September 17, 2025

法律で広く制限するべき課題

スマートフォンは便利な道具です。


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すでに広く普及し、電話やメールだけでなくSNSをはじめ多くの機能、アプリが生活のあらゆる場面で便利で欠かせないものとなっています。もはや片時も手放せないという人も多いでしょう。ただ、便利で有益な一方で、見逃すことの出来ない負の側面があるのも事実です。

例えば、このブログで何度も取り上げていますが、スマホを見ながら自転車に乗る、いわゆる「ながらスマホ」です。やれば出来てしまうので、つい自転車で走行中にスマホをチェックしてしまうという人は多いのではないでしょうか。実際に街中で見るのは日常茶飯事です。

ながらスマホながらスマホ

しかし、これが危険なことは論を待ちません。スマホを見ている間は周囲の状況を見ていないわけで、事故に直結します。詳細まで報道されませんが、事故の原因となっているケースも少なくないと思われます。「ながらスマホ」をしていて歩行者と衝突してしまい、転倒させて死亡させた事例もあります。

「ながらスマホ」が見逃せない危険となっているため、26年の4月から開始される自転車の青キップ導入でも反則金が適用されます。金額は最高額の1万2千円です。他の違反では最初は注意で済む場合もありますが、スマホの場合は即反則金となる運用が行われることになっています。

ながらスマホながらスマホ

適用開始以後、どのくらい摘発されるかにもよりますが、一定の効果が見込めるでしょう。でも、この青キップが抑止にならない人たちがいます。子どもたちです。青キップが適用されるのは16歳以上ですし、そもそも「刑事未成年」となる14歳未満は刑事罰を科されること自体ありません。

つまり16歳未満には青キップが抑止にならないことになるわけです。現状でも16歳未満がながらスマホをしている姿は普通に見かけます。もちろん、警察官が現認すれば注意するでしょうし、学校や親も注意はすると思いますが、スマホの誘惑に勝てない子どもは確実に存在すると思われます。



歩きスマホをしている人は多いですし、その延長で自転車に乗ってやっても、それほど違和感を感じない人もあるでしょう。軽く考えている人も多いと思いますが、危険です。そして、実際に事故が起きてしまえば死亡したり、死亡させたりで、取り返しのつかない事態になります。場合によっては、一瞬にして子どもを失いかねません。

先日、余暇時間のスマホ使用を1日2時間以内にすることを促す条例案を出した愛知県豊明市が話題になりました。罰則はありませんし、条例で決める必要があるのかとの意見もありますが、スマホを長時間使うことの弊害が指摘される中で、一石を投じた形です。

Smartphone Free ChildhoodSmartphone Free Childhood

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スマホの弊害はいろいろあります。視力が低下したり、ストレートネックなど姿勢が悪くなって痛みや凝りが慢性化したり、睡眠障害になったり、慢性的な睡眠不足の原因にもなります。脳への負担や脳の発達への影響も指摘されています。特に成長期の子どもへの影響は大きいと懸念されています。

集中力や記憶力が低下したり、とくに脳の前頭前野への影響が大きいため、感情を抑制する能力が低下すると言われています。キレやすくなるわけです。スマホの利用には中毒性があるため、またはそのようにアプリが制作されているため、使用を抑制できなくなる、依存症状態を招くのも間違いありません。

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SNSには、他の人のいわゆる「盛った」写真や動画などの情報が溢れています。それを見て劣等感を持ったり、嫉妬心やストレスで「うつ」になったり、自殺に至るなどの可能性は世界的に指摘されています。スマホの使用をやめられなくなり、家族と不和になったり、家庭内暴力などを招く例もあるでしょう。

スマホゲームにハマる子どもも多いに違いありません。長時間没頭することで昼夜逆転の生活になって不登校になったり、健康を害す例も少なくないとされています。いわゆる「課金」によって親のクレジットカードを使いこんだり、中には友人への借金から、闇金に手を出すなど、金銭的な破たんに至る例もあります。。

Smartphone Free ChildhoodSmartphone Free Childhood

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ゲーム課金から、そのお金欲しさからオンラインカジノに手を染めたり、特殊詐欺をするようになったり、いわゆる「匿名・流動型犯罪グループ」の勧誘に応じてしまったりする例も多いことがわかっています。後戻り出来ないワナにハマってしまう道が敷かれているのは確かでしょう。

ほかにも未成年に有害なコンテンツの弊害もあります。SNSなどの利用により、誹謗中傷、いじめの被害に遭ったり、個人情報の流出やトラブルに巻き込まれる例も後を絶ちません。性的搾取や誘拐に発展することもあれば、詐欺にひっかかる被害や、アカウントの乗っ取りなど、その被害例は枚挙に暇がありません。

Smartphone Free ChildhoodSmartphone Free Childhood

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こうして考えてくると、青少年の被害は「ながらスマホ」だけではありません。もちろん、スマホは道具でしかありませんが、中毒性や依存症なども含め、現代的な不幸に至る根源のようになっているのも事実です。ですから青キップが適用されない不備の回避も含め、子どものスマホ自体を禁止するのも手ではないでしょうか。

これだけ、特に子どもに対しては害があることがわかっています。ただ、親が買い与えないと、学校でいじめに遭うきっかけになったりします。周囲が使っているのに自分だけという状態には反発するでしょう。そこで、社会全体で子どものうちはスマホを使わせないという合意を形成し、そのための方策はとれないものでしょうか。

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まだ子どもがスマホを使うようになって日が浅いので、議論は始まったばかりですが、これだけ負の影響、特に子どもにとっては悪影響が多いのですから、法律で明確に禁止してもいいはずです。未成年の飲酒や喫煙などが法律で禁止されているのと同じです。

実際にオーストラリアでは、16歳未満のSNS利用を禁止する法案が可決され、2025年中に施行される予定になっています。賛否両論あるとは思いますが、子どものうちからスマホを使うことのデメリットが大きすぎるとするならば、法律で利用制限をかけてしまうのも一つの手だと思います。

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世界的に、このように考える人は増えています。スマホのない子供時代を送らせるべきだと考える親たちです。子どものうちは、もっと屋外で遊んだり、本を読んだり、友達と直接会って交流したりすべきだというわけです。そのほうが、子どもの成長に良い影響を与えるのは明らかだと考えるのです。

イギリスから始まった草の根運動、“Smartphone Free Childhood (SFC)”「 スマホのない子ども時代」は、多くの保護者の賛同を得て、わずか1年余りでイギリス全土で議論を巻き起こし、各地で運動が活発になり、数十万人の親たちが行動を起こしました。政府の政策にも影響を及ぼし、30カ国以上に広がっているのです。

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自分の子どもに買い与えなければいいだけだと言う人もいますが、実際には友人が皆持っていると言われれば、仲間外れにさせたくないのも人情です。ですから、16歳未満は誰も使っていないという状態をつくり、スマホの無い子供時代を過ごさせ、脳や身体の健全な成長を促そうと考えるわけです。

日本では、一部の自治体で拘束力のない条例が検討されているくらいです。まだこのような議論は大きくありません。来年からは16歳以上の「ながらスマホ」には反則金が導入されますが、これを機に、16歳未満の「ながらスマホ」も含めたスマホの弊害を抜本的に防ぐことを考えてもいいのではないでしょうか。





◇ 日々の雑感 ◇

日本航空機長の飲酒、酒気帯び運転ならぬ飛行機操縦は言語道断ですが、ながらスマホは大丈夫でしょうか。

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