サイクルロード 〜自転車への道

春分の日を過ぎました。

一昨日は東京でも雪が積もったりしましたが、一転してあたたかくなり、週末はさらに気温が上がるということで、文字通り春を分ける日となっています。さて、そんな時期ですが今回は最近の自転車関連のニュースの中から気になったものを取り上げてみたいと思います。

自転車の後部座席 子どもの骨折事故 都内2病院で6年間35件

自転車の後部座席に乗せている子どもが障害物と接触し、太ももの骨を折る事故が都内の2つの病院だけで、6年間で35件確認されていることが分かりました。

調査した研究者や医師で作るグループでは子どもの足の位置などに注意するよう呼びかけています。

この調査は、産業技術総合研究所や、都立小児総合医療センターなどの研究者や医師でつくるグループが行ったもので、17日、都内で開かれた子どもの事故についてのシンポジウムで発表しました。

グループによりますと、都内にある都立小児総合医療センターと国立成育医療研究センターでは、2019年からの6年間で、自転車の後部座席に乗っていた2歳から8歳の子どもが、太ももの骨を折って、入院する事故が合わせて35件確認され、増加傾向にあるということです。

事故の多くが電動アシスト自転車で走行中、後部座席の子どもの足が車止めのポールやガードレールなどに接触して起きていて、状況を分析したところ、スピードが遅くても骨折するリスクがあったということです。

グループは、事故を防ぐために
▽足はフットレストに置き、外にはみ出さないようにすること
▽車止めなどがある狭い場所を通るときは、自転車から降りて、押して通過することなどを呼びかけています。

産業技術総合研究所の北村光司 主任研究員は「後部のチャイルドシートの形状を変える対策や、安全基準を見直してルール化することも大事だと思う。製品化には時間がかかるので保護者の方には骨折のリスクがあることを知ってもらったうえで注意していただきたい」と話していました。(2025年3月17日 NHK)

子どもを後部に取り付けたチャイルドシートに乗せて走行している親御さんは少なくないと思いますが、子どもが足を骨折する事故が起きているようです。子どもがじっとしていないこともあるでしょうから、言われてみれば確かにそのリスクはあります。該当する人は気をつけたいところです。

自転車の点検…ブレーキの効き、タイヤの空気圧…忘れがちなのは？　走行中に転倒する可能性が！【経産省が注意喚起】

自転車を安全に使うためには、日常的な点検が必要不可欠。「ブレーキの効き」や「タイヤの空気圧」などはチェックしていても、「チェーン」の緩みまで確認できていますか？

経済産業省「リコール・製品事故情報（製品事故対策室）」の公式Xアカウント（@kochijiko）によると、チェーンが緩んだ状態での走行は大変危険なんだそう。投稿で注意を呼びかけています。

チェーンが外れて転倒も

チェーンの緩みがある自転車に乗り続けていると、「チェーンが外れてバランスを崩し、転倒する危険がある」といいます。独立行政法人　製品評価技術基盤機構「NITE」は、自転車のチェーンが外れた事故を再現。チェーンが緩んだ状態でペダルを漕ぎ続けると、「カチッカチッ」という音がなり、最後にはチェーンが外れてしまいました。

このような事故を防止するために、乗車前にチェーンに緩みがないことを確認しましょう。緩みがある場合は、使用を中止して販売店に修理を依頼するなどしてください。(2025.03.18　まいどなニュース)

▽出典
・経済産業省「リコール・製品事故情報（製品事故対策室）」　公式X／あなたの自転車、チェーンが緩んでいないですか？
・独立行政法人　製品評価技術基盤機構「NITE」／自転車「チェーンの外れ」

経済産業省が自転車の点検整備について注意喚起しています。ブレーキが効かないと危険というのは理解できると思いますが、チェーンの緩みも危険だと指摘しています。チェーンが外れたとしても前に進まないだけで、さほど危険はないだろうと思っている人も多いと思います。

