていましたがそうではなく、同じ男が再び犯行に及んだというのです。

容疑者は犯行を否定しているようですが、警察官も含むこれだけ多くの人に目撃されていますし、ドライブレコーダーの映像も多数残っているので、罪に問われるのは避けられないでしょう。報道によれば、１９年９月と２０年１０月にも捕まり、２回目の逮捕の際には懲役８ヵ月、罰金20万円の実刑判決を受けているとあります。

１９年の時には怪我人も出ていますし、これはいたずらとか嫌がらせでは済まされない危険な行為なのは間違いないでしょう。実刑判決を受けたのに、なお再犯に及ぶという行動が信じられません。なぜまた有罪になるリスクが高いのに、このような行為をするのか理解出来ません。

上の記事はごく一部ですが、たくさんのメディアが詳細な内容を報じています。以前は金属加工会社の社員でしたが、今回はパート従業員となっており、引っ越して半年だったそうですが、あえなく警察に逮捕されました。たくさんの犯行の目撃例が報告されていますが、住人は一様に逮捕されたことを喜んでいます。

以前逮捕された時は愉快犯なのか、よほどクルマのドライバー全般に対して恨みがあるのかと思っていましたが、実刑判決を受けてなお、再び犯行に及ぶとは、懲りないとしか言いようがありません。このままだと、今回も刑罰を受けた後に、三度目の犯行を起こしても不思議でない気がします。

放置自転車　市職員が「7日間」の期限待たずに撤去　「防犯登録シール」剥がしたことも　組織的に行われていた疑いも浮上

大阪市の職員が2000台を超える放置自転車を期限を待たずに撤去していたことが分かった。また、この職員は、警察に情報提供を求められるのを避けるため、防犯登録シールも剥がしていた。

■「7日間以上放置」確認せず自転車撤去　「防犯登録シール」剥がすことも

大阪ではいま、放置自転車への対策が進められている。

そんな中、大阪市は8日、次のような発表をした。「職員Aが期間の経過を待たずに、即時に撤去していたことが判明しました」。大阪市は、市の条例に違反する自転車撤去が行われていたことについて、謝罪した。

大阪市では、駅から半径300メートルの範囲などの「自転車放置禁止区域」では、即時撤去が行われているが、そうでないエリアでは、7日間以上放置されていることを確認したうえで自転車を撤去することになっている。

しかし、十三工営所と中浜工営所で働いていた職員は、淀川区など6つの区の禁止区域ではないエリアで、7日間を待たず、自転車を即時に撤去していたことが分かった。職員は、報告書に「7日間以上放置されていることを確認した」と虚偽の記載をしていたという。

直近5年間で、職員は少なくとも2211台以上の撤去に関与。「早く撤去してほしいという市民の要望をかなえるために7日を待たずに撤去した」と話しているということだが、職員が行ったのは撤去だけでなく、警察から盗難の確認が入ることを避けるため、「防犯登録シール」を意図的に剥がした自転車もあったというのだ。

■大阪市は過去に撤去された自転車約150万台に関する調査を行うという

(中略)さらに、十三工営所では、この職員が自転車業務に就く前と業務から外れた後にも不適切な撤去があったため、期限を待たない撤去そのものが組織的に行われていた疑いも浮上した。

この事態を受け、横山市長は…
大阪市横山英幸市長：市民の信頼を揺るがす非常に重大な事態だと思っています。徹底した調査と信頼回復の対応について、中で話すのではなく、外部の方の意見を取り入れながら、可能な限り早く対応の方針を出したい。

大阪市は、事案の全体像を把握するため、過去に撤去された自転車約150万台に関する調査を行うとしている。(以下略　2024年5月8日　FNN)

3年半余で2200台超の放置自転車を不適切に撤去、大阪市　慣習か

 自転車２２００台の自転車が”行き過ぎた撤去”大阪市職員「市民の要望叶えるため」条例で定められた７日間放置待たずに撤去　防犯登録シールも勝手にはがす

 期限待たずに放置自転車２２１１台撤去、防犯シール剥がす行為も…大阪市職員「市民の要望をかなえた」

放置自転車不適切撤去で大阪市陳謝撤去済み１５０万台調査へ

 「早く撤去してほしいという市民の要望に沿った」放置自転車の“不適正撤去”　大阪市で５年間に２２１１台　７日間待たず虚偽の報告　盗難車かどうか確認せず

 大阪市放置自転車2200台以上“不適切撤去” 約150万台も調査

 報道発表資料　放置自転車撤去業務における不適正事務について

 放置自転車「リアルタイム撤去」　禁止区域なら即撤去…大阪市は“行き過ぎ”で謝罪も

こちらも一部ですが、多数のメディアが報じています。大阪市は昨年１１月から、放置自転車を見つけ次第撤去する「リアルタイム撤去」を始めていたわけですが、それは駅付近の放置禁止区域に限ったことでした。にも関わらず、それ以外の区域でも即時撤去を行うなど不適切な行為をしていたのが明らかになりました。

