June 11, 2026

どこをどう変えていくべきか

今日は入梅です。


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二十四節気ではなく雑節と呼ばれる暦日ですが、文字通り梅雨入りの時期にあたります。実際に東海・関東甲信までは梅雨入りしています。さて、そんな時期ですが、今回は最近の自転車関連のニュースの中からいくつかピックアップしてみたいと思います。


「傘さし運転」は絶対やめて!「傘スタンド」で固定できる傘は「幅30センチまで」違反の恐れ 自転車青切符導入で取り締まり強化か 「自転車は交通弱者ではない」と専門家

傘さし運転近畿や中国地方、九州が梅雨入りした。今年の梅雨は雨量が多い傾向にあるらしい。自転車の青切符導入で「傘さし運転」は反則金5000円が科せられる。警察庁によると、4月は全国で2100件を超える青切符が交付された。

最も多かったのが「一時不停止」で846件(40%)、次いでスマートフォンなどの「ながら運転」が713件(33%)、「信号無視」298件(14%)と続く。「傘さし運転」も4件検挙されたという。

大阪などを中心に広く愛用されている、自転車に傘を固定して使う器具『傘スタンド』の行方も気になるところだ。自転車ジャーナリストの遠藤まさ子さんに話を聞いた。

■「反則金」の前に『危険行為』と自覚して!

【自転車ジャーナリスト 遠藤まさ子さん】
青切符制度の導入で「反則金」に目が行きがちですが、そもそも青切符は「自転車の交通違反に対する制度」で、“危険な違反行為”が対象です。

『傘さし運転』も、反則金5000円の前にまず、「大きな事故に繋がりかねない非常に危険な違反行為だ」ということを分かって頂きたいです。

傘で視界が大きく妨げられるし、風に煽られてバランスを崩しやすい。道路がぬれていて制動力(ブレーキ力)が弱まっているのに、片手運転でブレーキが握れない。周囲を巻き込んで大事故になりかねない危険行為です。絶対にやめて下さい。

■自転車は“交通弱者”ではない!

自転車に対して、多くの人が根底に「自転車は交通弱者。歩行者に近い存在だ」と思っているのではないでしょうか。しかしこれは大きな間違いです。

例えば、傘さし運転をしていて車とぶつかった時、傘さし運転の違反に加えて、安全運転義務違反などが積みあがり、場合によっては車より自転車の過失割合が高くなる可能性もあります。

「事故のリスク」というと、自分(自転車)が被害者になるケースを考えてしまいがちですが、そうではありません。加害者になり得るのです。自転車は、生活用品ではなく乗り物です。乗り物を運転しているということを、今一度、自覚して頂きたいと思います。

■「傘スタンド」を使っても違反

大阪の女性を中心に利用の多い「傘スタンド」は、片手運転にはなりませんが、傘によって視野が妨げられるため危険です。大阪府警のHPにも「視野の妨げ(道交法第55条第2項)」「通行人に傘が接触する危険など安全運転の義務違反(道交法第70条)」などの違反になる可能性があると書かれています。

また大阪府道路交通規則で、「軽車両の積載の制限」が定められていて、スタンドに固定できる傘は「幅 0.3メートル、高さ 2メートル」。つまり「傘スタンド」で利用できる傘の幅はわずか30センチですから、雨を防ぐことはできないでしょう。既に製造を中止したメーカーもあるようです。皆さん、使い方には気をつけて頂ければと思います。

■泥はねも青切符 マナーとして徐行を!

また、雨の日に関係する違反行為の中に「泥はね運転(道交法71条)」というのがあります。その名の通り、「ぬかるみ、または水たまりを通行する時は、泥よけ器を付け、または徐行する等して、他人に迷惑を及ぼすことがないようにすること」で、この「他人」の中には、歩行者や車両等の運転者だけでなく、沿道の土地、建物の所有者なども含まれます。

ですから、例えば水たまりをはねて、店舗の看板や壁面、住宅の外壁などを汚した場合も、反則金5000円の対象となる可能性があるのです。スポーツタイプの自転車では、泥よけが備え付けられていないものもあり、自分はもちろん周囲への 泥はねの影響が大きくなります。