しかし、突然チェーンが外れたりすれば、ペダルを踏み外したり、バランスを崩したりして転倒することは十分にありえます。経験したことのある人も少なくないに違いありません。注油などの整備をせずに異音をさせている人は多いですが、脱落は転倒の仕方やタイミングが悪ければ事故に直結しかねません。注意すべきでしょう。

自転車乗車中の交通事故死者数の詳細をさぐる(2025年公開版)

自転車事故死者数は漸減中

自転車への注目が高まる昨今だが、同時に自転車による交通事故も増加するのではとの懸念もある。警察庁の報告書「令和6年における交通事故の発生状況などについて」を基に、自転車乗車中の交通事故死者数の実情を確認する。

まずはデータが取得可能、あるいは過去の報告書から参照できる2005年以降における、自転車乗車中の死者数推移(対自動車によるものが多いが、対歩行者・対二輪車・自転車相互・自転車単独までも含めた合計値)。直近年となる2024年分は、該当者の年齢階層別の状況も別途グラフ化する。

2005年以降は緩やかながらも、そして時にはイレギュラー的な前年比増の動きを見せながらも、減少傾向にあった自転車乗車中の死者数。日本の総人口は漸減しているが、その減り方を大きく上回る形での減少傾向で、明らかに交通法規の順守浸透度合いの改善、啓蒙や規制の強化、さらには医療技術の進歩など、各方面の状況改善による結果が出ていると判断できる。

直近年の動向を見れば分かる通り、自転車乗車中による交通事故死者数もまた、他の状況下におけるものと同様、高齢者が対象となるケースが多い。年齢階層別で見ると50代後半から増加の動きがあるが、そして70代以降で大きく増加しているのが分かる。老化による運転不注意が生じやすくなるのに加え、この年齢階層の人口そのものが増加しているのが要因と考えられる。

高齢層は減り方がゆるやか

それではこれを大まかな年齢区分、具体的には未成年(19歳以下)・成年(20〜64歳)・高齢層(65歳以上)に区分し、その動向を確認する。人数そのものの推移に加え、各年の全体に占める比率の推移も精査する。

高齢層はもみあいを見せながらも比率の上では増加傾向にある。つまり高齢層の人数そのものが増えていることもあり、他の年齢層と比べて死者数の減少率が小さく、結果として死者数全体における比率が増加した形である。2011年を最後に6割を切ることはない。それどころか2020年でははじめて7割に届いてしまった(この数年では比率は減少の動きを示していたが)。

一方未成年や成年は人数、比率ともに漸減傾向にある。ただし成年は2010年以降は30％を行き来し、横ばいの気配も見せている。ここ数年では20％台後半、さらに2020〜2021年では25.5％と20％台半ばにまで落ち込んだが、2023年では36.1％と記録のある中では最大値を示してしまった。詳細を見ると、該当階層内の高齢層に当たる55〜59歳と60〜64歳において、大きな増加が生じたのが原因。一方、直近の2024年では25.7％と大きな減少を見せる形となった。

これらは死者数の絶対値の動向だが、次に示すのは各年齢階層における人口10万人あたりの該当数。この数が大きいほど、その年齢階層で自転車乗車中に命を落とす人の割合が高いことになる。例えば20代前半の2024年における値は0.10とあるので、20代前半の人が10万人いると、そのうち0.10人が2024年に自転車乗車中に亡くなったことになる。

現時点で値が取得可能な最古のものとなる2005年の分を併記したが、未成年者ではおおよそ大きく減少し、環境の整備や啓蒙などが進んでいることがうかがえる。また高齢層も割合としては大きく減っているが、元々の値が大きいことから、減った上でも成年や未成年と比べると大きいのには違いない。

そして高齢層の人数そのものが増加しているのはご承知の通り。従って対10万人比で減少する、環境整備や啓蒙の浸透、医療技術の発展などがなされても、絶対数そのものの減少度合いがゆるやかなまま、そしてさらには横ばいにシフトしてしまう次第ではある。(3/20　Yahoo! JAPAN ニュース)