本来、行政として放置を確認したあと７日間以上の期間を経てから自転車を撤去すると定められていたのを、勝手に即時撤去したわけですから、不適切であり法令違反の行為を自治体の職員がしたことになるでしょう。さらに、業務報告書に確認期間を経て撤去したと虚偽の内容を記載していたと言いますから悪質です。

さらに撤去の際に防犯登録シールをはがし、警察に盗難されたものか、照会する業務を怠っていたケースもあったと言うので、完全に行政としての役目を逸脱した違法行為と言わざるを得ません。市長は信頼を揺るがす重大な事態と陳謝し、職員の処分を検討しているとありますが当然でしょう。違法で許されない行為です。

本来、地方自治は、その地域の住民の意思に基づいた「住民自治」であるはずです。大阪市長や大阪市役所が、大阪市民を統治・支配しているわけではありません。住民のニーズを満たすために公僕として仕事をしているのであって、勝手に景観を損なうとか目障りだからと放置自転車を撤去する権限はありません。

もちろん放置自転車に迷惑している住民もいるでしょうから、その意を汲んで撤去移送も必要だと思います。しかし、勝手に法令に違反した区域の自転車を、定められた期間を経ずに撤去するような行為は、越権行為どころか、法令違反の身勝手な行為です。それを市の職員が自身の判断で行うとは、増長した高慢な行動です。

背景には大阪市の姿勢もある気がします。大阪市の撤去移送を担当している建設局は、かなり昔から、ネット上で『市民は自転車を使わずに歩きましょう。』と書いてきました。自転車を目の敵にし、市民に自転車を使わせたくないという態度がにじみ出ている部局です。

そういう部局の職員が、このような行き過ぎた行為をとってしまったのは、職場の雰囲気が背景にあったのかも知れません。大阪市は、当該の職員を処分するだけでは不十分です。自治体の本分に立ち返り、住民のニーズをくみ取る行政サービスに転換すべきだと思います。

大阪は、自転車を使う人が多い街であり、自転車の迷惑な駐輪も多いでしょう。しかし、駐輪される自転車の数が多いということは、それだけ自転車を使い、駐輪するニーズがあるということです。放置撤去を繰り返すだけでは税金の垂れ流しです。即時とか７日かの議論でなく、いたちごっこを根本から打開することを考えるべきでしょう。

｢首位237台｣東京都で放置自転車数が多い駅200　上位40駅で放置自転車数は100台以上

 東京都は、毎年、都内の駅周辺における自転車の放置状況を調査している。昨年度の調査（※）結果は今年3月27日に発表された。本稿では、「放置自転車の台数が多い上位200駅」をランキングした。

（※）令和5年10月中、晴天の平日のうち任意の1日、概ね午前11時頃の駅周辺（原則として鉄軌道駅から概ね半径500mメートル以内の区域）における放置自転車の数を調査。

放置自転車にかかる経費は？

東京都全体では、自転車の放置台数は1万5474 台（前年度比849台減）となった。駅周辺に乗り入れられた台数の97.1％は駐輪場等に駐輪され、残り2.9％が路上などに放置されていたようだ。

令和4年度における放置自転車の撤去、保管及び返還に要する経費は49.2億円かかっている。(2024/05/10　東洋経済)

東京の放置自転車の記事もありました。東京都全体で放置された自転車は１万５４７４台確認され、その撤去・移送・保管に要する経費は４９．２億円(令和4年度)とあります。こちらも、撤去移送を延々と繰り返すのではなく、駐輪場の設置に使うことを考えてほしいものです。

“違法モペット”でデリバリーか……歩道乗り上げ、信号無視　危険な運転を追跡！　配達員は「自転車」と主張【#みんなのギモン】

ペダルが付き、モーターで走る「モペット」。公道では原付きバイクのルールを守る必要がありますが、自転車のように街を走り回る“違法モペット”が多く目撃されています。危険な運転を繰り返す集団がいるとの情報が寄せられ、調査報道班が追跡しました。

「今回注目したいのはペダル付き原付きバイク、『モペット』です。自転車のようにも見えますね。ペダルは付いていますが、バイクなので自分の力で走ります。ハンドル部分のスロットルを回すと、モーターでタイヤが回転します」(中略)