こうしたことは、周囲への気配りやマナーを守っていれば防げます。道路事情が悪い日は特に慎重に走行してください。

■青切符導入で法律違反になったわけではなく“もともと違反行為”

「傘さし運転」や「スマホのながら運転」などは、青切符導入で法律違反になったのではなく、もともと法律で禁止されている行為です。道路交通法に基づいて、各都道府県の公安委員会が「道路交通法施行細則」に具体的な禁止事項を定めています。

例えば東京都の細則には「傘を差し、物を担ぎ、物を持つ等視野を妨げ、又は安定を失うおそれのある方法で、大型自動二輪車、普通自動二輪車、原動機付自転車又は自転車を運転しないこと」と明確に禁止されています。同様のものが、以前から全都道府県でも定められていて、今年4月から急に厳しくなったわけではありません。

むしろ、これまでは「赤切符」により、罰金刑で前科になっていた違反もありましたが、「青切符」導入で反則金の支払いで済むようになったので「緩和された」とも言えるかもしれません。『傘さし運転』で言えば、「警察が注意をしやすくなった」というのはあると思います。現認しやすい、見てすぐにわかる違反なので、今後、取り締まりや注意が増える可能性も考えられます。(2026年6月5日 FNN)



自転車用レインコートが人気 傘差し運転“青切符”対象で

自転車の「傘さし運転」「泥はね」は青切符・反則金5000円 リュックや前かごまでカバーする対策グッズも




梅雨ということもあり、青キップ導入にあわせた傘差し運転の解説記事が多くなっています。ここに挙げたのは一部に過ぎませんが、実際に傘さし運転で検挙された例も出ています。これまでは事実上見逃されてきたのが実態だと思いますが、視界が遮られて危険ですし、歩道上では歩行者にとって脅威となりえます。

その点で、青キップ導入によって明確に禁止が啓発されることになったのは良いことだと思います。ちなみに泥はね運転で取り締まられたという話は聞きませんが、歩行者とのトラブルを避けるためにも気をつけたほうがいいでしょう。ポンチョなどを買い求める動きが広がっているのもいい傾向と言えそうです。


6月9日は「ロックの日」 香川県警が自転車や住宅の“ロック”を呼び掛け

ロックの日毎年6月9日は語呂合わせで「ロックの日」です。香川県警は、自転車の盗難や住宅への侵入窃盗が「無施錠」の状態で発生していることが多いとして、“ロック”の徹底を呼び掛けています。

香川県警によりますと、2025年の自転車盗の認知件数は986件で、このうち約8割が鍵がかかっていない状態で被害にあったということです。被害者の約7割が10代〜20代で特に高校生・大学生が多く、被害場所は駅や住宅、商業施設が多いということです。

また住宅への“ロック”については、2025年に発生した空き巣や忍び込みなどの被害は82件で、このうち約8割が無施錠だったということです。

香川県警は、侵入窃盗は屋内で犯人と鉢合わせる可能性があり、強盗事件に発展する可能性もあるとしています。また最近では下見をしてから強盗に入る事件が発生しているとして、近所で不審者・不審車両を発見した際には警察に通報するよう呼び掛けています。(2026/6/ KBS)



園児が「ロックの日」で自転車盗難防止 富山県内で152件発生 約8割が無施錠

天理大×天理署 自転車ロック忘れないで 「6月9日ロックの日」に自転車盗防止呼びかけ

被害の7割が“カギなし” 自転車盗難。6月9日『ロックの日』に自転車盗難防止呼びかけ ワイヤー錠などの「ツーロック」を



「ロックの日」警察官などが駅前で鍵かけを呼び掛け 2025年は自転車の盗難被害が852件発生 大分

6月9日は『ロックの日』自転車盗難被害 今年すでに約400件 7割以上が未施錠 鍵かけ…


6月9日は語呂合わせでロックの日でした。これも一部ですが各地で鍵かけの啓発活動が行われたようです。欧米では考えられませんが、日本ではかなりの割合が無施錠です。おそらく盗まれない、面倒ということでロックしないのだと思いますが、盗まれたら盗まれたで、その後のアシを失うわけで不便ではないのでしょうか。

