サイクルロード～自転車への道／事象だけ見ていても判らない｜事故: 青キップ: ルール: 酒気帯び: 放置自転車:

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今年も残すところあとわずかです。すでに仕事納めを終えて帰省しているという方も多いかも知れません。さて、そんな時期ですが最近は自転車関連のニュースが非常に多くなっています。その中から目についたものをいくつかピックアップしてみたいと思います。

自転車と車の事故　自転車に乗っていたベトナム国籍の女性（29）が意識不明の重体　車を運転していた男（27）逮捕

 歩道を走っていた89歳男性の自転車が車道に転倒、車と衝突　自転車の男性死亡

 「ブレーキをかけたが間に合わなかった」交差点で中型トラックと自転車が衝突　自転車の女性が意識不明の重体

 自転車の男性、横断中はねられ首の骨折る重傷　茨城・土浦

 信号のない国道交差点で、軽乗用車と自転車衝突　高校生が頭の骨折る重傷　福崎

 観光バスと自転車の「巻き込み事故」で31歳女性死亡　58歳バス運転手を現行犯逮捕

 松山の国道５６号交差点で軽乗用車と衝突　自転車の高齢男性が意識不明の重体　原因調べる【愛媛】

鳴門市の商業施設駐車場で自転車の高齢男性がはねられ重傷

 通学途中の自転車死亡事故　釜石署など再発防止へ現場点検

 小学5年生の男児が自転車で横断中にはねられ意識不明・重体　貨物車を運転していた男(48)を逮捕「車と車の間から出てきた」　福岡・久留米市

 横浜の国道交差点　軽ワンボックスカーと衝突、自転車の７１歳女性が死亡

 自転車の女性が車にはねられ死亡　自営業の男（73）を現行犯逮捕　尼崎市

軽トラックと接触、自転車の８８歳女性死亡　市原の交差点

 松山自転車の７０歳男性が道路を横断中車にはねられ死亡

 国道で自転車に乗った男性（66）が車にはねられる　意識不明の重体　車を運転の女性（74）「急に自転車が目の前にいた」　福岡市

 自転車の警察官をはねて道路を逆走して逃走　殺人未遂などの疑い　男２人を逮捕　名古屋

相変わらずのことですが、自転車が事故に巻き込まれています。この時期に事故のニュースが多いのは、どうしても師走で気がせいて無意識に急いでしまったりするからでしょうか。それぞれの事故の原因までは詳しくわかりませんが、クルマの不注意と思われる事例も少なくありません。

自転車でも、いわゆるながらスマホをしている人を多く見ますが、それから類推すれば、クルマを運転しながらスマホを使っている人も多いのではないでしょうか。気が付いたら自転車が前にいた、などと供述している人もいます。これはスマホがどうかは不明ですが、わき見をしていた可能性は高いと思います。

自転車ならば、ながらスマホはすぐわかりますから、取締りも容易でしょう。しかし、クルマの場合はひざ元くらいで見ていれば、よほどのことがない限り、発見は困難であり、取締りも難しいと思われます。たまに注意して見ていると、明らかにスマホを使っていると思われる人がいます。

自転車のながらスマホが危険なのは論を待たないとしても、クルマのながらスマホも同等以上に危険であり、事故を誘発しかねないのは間違いありません。これだけスマホが普及し、年中見ている人が多いわけで、クルマの事故の原因になっていることは容易に推測されます。

自転車で、ながらスマホを取り締まるのは大賛成です。しかし、クルマでのながらスマホを取り締まることも是非考えてほしいと思います。自転車をひいた、ひき逃げしたといった事故が後を絶ちません。推測でしかありませんが、クルマでのながらスマホが減れば、事故も大きく減るのではないでしょぅか。

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相変わらず、来春の青キップ制度導入を踏まえたルールの解説記事が多くなっています。テレビなどでもよく取り上げられていますし、相応に浸透はしてきていそうです。実際にどのくらい検挙されるのかは蓋を開けてみないとわかりませんが、一朝一夕にはいかないとしても、ルールの徹底が図られることを期待したいものです。