配達員たちは、民家で共同生活をしているといいます。情報をもとに、東京・豊島区の住宅街へ向かいました。自転車のような乗り物5台が、家の前にズラリ。外国人とみられる男性たちが、ここを出入りしていました。その行方を追いました。

向かった先は駅前のファストフード店。商品をピックアップして、店から出てきました。配達をしにいくようです。店の周辺でその様子を観察しました。下り坂でもないのに、100メートル近い距離をペダルをこがずに走っているように見えます。

人がこぐのをモーターで補助する「電動アシスト自転車」に対して、モペットはフル電動。モーターの力だけで走ることができる、いわゆる「原付きバイク」です。

モペットで公道を走るためには、運転免許証の携帯やナンバープレートの表示、ヘルメットの着用、ウインカーなどの取り付けが法令で義務づけられています。

■ナンバープレートもヘルメットもなく

配達員たちは手にバッテリーを持ち、乗り物には外付けのモーターが見えます。モーターとバッテリーが確認できた一方、彼らの乗り物がモペットか電動アシスト自転車なのかは、見た目では判断できません。

ただペダルをこいでないことから、この乗り物はモーターの力だけで走れるモペットのようです。一方でナンバープレートは付いておらず、ヘルメットも未着用。ルールが守られていない“違法なモペット”ではないのかという疑いが拭えません。

■住民撮影の映像には危険行為の数々が

住民撮影の映像からはさらに、違法な運転も確認できました。進入禁止の標識を無視すると、そのまま一方通行の道を逆走。赤信号を無視して道路を渡ると、モペットが走ってはいけない歩道に乗り上げました。

車椅子の人や高齢者のすぐ横をスピードを緩めずに走ったり、子ども連れの人がいる歩道を走ったりと、危険な運転をしている場面もありました。

付近の住民は不安を抱えていました。撮影した人は「ものすごいスピードで走っています。しかも音が全くしない。急にものすごいスピードで出てくるんですよね」

■都内では昨夏に“違法モペット”の事故

実際、“違法モペット”による事故は起きています。去年7月、東京・新宿区で撮影された映像があります。赤信号を無視した“違法モペット”が、道路を横断しようとしていた自転車の女性に衝突。女性はその場に転倒し、頭などに大けがをしました。

■直撃取材に配達員は…警視庁が調べ

(中略)自転車だとして街を走り回る配達員たち。取材に対して、危険だという認識はないと答えました。警視庁は現在、この配達員たちの乗る車両が違法である可能性もあるとして調べを進めています。(以下略　2024年5月11日　日テレニュース)

「モペット」事故や違反相次ぎ大使館で交通安全教室警視庁

 ペダルやモーターなどが付いた「モペット」などと呼ばれる二輪車の事故や交通違反が相次いでいます。

海外では交通ルールが日本と異なる国や地域もあることから、警視庁は東京にある大使館で交通安全教室を開き、ルールを守った利用を呼びかけました。

「モペット」などと呼ばれる二輪車は、ペダルが付いた自転車のような見た目で、モーターなどでも走行できる乗り物です。この乗り物を安全に利用してもらおうと、東京・渋谷区にあるベトナム大使館で行われた教室には、大使館の関係者およそ３０人が参加しました。

このなかで警視庁の担当者が実物を操作してタイヤが動く様子を見せながら、乗るためには運転免許やナンバープレートが必要なことなどを説明していました。警視庁によりますと、無免許運転などこの乗り物による交通違反がことし３月までの３か月間に７０件確認され、去年１年間の５６件をすでに上回っています。

交通事故も去年を上回るペースで起きているということです。ベトナムなど海外では免許がなくてもこの乗り物に乗れる国や地域もあって日本のルールを知らずに違法に乗っている人もいるということで、警視庁は今後も日本語学校などを通じて外国人への啓発を進めていくことにしています。

警視庁交通総務課の尾嵜亮太課長は「日本に滞在する外国人が増えているので、啓発を通じて日本人と外国人両方の交通安全につなげたい」と話していました。(05月09日　NHK)

こちらも断続的に取り上げている「モペット」のニュースです。この２つの記事のように、外国人が関わっている事例が少なからずあるようです。警視庁がベトナム大使館で交通安全教室とあります。外国人への啓発なのでしょうが、それで収まる話だとは到底思えません。

前の方の記事では、フードデリバリーの配達員がモペットで歩道走行をし、危険な状況があると報じています。配達員は外国人で集団生活しているとあります。誰か不明な１人を捕まえるのと違い、外国人の配達員で住んでいる場所まで特定されているりですから、警視庁は即刻取締りに動くべきでしょう。