日本の人口減少のペース以上に自転車事故死者数は漸減していることが報告されています。相対的に高齢者の事故の減少が緩やかということは、対象年齢の人数の増加もあるのでしょうが、高齢者の死傷する事故は増えている印象があります。当人や周囲も注意を促すなど、気をつけたいところです。

立憲議員「総理は乗らないと思うが」…自転車の車道通行めぐり国会紛糾「車にぶつかりそうで怖い」「1％も整備が進んでいない」2026年導入の“青切符”も争点

17日、参議院予算委員会にて、立憲民主党の水野素子議員が「自転車の車道通行の危険性」について警鐘を鳴らした。水野議員は「日本では自転車通行の安全が軽視され、安全性と法制度が乖離している」と指摘した。

「自転車事故の状況は変化してきた。矢羽根標示（自転車の通行位置と方向を示す路面標示）で道路に自転車を降ろしていくことが増えてきたのだ。歩道での事故が増えたので『じゃあ車道へ』で安全なのか、と私は問いたい。

私の中1の娘も『自動車にぶつかりそうで怖い』と言っている。車道の事故は減ってきているとはいえ令和6年は4万5000件超、うち死亡が217件。歩道はやや増えて1433件、うち死亡2件。今の段階で危険な車道通行箇所がないか点検して整備を急いだり、歩道の徐行通行など様々な実態に即した安全確保の措置をまず図るべきで、必要な予算をしっかり確保して進めるべきではないか？」

これに対し中野国土交通大臣は「自転車関連の事故が多い路線を優先して、安全性向上のために自転車の通行空間を計画的に整備するということで順次進めている。必要な予算の確保に努めつつ、警察とも連携しながら、今、防災安全交付金等を活用して地方自治体への財政支援などをしている」と答えた。

さらに水野議員は「（車道混在の）整備が全体の1％も進んでいない自転車ネットワークの中でどんどんルールが変わっていく」と注意喚起した。

「国交省、警察庁、そして自治体で自転車ネットワークの整備を進めており『自動車道』『自転車専用通行帯』『車道混在＝矢羽根型』の整備形態で『車道混在』が88％になっている。だが、車道混在の整備は日本全体の道路（高速を除く）の1％未満、まだまだ整備が進んでいない。そういった状況の中で、2026年の5月までにいわゆる青切符が導入され、16歳以上に6000円程度、不払いは刑事罰になる。

例外は一部、子どもとお年寄りと障害者などあるが整備が1％も進んでいない自転車ネットワークの中で、どんどんルールが変わっていく。そして、国民はかなり混乱していて、危険性も増している。例外を除いて、自転車は全国どこでも常に道路を通行して、歩道通行をした場合は全て違反金対象なのか？」

これに坂井国家公安委員長は「自転車は道路標識がある時や通行の安全を確保するために『やむを得ない』と認められる時といった場合、歩道の車道寄りの部分を徐行して通行することができる。したがって、自転車は車道通行が原則であるものの、歩道通行も多くの場合に可能となっている。

自転車の通行ができない歩道においての取り締まりにおいても、歩行者の通行量が多く危険な場合に警察官の警告に従わない、そして歩道通行を継続したような、事故を実際に起こすなど歩行者の通行を妨害したという事実があった時といった悪質性・危険性の高い違反について取り締まりを行っている」と回答した。

「1％に満たない整備の中でかなり“ちぐはぐ”だ」

これに水野議員は「法令上、道路標識で歩道を通れると示されていなければ、あとは『本人判断』になってしまう。自転車で歩道を通行したら違反金の可能性があるから『だったら車道だ』ということにもなりかねない。

1％に満たない整備の中でこのような形で進んでいくことはかなり“ちぐはぐ”だと思う」と述べ、石破総理に「自転車に乗ることもないかと思うが、このような状況、やはり一度立ち止まって国民の安全確保をお願いしたい」と訴えた。