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自転車の酒気帯び関連の記事も、相変わらず多くなっています。忘年会シーズンということもありますが、各地の警察が力を入れて取り締まっているのでしょう。前から書いていますが、「飲むなら乗るな」は可能ですが、「飲んだら乗るな」は相当難しいでしょう。酔ってしまえば、警察官ですら乗ってしまう人がいます。

飲みに行くなら自転車を置いていけばいいわけですが、自転車が厄介なのは、シェア自転車などがあれば簡単に借りられることです。中には、そのあたりに止めてある自転車を失敬する人もいます。クルマだとレンタルするのは困難ですが、自転車だと乗ってこなくても調達できてしまうのが減らない原因の一つかも知れません。

自転車道を１万２千キロに　政府、利用促進へ整備目標

政府は１７日、自転車専用道路や車道上の自転車レーンの整備延長を、現在の計９８４１キロから２０３０年度に計１万２千キロに増やす方針を固めた。安全に走れる環境を整え、利用を促す。２６年度に閣議決定する次期自転車活用推進計画に目標として盛り込む。

　自転車は道交法上、原則として車道を走るとされているが、安全なスペースが十分確保されていないことが課題。国土交通省は今後、自転車専用道路の拡充や、車道上の専用レーン整備の具体的な進め方などを盛り込んだ自治体向け指針を見直し、整備を後押しする。（2025/12/17　神戸新聞）

時折、このような目標が出ますが、私が知る限り、方針がその通りに実現した試しがありません。財政規律ということが言われる中、他にも優先順位の高いものがありますから、難しいものと思われます。しかし、このように公表したなら、責任を持って整備してほしいものです。

今でも少なすぎるため、車道など怖くて走れないという人が多いのに、今から２０％増やすくらいでは、全く足りません。来春から青キップと言われている中、２０３０年度では遅すぎます。少なすぎ、遅すぎ、しかも貧弱ときています。自転車レーンだけに予算を割けないのはわかりますが、もう少し考えてほしいと思います。

自転車の防犯登録、9千件以上が放置　新潟県公安委が防犯協会に勧告

 新潟県警は19日、自転車の防犯登録業務を請け負う公益社団法人「新潟県防犯協会（藤田明美理事長）」に県公安委員会が是正または改善の勧告を行ったと発表した。

協会から委託された自転車販売店が業務を怠っていたため、購入者が購入時に手続きした防犯登録約9400件が長期間放置され、このうち約1400件は紛失などで現在も登録できていないという。

自転車の防犯登録業務は、同協会が県公安委員会の指定を受けて行っている。協会から委託された自転車販売店が登録所となり、購入者に手続きをしてもらった登録カードのうち、防犯協会提出票を協会に送付する。購入者は登録料600円を支払う。協会に送られた提出票を元に防犯登録が行われ、県警の盗難自転車の捜査に活用される。

県警生活安全企画課によると、2020年3月31日から25年3月31日まで、提出票約8千件が販売店から協会に速やか（1カ月以内）に送付されていなかった。ほかに、約1400件は登録カード自体が販売店での紛失などで確認できず、今も防犯登録できていないという。

また、登録データの保管期間は5年のため、20年2月以前の防犯登録が適切に行われていたか分からないという。県警は「利用者から登録料をいただいているのに、必要な手続きを進めず、利用者を裏切り、放置していた大きな責任がある」と指摘。協会が販売店に対する管理監督責任を果たしていなかったとして勧告を実施したという。

同協会によると、店主の高齢化などの理由で販売店が担う登録作業が適切に行われなくなっていたという。取材に対し、小日山俊哉専務理事は「登録料をお支払いしていただいているのに、このような事態を招いてしまい、まことに申し訳ない」とコメント。これまで別の団体を介して販売店に配布していた登録カードを、今後は協会が直接販売店に配るなどし、登録業務の把握に努める方針という。（2025年12月20日　朝日新聞）