外国人で法令を知らないからといって許される話ではありません。もちろん、外国人の配達員ばかりではないと思いますが、少なくとも判明している部分から検挙していくべきだと思います。危険な走行が常態化している以上、大使館で啓発教室をやっている場合ではないのではないでしょうか。

努力義務化もヘルメットの着用率は低迷　警察官が自転車販売店で啓発活動　岡山・倉敷警察署

「自転車安全月間」ヘルメット着用を呼びかけ新潟

 自転車の事故を防げ！石川県警が一斉取り締まり実施

 自転車月間に合わせ「自転車の利用実態と安全運転に関する意識調査」を実施

 今月は自転車安全月間県内一斉に取り締まり

 義務でないなら…自転車ヘルメット、進まぬ普及　努力義務化1年　1～4月の事故死傷者の着用率は14・7％

大阪５.8％東京９.1％、自転車ヘルメット浸透せず…努力義務化から１年

 自転車ヘルメット浸透せず、都内着用９％…「面倒」「置き場所ない」「髪形崩れる」

自転車ヘルメットの着用率わずか14% 「ダサいから被らない」は全然間違っていなかった！努力義務化1年で考える

自転車安全月間ということで、各地で取り締まりやヘルメットの着用を呼びかける警察の活動が報じられています。何度も書いていますが、警察の貴重な人員を、ヘルメット着用のビラ配りに使うのが果たして有益なのでしょうか。私は疑問です。

もし事故になった時、ヘルメットを着用しておいたほうがいいことなんて、誰でもわかっていることです。ヘルメットを着用するかどうかは、本人が判断すればいいことであり、１年啓発活動をしても着用しない人に対してこれ以上啓発活動をしても人員の無駄なのではないでしょうか。

ヘルメットをかぶるなと言っているのではありません。私も近所に買い物に行くような時は別として、必要に応じて当然かぶります。当人が、必要のない範囲だと判断しているから、かぶらないのでしょうし、基本的に本人の自由です。それを延々と着用を求めてビラ配りするのが警察の仕事でしょうか。

ヘルメットの着用は、事故の時の被害の軽減策に過ぎません。ヘルメットを着用していても事故は起きます。警察は事故を減らすための努力をすべきです。例えば、道路の逆走、信号無視、一時停止無視、スマホを見ながらの走行など、危険で事故につながる行為を取り締まるほうが重要だと思います。

それを、さもヘルメットの着用こそが重要であり、事故を防ぐ切り札かのような論調になっています。事故が起きた時の被害を軽減したいのは理解しますが、被害軽減策だけでは全く問題の解決になりません。それより、事故が起きるような状況をいかにつくらせないかのほうが、よっぼど重要であり必要なはずです。

マスコミの論調も、ヘルメットの非着用を批判するかのような論調になっています。クルマのドライバーによる加害を別とすれば、自転車利用者の道路の逆走、信号無視、一時停止無視、スマホを見ながらの走行などこそが悪いのであり、それを止めさせる、すなわち事故を起こさせないことが重要なはずです。

それなのに、ヘルメットの着用ばかりを強調することで、本当の問題から論点が逸らされてしまっています。さもヘルメットの非着用こそが諸悪の根源かのような風潮になっていることに違和感を感じます。チラシ配りしているヒマがあったら、例えば、逆走している自転車をなくすことに力を入れるべきではないでしょうか。

自転車事故で始まる｢慰謝料地獄のリアル｣をご存じか…無保険で歩行者をはねた25歳男性の"末路"

早朝6時から夜9時まで賠償のためだけに労働

自転車事故の「天国と地獄の分かれ目」

自転車が交通事故の加害者になった、歩行者が死傷したという事故が起きても、ほとんどは断片的な外形しか報じられていない。

裁判傍聴マニアである私は、自転車事故の刑事裁判を数多く傍聴してきた。そのなかで、「自転車事故はここが天国と地獄の分かれ目だ！」と強く感じることがある。死傷事故が起こってなにが「天国」だ、ではあるのだが。どこがどんな分かれ目か、今回はその話をしよう。

先に、全体を見渡すため、データ等を少し確認しておきたい。自転車の事故は、主に「過失傷害・致死」「重過失傷害・致死」の罪名で起訴される。刑法に定められた法定刑は、それぞれこうだ。

過失傷害　30万円以下の罰金又は科料（第209条）
過失致死　50万円以下の罰金（第210条）
重過失傷害・致死　5年以下の懲役もしくは禁錮又は100万円以下の罰金（第211条後段）