石破総理は「自転車に乗るのはめちゃめちゃ好きだが、もう今そんなことやったら大変なことになるのでやっていない。やはり歩道を自転車が走ってけっこう怖い。けっこうなスピードで走る人もおり、出陣式なんかで街頭演説をしてると、びゃっと自転車が通ったりして怖いことがある。だから青色切符導入は粛々と進めたいと思っているが、これが過度な規制にならないように気を付けて参りたい。同時に、自転車道の整備もあわせて進める」と答えた。（2025/03/17　ABEMA NEWS）

国会の予算委員会で自転車の問題が取り上げられるのは珍しいと思いますが、立憲民主党の議員が質問したようです。歩道での事故が増えたから車道走行でいいのかとの問題意識を提起しています。これは本来、自転車は車道走行が原則ということや、過去の経緯も含めて認識違いと言えるでしょう。

ただ、実際問題として車道に自転車の走行空間が乏しいため、危険に感じる人が多いのは確かです。国交大臣は『自転車の通行空間を計画的に整備する』と答えていますが、それが遅々として進んでいないため、法律に基づいて車道走行をすると、安全性が保たれてない面があるのは間違いありません。

予算の問題はあると思いますが、国交省の調査によれば主要道路の８割は、大規模な道路構造の改造などをせずとも自転車レーンを設置できることがわかっています。それほど大きな予算を使わなくても、自転車の通行空間を確保することは出来るとも言えるわけです。

青い矢羽根表示は増えていますが、ドライバーの理解も進まず、あまり有効な対策にはなっていません。クルマの車線を減らしたり、幅を狭めたりするなどしてラインを引き直し、誰が見ても自転車の通行空間だとわかるように整備するべきでしょう。ラインの引き直しは、通常でも行われており追加コストは少なくてすみます。

それでも遅々として進まないのは、クルマのための車線、空間を減らしたくないという意識が邪魔しているからだと思います。クルマ空間を減らすと渋滞が増え、ドライバーの利便性を損なうという考え方が、無意識にもベースにあるのでしょう。クルマ空間を減らさないまま対処しようとするから青い矢羽根表示になるわけです。

しかし、青い矢羽根表示では怖くて走行できないと感じる人が多いのも確かでしょう。やはり、長い間当たり前のように考えてきた、クルマ優先という考え方を変えるべきです。現状では無意識にでも、クルマ優先が当たり前のように思っている人が各所に多いため、自転車レーン整備が遅々として進まないのだと思います。

石破総理が『自転車に乗るのはめちゃめちゃ好きだ』とは知りませんでしたが、そうだとしても商品券問題で責められている中、積極的な対応は期待できないでしょう。答弁の青キップ導入の下りもチグハグであり、自転車政策に詳しいとも思えません。

立憲の議員も、安全性の向上を問うのは正しいと思いますが、認識にズレもあるようです。問題を根本的に正すためには、やはり『クルマ優先』の政策をやめるしかないでしょう。実際にヨーロッパなどでは、その方向に大きく舵を切っていることを知り、そのことの意義を理解して政策を進めてほしいと思います。

「ルール知らず運転」多い電動スケーター…走行中怖くなり歩道に入っても、点滅モードに切り替えないと「違反」

立ち乗りの二輪車「電動キックスケーター」を有料で貸し出すシェアリングサービスが仙台市で導入されてから１年が過ぎた。利便性の高さからサービスが拡大する一方、交通違反や人身事故にもつながっている。宮城県警は「誤った乗り方をしている人が多く、ルールの確認を徹底してほしい」と呼びかけている。

全国でレンタル事業を手がける「Ｌｕｕｐ（ループ）」は昨年２月２８日、市中心部でサービスを開始。貸し出し拠点のポートは９０か所、電動スケーターは１００台を設置した。買い物や通勤で使える手軽さが評判となり、今年１月時点のポートは４３０か所以上になった。

電動スケーターは、最高時速２０キロ以下など一定の基準を満たせば「特定小型原動機付自転車（特定原付）」に位置づけられ、１６歳以上は運転免許なしで利用できる。飲酒運転や２人乗りは禁止で、ヘルメットは努力義務とされる。