以前も取り上げましたが、新潟でも防犯登録が問題になっています。ユーザーが登録したつもりでも販売店が怠っていたのでは仕方ありません。どれだけ盗難防止に役立っているかも怪しいですし、鍵をかけなかったり、撤去移送されても取りにいかない人もいる中、はたして制度として意味があるのか問われる気がします。

大阪ミナミの放置自転車「３割減」　おととしから発見次第すぐに撤去　ことし４月から夜間撤去も

大阪・ミナミの放置自転車対策に取り組むグループは、夜間撤去の効果などで放置自転車が3割減ったと発表しました。大阪・ミナミで長年課題となっている放置自転車をめぐっては、大阪市がおととしから発見次第すぐに撤去する「リアルタイム撤去」を実施しています。さらに、ことし4月からは夜間撤去も始めました。

市や商店会などでつくるワーキンググループの調査によると、夜間撤去を開始してから半年間で、放置自転車が3割減ったということです。

【ミナミまち育てネットワーク街づくり委員会・栗原智一さん】「夜間は安全だと放置していた方も、認識変えないといけないかなと身を正されたというか、背筋を伸ばされたのかな」

市は今後、撤去体制の強化や駐輪場の増設を検討したいとしています。（2025年12月23日　ＦＮＮ）

断続的に取り上げていますが、大阪ミナミの放置自転車の話題が出ていました。３割減とありますから、一時的には減ったようです。しかし、この話はかなり昔から続いており、見方を変えれば、全然終わらないとも言えます。つまり、いたちごっこです。大阪市は、抜本的な対策をとる気がないようにも見えます。

世界の自転車市場は拡大に向けて準備を進めており、2033年までに1563億ドルに倍増する見込み

 世界の自転車市場はダイナミックな変化を目の当たりにすることになりそうです。2024年の788億米ドルから2033年には1,563億米ドルへと急成長し、2025年から2033年の予測期間中に7.9%という力強い年平均成長率（CAGR）を記録すると予測されています。

この急成長は、世界の交通手段の嗜好、環境意識、健康志向、そして都市交通ソリューションにおける変革の時代を象徴しています。かつては基本的な交通手段であった自転車は、持続可能な都市生活、フィットネス、そしてイノベーションの象徴へと進化しました。

都市化と環境意識が市場の勢いを牽引

世界の自転車市場の成長は、社会経済的要因と環境的要因の融合によって推進されています。都市部が渋滞や大気汚染に悩まされる中、自転車は自動車に代わる低コストで環境に優しい移動手段として台頭しています。グリーン交通を推進する政府の取り組みに加え、自転車専用レーン、シェアサイクルプログラム、駐輪場といった自転車インフラへの投資増加も、自転車の普及を一層促進しています。

さらに、環境持続可能性に対する消費者意識の高まりと二酸化炭素排出量削減への意欲は、文化的な変化をもたらしています。コペンハーゲン、アムステルダム、東京、ポートランドといった都市は、既に自転車中心の都市計画の実現可能性を実証しています。

Eバイクとスマートバイクがイノベーションを牽引

市場で最も急速に成長しているセグメントは、電動自転車（Eバイク）です。Eバイクは、ペダルアシスト機能、長距離走行、そして統合型スマートテクノロジーを提供することで、通勤スタイルを変革しています。その利便性とリチウムイオン電池技術の進歩が相まって、アジア太平洋地域、ヨーロッパ、北米全体でEバイクの販売が大幅に増加しています。

ハイテクに精通した消費者は、GPS追跡機能、盗難防止システム、健康モニタリング機能を備えた自転車も求めています。このイノベーションのトレンドは、高齢者、通勤者、そしてカジュアルライダーなど、新しい層へと市場を拡大しています。

フィットネストレンドがレクリエーション用自転車の売上を牽引

自転車は実用性を超えて、フィットネスやレクリエーションに欠かせないツールとしてますます認識されています。世界的なウェルネス産業の活況を受け、消費者は低負荷の心血管運動としてサイクリングに注目しています。この傾向は、公衆衛生キャンペーンやフィットネス重視の消費者製品によって健康志向のライフスタイルが支えられている先進国で特に顕著です。