もし盗まれたら、無施錠の似たような自転車を盗んで乗るのでしょうか。あるいは、そのような自転車だから、そもそも馬蹄錠のカギを持っていないのでしょうか。なぜこれほど無施錠が多いのか考えると不思議ですが、記事にもあるように無施錠は自転車盗を誘発し、非行の増加や治安悪化などにつながりかねないのは確かです。


やっぱり自動車は自転車を追い越せない? 「警察庁に質問書を送ったら」その後

追い越し2025年12月15日にSHIFTAで公開した記事、「道交法一部改正 もう自動車は自転車を追い越せない!? 驚愕の新事実発覚!」。

この記事公開後、警察庁から私あてに電話がかかってきた。「先日お答えした取材依頼書(質問書)に対する回答に間違いがあった」というものだった。ええっ!? どういうこと? この記事は、その顛末と、新たにわいてきた疑問を解決するためのものになる。ぜひ前記事を読んでからこの記事を読んでいただきたい。

12月15日公開記事では、自動車による自転車の追い越し時の側方間隔をテーマにした。「自動車と自転車との間に十分な間隔がないときは、自動車はその間隔に応じた安全な速度で進行しなければならない」という内容の法律(道交法18条3)が2026年4月の道路交通法一部改正で追加される。

だけどここで言う「十分な間隔」ってどのくらいなんだ? 結果的に黄色実線中央線(はみ出し禁止を示す黄色センターライン)の道路では、自転車との十分な間隔が確保できず、延々と自動車は自転車を追い越せなくなるのでは?

さっそく警察庁に質問書を送った。(以下略 2026.06.04 Forbes)


青キップ導入と同時に制定された、自転車を追い越す場合の規制の強化についての記事が載っていました。長いので詳細はリンク先で確認いただくとして、もし自転車を追い越す場合に、黄色いセンターラインの道の場合は、それをはみ出して追い越せないというものです。

法律を厳密に順守するならば、黄色いセンターラインで車線に追い越す余地のない場合、ずっと自転車を追い越せないことになります。法令のこのあたりの不備、あるいは矛盾を残したまま決められたのでしょう。それが改正後に露呈したわけですが、今後は法令が見直される可能性がありそうです。


自転車レーン、やはりこれくらい本気入れて分離しないと「これがあるだけで自転車乗ろうと思えるのよ」「これを完全装備した上での取り締まりと罰則だよね」

自転車レーン

自転車レーン、このくらいしっかり分けてほしい(以下略 2026年6月1日  togetter)


ニュースではありませんが、ネット上の投稿に共感が集まっているようです。自転車に乗る人にとっては当たり前の反応だと思います。せっかく青いペイントなどをしても、違法駐車があれば自転車レーンの用をなさないことになります。これを見て見ぬふり、放置しているのは警察や行政の怠慢と言えるでしょう。

取締りはいたちごっことしても、このようなポールを立てるくらい、相対的に少ない予算でも可能なはずです。少なくとも今、青いペイントがある場所には、早急にポールを設置すべきではないでしょうか。クルマに対する配慮なのかも知れませんが、駐車禁止の道路なのですから、遠慮することはないはずです。

何度も書いていますが、今般の青キップ導入で、自転車の走行空間が乏しいこと、インフラが整備されていないことへの市民の不満が噴出しています。反則金をとるなら、きちんとインフラ整備してからにしろ、というのは当然の感情ですし、筋が通った主張です。

自転車の走行空間の不足について、日本は土地が狭いとか、道路に余地に乏しいことが理由とされます。でも、そんなのは言い訳に過ぎません。欧州では古い都市も多いので、日本と同等以下の道路幅しかない街はたくさんあります。それでも自転車インフラを整備しています。

なんなら、片側二車線の道路を一車線にして自転車用に走行空間を確保してもいいわけです。特に都市部では選択肢です。これまで当たり前のようにクルマ優先で来た都市のインフラを人間優先に転換している国、都市も多くなっています。日本でも、クルマ優先の呪縛を振り払う時ではないでしょうか。

この写真程度のセパレートでもいいので是非設置すべきです。国土交通省の調査で、すぐにでも自転車レーンを設置できる主要道路は8割に上ることが明らかになっています。これまでのようにクルマ優先で考えて躊躇するのでしょうが、せっかく青キップを導入して自転車の通行秩序を確立しようとしているわけで、決断すべきです。


青切符自転車「青切符」導入から2か月 5月はどのくらいの摘発があった? 多かった違反の種類は?