ループの電動スケーターは最高時速２０キロで、主に車道や自転車道で走行可能だ。最高時速６キロ以下に制限され、ハンドル横の緑色のライトが点滅するモードに切り替えれば、一部の歩道は走行可能だという。ただ、点滅モードにせず歩道を走れば、通行区分違反として検挙対象となる。

県警によると、昨年２月〜今年２月の電動スケーターの検挙は５９件あり、半数以上は通行区分違反だった。２人乗りや一時不停止、信号無視、酒気帯び運転なども多いという。

仙台市青葉区の市道で昨年５月、電動スケーターに乗っていた２０歳代男性が４０歳代女性と衝突し、全治２週間のけがを負わせた。点滅モードにせず歩道を走ったという。

ループは初めての利用者に対し、交通ルールに関するテストの受験を課している。ただ、「損害保険ジャパン」（東京）が２０２３年１０〜１１月に実施した調査では、電動スケーターを「使用したことがある」、「関心がある」とした５２４人のうち、約４５％は不安なこと（複数回答）として「運転ルール・交通規則がわからない」を挙げた。

市内に住む２０歳代の男子大学生は「車道を走行中、車に接触しないか怖くなり、歩道に入ったことがある」と明かす。点滅モードに切り替えなかったが、違反とは知らなかったという。

交通安全対策に詳しい関西大の伊藤大輔教授は「気軽に乗ることができる反面、ルールが徹底されていない」と指摘する。昨年６月には仙台市青葉区で電動スケーターを運転していた４０歳代女性が転倒して頭蓋骨を骨折する事故も起きており、「バランスの取りにくい車両という意識を持つことも重要だ。ヘルメットも推奨する」と話す。

対策に乗り出す自治体もあり、京都府警は２４年夏、歩道沿いの標識に点滅モードへの切り替えを求める表示を新設。京都市内で２０枚を設置したほか、注意喚起の電柱幕も取り付けた。通行区分違反や歩行者との接触事故を防ぐ狙いだ。

東海大の鈴木美緒准教授（交通工学）は「免許不要でヘルメットも努力義務という手軽さが普及を加速させた」とした上で、「関係機関はルールを周知する工夫を凝らし、利用者は安定して走行できる路面を選んでほしい」と呼びかける。(2025/03/18　読売新聞)

最近、場所によっては電動キックスケーターを見かけることが増えてきました。しかし、この記事が指摘するように法令がわかりにくいためか、遵守されておらず、歩道を傍若無人に通行する例も見られるなど危険性が増しています。自転車と同じ感覚で、自分勝手にどこでも通行してしまう姿が見られます。

歩道から突然飛び出してきたり、逆走したりして、自転車利用者にとっても危険です。もちろん歩行者も相対的なスピードが速いため、危険に感じたことのある人は多いに違いありません。法令上の位置付けも問題だった気もしますが、デタラメな乗り方を改めて秩序を形成すべく、強力な対策をとるべきだと思います。

懲戒処分…朝霞市、主任を停職3カ月に　自転車を飲酒運転、帰宅中に事故　入院2カ月の重傷　同僚らとの懇親会で飲酒、自転車に乗らないよう同僚ら忠告…さらに駐輪場でも制したが運転

朝霞市は13日、飲酒状態で自転車を運転し自損事故を起こしたとして、総務部収納課の40代主任を、地方公務員法に基づき、停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。

市によると、主任は2024年11月、和光市の飲食店で、同僚ら8人の懇親会に出席しビールなどを飲酒。懇親会の終了後、朝霞駅前の駐輪場に止めていた自転車に乗って帰宅中に自損事故を起こし、入院2カ月の重傷を負った。

この日、主任は公務終了後に自転車で朝霞駅前に行き、駐輪場に停車。和光市駅まで電車に乗車し、懇親会に参加した。懇親会で同僚らから、帰宅時に自転車に乗らないよう忠告され、駐輪場まで同行した同僚が制したにもかかわらず、自転車を運転したという。