さらに、パンデミック後の屋外での運動へのシフトにより、レクリエーション用自転車の購入が加速し、マウンテンバイク、ロードバイク、ハイブリッドモデルの需要が生まれています。

アジア太平洋地域が自転車市場を牽引

地域的には、高い人口密度、都市化の進展、そして中国、インド、日本といった国々における大手メーカーの存在により、アジア太平洋地域が世界の自転車市場を引き続き支配しています。中国は、確立されたサプライチェーンと費用対効果の高い製造インフラを備え、依然として自転車生産の世界的拠点となっています。

ヨーロッパは、厳格な排出規制、グリーンモビリティ政策、そしてサイクリングツーリズムの人気に支えられ、依然として堅調な二次市場となっています。一方、北米では、スマートシティ構想やマイクロモビリティのトレンドを背景に、都市部でのサイクリングへの関心が再び高まっています。（以下略　2025-12-22　Newscast）

世界の自転車市場についての報告が載っていました。何度も取り上げていますが、欧米などでは都市での交通を自転車にシフトする動きが急です。ますます加速していくのでしょう。日本で自転車に乗る人は多いものの、都市交通のソリューションという話は出ません。一回りも二回りも遅れていくことになりそうです。

｢自転車事故が多い｣自治体ランキング300　5位は神奈川県川崎市､4位は福岡市､ではトップ3は？

自転車は通勤や通学、買い物など日常の移動手段として多くの人に利用されている。その一方で、事故のリスクは決して小さくない。では全国の自治体を比べたとき、事故が起きやすいのはどこなのか。

2024年に発生した自転車が関与する交通事故を、警察庁「交通事故統計情報オープンデータ」から集計し、全国の「市」と東京都23区を対象にランキングを作成した。

事故件数はその自治体の住民が起こした事故ではなく、その自治体で発生した事故をカウント。住民基本台帳人口（2024年1月1日現在）で割って、人口千人当たりの事故件数も算出している。

大阪市が3104件で最多

最多は大阪府大阪市で、2024年の自転車事故は3104件。次いで愛知県名古屋市（2469件）、神奈川県横浜市（1517件）と続いた。上位10位までを見ると、政令指定都市が目立つが、東京都では足立区（906件）や世田谷区（883件）など区部が上位に入る。

一方で、東京都23区を合算すると自転車事故は9888件に達する。人口規模が桁違いなため、件数では大阪市を大きく上回る。ただし人口当たり（人口千人当たり）で比較すると、大阪市は1.13件、23区合算は1.03件で、大阪市のほうが上回る。

大阪市で事故が目立つ背景としては、自転車の利用・保有の多さが一因になりうる。2022年に公表された自転車産業振興協会の調査でも、都道府県別で大阪府は1世帯当たりの自転車保有台数が最も多いとされている。ただ、事故の多寡は昼間人口や道路環境など複数の要因が絡まることにも留意されたい。(以下略　2025/12/26　東洋経済)

具体的な順位はリンク先を参照していただくとして、全国の自治体で自転車事故のランキングが出ていました。しかし、人口も都市の規模も違うのに単純に件数でランクするのはナンセンスです。データには人口当たりの件数が出ていますが、せめてそちらで比べるべきでしょう。

人口当たりで比べたとしても、そうですか、というだけであまり意味があるようには思えません。つまり、それぞれの自治体で、交通事情も違いますし、実際問題として自転車をどれだけ使うかも違うでしょう。自転車で買い物に行くには遠すぎる地域も多いはずです。

自転車インフラの整備度合いも違うでしょうし、いろいろな要素が違うと思われます。それらを有意に取り込んで分析できれば役に立つと思いますし、意味があるでしょう。しかし、単に自転車事故が多い自治体ランキングなどを作って煽っても、あまり意味がないと言わざるを得ません。