「ついうっかり」は過失、違反を伴うと重過失

実は、こうした罪名の事件が実際に法廷へ出てくることはあまりない。法務省の2022年の統計（図表1）を見てみよう。公判請求とは、正式な裁判への起訴だ。略式命令請求は、略式の起訴。略式の裁判は法廷を開かない。罰金刑の事件は原則、略式で処理される。(以下略　2024/05/12　PRESIDENT)

ニュースではありませんが、自転車で事故を起こした時の『無保険』の怖さについての記事がありました。事故後に慰謝料や損害賠償金などの支払いで、いかに困難な状況に陥るかについての実例を挙げています。長い記事なのでリンク先で読んでいただくとして、保険の加入について非常に示唆に富む記事だと思います。

事故の発生やその状況はニュースになりますが、その後に裁判が行われ、刑事責任や民事の賠償責任などを負って、人生がどのようになるかについて報じられることは、まずありません。そのような状態に至った場合、当然ながら金銭的に大きな負担を背負うことになるわけです。

見出しにあるように、『早朝6時から夜9時まで賠償のためだけに労働』という状態に陥ることもあるでしょう。しかし、そのような場合でも、「個人賠償責任保険」に加入、あるいは火災保険やクルマの任意保険の特約として契約していれば、保険金が支払われ、金銭的な負担が大きく違ってくるわけです。

この記事を読めば、万が一の備えに保険に加入しておこうと感じる人は多いのではないでしょうか。誰にでも事故を起こしてしまうリスクはあります。例え、法令を遵守し安全な走行を心がけていてもです。自分だけでなく、自分の子どもが加害者になる場合もあります。自転車に乗る以上、リスクはゼロになりません。

自治体ごとに条例を定め、自転車保険への加入が義務化されていますが、未加入に罰則はありませんので、まだ加入していない人も多いと思います。加入の是非の判断はそれぞれですが、比較的安い保険料で、イザという時の備えになります。私はもうかなり昔から加入しています。検討してもいいのではないでしょうか。

福岡に「サイクルステーション」51カ所　工具貸し出しや飲料水提供

 自転車愛好者の利便性を高めようと、福岡県は「福岡サイクルステーション」の登録制度を実施している。工具の貸し出しや飲料水の提供などに積極的な自転車販売店などを認定し立ち寄りやすくする。すでに県内の計51店・施設が登録済みで利用を呼び掛けている。

2017年施行の自転車活用推進法を受け、県が18年度に推進計画を策定。自転車の利用環境を整え、健康増進や交通渋滞解消につなげる狙いがある。

登録した店舗や施設は、県提供のステッカーやのぼり旗を店内や店頭に設置。店舗などによってサービスは異なり、自転車置き場を整備したり、空気入れを貸し出したりするほか、サイクリングルートの地図を配布し、トイレを提供する。登録店などの所在やサービス内容は「県サイクルツーリズム推進協議会」のホームページで閲覧できる。登録店なども募集している。

同年に実施した県内在住者4千人（18歳以上）へのアンケートでは、回答者約1800人のうち約4割が自転車による健康づくりに関心を示している。県交通政策課＝092（643）3084。(西日本新聞　2020/1/14)

サイクルステーションを設置しようという地域は他にもありますが、福岡では５１か所とまとまった件数を集めています。最近は自転車屋さんが少なくなってしまい、空気入れが借りられるだけでも助かる人がいるはずです。ツーリズムは別としてもインフラとして有効なのではないでしょうか。

伊豆で「新型車両」お披露目！自転車の可能性を広げる「サイクルバス」

2024年5月9日～5月12日で開催されている『2024ジャパントラックカップ』。

開催初日、会場の伊豆ベロドロームで取材班が最初に目にしたのは、エントランス前に展示されていた観光バス。その正体は単なる観光バスではなく、自転車をそのまま積み込むことができる「サイクルバス」だった。

本記事では、取材班がすかさず現地調査を実施した「サイクルバス」について紹介する。

「サイクルバス」初のお披露目

伊豆ベロドローム前に展示されていたのは、和光観光バスが手掛ける「サイクルバス」。乗客が自転車と一緒に乗車できる大型観光バスだ。

担当者いわく、この「サイクルバス」は今回が初の展示であり、自社のホームページにも未掲載の車両・サービスとのこと。

「自転車最大20台・乗客最大24人」を収容可能。自転車20台のうち、12台は車輪などのパーツを分解せずにそのまま車両へ積み込める。専用のリフトも搭載されているため、安全・簡単に積込・荷下が可能だ。

バス下部には、前後輪を外した状態でフレームを固定できる設備を搭載。こちらは最大8台まで収容できる。(2024/05/10 JKA)