市は「市全体の信用を著しく低下させる行為で、地方公務員法に違反している」としている。(2025/03/16　埼玉新聞)

相変わらず地方公務員の自転車の酒気帯びが報じられています。同僚らに制止されたのに振り切っているのは悪質です。挙句に入院2カ月の重傷自損事故ですから呆れます。おそらくニュースにならない、公務員以外の事例も多いのだと思いますが、公務員には、あらためて徹底すべきでしょう。

LUUPや自転車は義務じゃなくても「ヘルメットかぶって」 高1息子を事故で亡くした父がうったえる「命の授業」

10年以上前の交通事故で、当時高校1年生の息子を亡くした渡邉明弘さん。現在、地元の愛媛県を中心にヘルメット着用の重要性を伝える講演活動をおこなっている。

渡邉さんは「自分の命を失うか、数千円、数万円を払うか、どちらが重いかはかりにかけて考えてほしい」とうったえる。

一方、ヘルメットは自転車や電動キックボードを運転する人の命を守るうえで大きな役割を果たすが、警察庁の調査によると、自転車乗車時の着用率は全国平均で2割に満たない。2023年の道交法改正で、乗車時のヘルメット着用が努力義務になっても、その啓発が進んでいるとは言えないのが現状だ。

妻の誕生日前日、息子はこの世を去った

渡邉さんの長男、大地さんは2014年12月、自転車で下校中に信号のない横断歩道を渡っていたところを4トントラックにはねられて亡くなった。仕事中だった渡邉さんは、妻の電話で大地さんが事故に遭ったことを知り、病院へ駆けつけた。搬送当時、大地さんの意識はすでになく、集中治療室に入って予断を許さない状態となっていた。

「頭のレントゲンを見せてもらったんですが、右側に円形のヒビが入っていました。脳内で出血していて、（医者が）『触ることができない状態だ』と。これは、たとえ意識が戻ったとしても、元の生活には戻れないだろうなと思いました」

意識が戻る見込みはない――。最後に延命処置を止めるという決断を下したのは、渡邉さんだった。病院に入ってからおよそ5時間後のことだった。大地さんが亡くなった次の日は妻の誕生日。大地さんは自ら作った折り紙の花束を用意していた。心を込めて折ったプレゼントを母親に手渡しすることはできなかった。

「ヘルメット義務化」反対の考えを変えた事故

大地さんの事故などを受け、愛媛県では全国に先駆けて、2015年から高校生のヘルメット着用が「義務化」された。しかし、渡邉さんは当初、義務化に反対だったと話す。

「大地の事故の原因は、運転手が前をちゃんと見ていなかったから。つまり、大人が悪いわけなんです。それなのに大人の心を入れ替える対策ではなく、子どもに負担を押し付けるような対策を安易に選んだと感じました」

渡邉さんの考えを変えたのは、義務化から半年後の2016年2月に起きた飲酒運転のひき逃げ事故。自転車に乗っていた女子高生がはねられて頭を強く打ち、一時意識不明となったが、一命を取り留めた。

「義務化されたことで、ヘルメットを着用していたから、その子の命は助かりました。今ある命を守るために義務化する必要があったんだとわかりました」

大地さんが亡くなってから4年後の2018年、渡邉さんは被害者支援センターと県警がおこなっている「命の授業」の講師として県内の高校で講演活動を始めた。自身の体験を交え、ヘルメット着用の重要性を伝える。その際に大切にしているのは、参加者の配置だ。必ず教職員が前方、生徒が後方と決めている。

「生徒を前にしてヘルメットは大事だよと言ったところで、自分が生徒だったらすぐに忘れてしまう。私と先生が、子どもたちの命を守るために手本を見せていくんだと話し合う姿を見せることで、子どもたちは自分には何ができるだろうかと真剣に考えてくれるようになります」

こうした活動のかいもあって、警察庁が昨年7月に実施した調査では、自転車利用時のヘルメット着用率が全国平均17.0％だったのに対して、愛媛県は69.3%と断トツの1位だった。(以下略　2025年03月20日　弁護士ドットコムニュース)

何度も書いていますが、ヘルメットが交通事故防止になるかのように、警察などが声高にヘルメット着用を訴えることには違和感があります。ヘルメットは、事故が起きた時に被害を軽減はしても、事故の発生を防ぐことは出来ません。ヘルメットを着用したことで安全になった気になってしまう人もいます。

記事にもあるように、被害を受ける人に対して防護を強いるのではなく、加害者になるドライバーに対して人身事故を起こさせないようにする対策こそ求められます。自転車走行空間の拡充、悪質な違反や事実上野放しのスマホを見ながらの運転をさせないなど、やるべきことはたくさんあるはずです。

ヘルメットを着用することが無意味だと言うのではありません。もし事故に遭った時、被害を軽減してくれる可能性はあります。ただ、他人が強制しても着用しないと思います。買い物に使うくらいで必要ないと思えばそれでいいと思いますし、必要性を感じる人は自分でかぶればいい話でしょう。

ヘルメットをかぶろうというキャンペーンは多数行われていますが、着用率は低く、警察などが力を入れても、その効果は限定的です。しかし、この記事のように体験を語ることで事故の悲惨さが伝われば、心に訴える部分もあるでしょうし、かぶる気になる生徒も出るでしょう。結果的に効果が期待できるのではないかと思います。

富士山サイクルロード整備へ 山梨と静岡両県の担当者が会議

富士山周辺の地域の魅力を知ってもらおうと、山梨県と静岡県の自治体の担当者などがサイクリングロードの整備に向けた会議を開き、来年度の取り組みについて意見を交わしました。

山梨県と静岡県の自治体の担当者などでつくる「ぐるり富士山サイクルツーリズム推進協議会」は、富士山周辺の地域の魅力を知ってもらおうと、令和８年度に富士河口湖町や静岡県富士宮市などを通る１６３キロのサイクルルートなどを整備する方針です。

１１日は両県の担当者が身延町に集まり、オンラインで参加した民間の事業者などおよそ５０人に、取り組みの進捗状況を説明しました。

具体的には「サイクルステーション」と呼ばれる、利用者が休憩するための設備の概要や、ルートを案内するために道路沿いに設置される看板のデザインが示され、来年度から整備が進むことが説明されました。

これに対し、参加者からは景観に配慮した色彩で看板のデザインを検討すべきだとか、「サイクルステーション」は定期的に設備状況を確認する必要があるといった意見があがりました。

「ぐるり富士山サイクルツーリズム推進協議会」の岸野正美副座長は「自転車から富士山の景色を楽しんでもらいながら、地域の活性化にもつながるよう、民間の事業者とも連携して取り組みを進めたい」と話していました。(03月11日 NHK)

富士山周辺にサイクリングロードを整備する構想があるようです。コンビニと富士山の写真が撮れる場所にインバウンドが殺到して問題になりましたが、そうしたインバウンドの集中を緩和・分散する効果もありそうです。河口湖町などなら、どこからでも富士山が見えますから、写真を撮るスポットはたくさん作れるはずです。

インバウンドの利用、集客を意識するなら、サイクリングロード沿いの絶好のビューポイントには駐輪スペースを設置するなどすれば、アピールできるでしょう。日本人が富士山を好むのは普通としても、インバウンドにも大きな人気があります。これを利用する意味でもサイクリングロード、作らない手はないでしょう。

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◇　日々の雑感　◇
トランプ米大統領は教育省を廃止するようですが、日本も文部科学省の整理縮小や、こども家庭庁の廃止も考えられるのでは。政府は減税となるような政策は財源が必要と言いますが、まず無駄な省庁を廃止すべきでしょう。増えるばかりで必要か疑問な省庁も多く、少なくとも整理統合して大幅に予算を削減する余地はあると思います。