自転車の歩道走行で�狎沈敝筬瓩辰橡榲�? 設備を整えて、周知の徹底を 不安を解消しよう

4月1日からスタートした自転車の「交通反則通告制度」。導入から2ヶ月経過した東京都心部の様子を観察

知らずに乗れない自転車の「新」交通ルール:一時不停止、小回り右折、傘差し運転も反則金!

〈導入2ヵ月〉「自転車青切符」は本当に正義か…“113項目取り締まり”で母親と高齢者が追い詰められる理不尽

日本語学校日本語学校で交通安全教室 熊本県警荒尾署が自転車ルールを指導

自転車「青切符」2か月 岩手県内で警告の4割が高校生、周知に課題も

酒を飲んで自転車を運転した疑い、男を現行犯逮捕 歩道で男児をはねる事故、容疑を否認 兵庫署

飲酒運転 1週間で5人を摘発 自転車の酒気帯び運転3人を含む 山梨

ご存じですか?自転車の「青切符制度」〜長崎県民アンケート・リサチャン★レポート〜 


そのほかにも青キップ関連、飲酒運転関連などの記事がありました。ちなみに一番下の記事は長崎のアンケート調査の結果ですが、坂が多く自転車利用率が5%しかないという特殊な事情もあり、青キップの導入についても知ってはいるけれど、長崎県民はあまり興味がないようです。


“小学生になったらアウト”では困る――自転車の「子乗せ」見直しへ 切実な声に国家公安委員長反応は

子乗せ家族で移動ができない、という不満に応える

自転車に子どもを同乗させる“条件”が注目を集めています。法令は「就学前の子ども」までしか同乗を認めていません。この条件緩和を求める声に警察庁を指導する国家公安委員会が反応しました。

反則金制度が導入されたとはいえ、自転車は最も安く、特別な資格なしに誰でも乗ることができる乗りものであることは変わりません。反則金制度導入の担当大臣である赤間二郎国家公安委員長は2026年5月19日の閣議後会見で、自転車の認識について次のように語りました。

「自転車は幅広い年齢層が利用することから、まさに国民にとって身近な乗りものです」ところが、この“身近な乗りもの”であるはずの自転車が、使いにくくなっているというのが、今回のポイントです。

自転車を利用する時間は、ゆとりのある時ばかりではありません。ひとり親、共稼ぎ世帯が朝夕の限られた時間で、子どもの送迎をするための欠かせない移動手段になっています。反則金制度が導入されて、改めて同乗者の年齢制限が厳しく問われるようになり、赤間氏のもとにも次のような指摘が届きました。

「国民から都道府県警察に対して、例えば、子どもを保育園に送る時、いっしょに小学生低学年の子どもを自転車に乗せてはいけないのか。あるいは、障害のある子どもを後部座席に乗せられないと困る、という意見が寄せられている」(赤間氏)

つまり、こうした暮らしの要望から見ると、同乗の要件緩和に向けて検討が進められることがわかります。5月14日の国家公安委員会での赤間氏の発言では、この点が明確ではありませんでした。しかし、この規制緩和は、一足飛びには進まないようです。赤間氏は言います。

「幼児用座席に同乗できるこどもの範囲を広げてほしいという要望がある一方で、重要なのは安全性の確保。安全基準を定める団体と意見交換、あわせて同乗する子どもの違いによる走行の安全性をどう確認するかなど、見直しの会議に関する検討を警察庁で進める」

早生まれと遅生まれでは、ほぼ1年の差があり、こどもの体格は、就学よりも年齢で大きく変わります。道交法令は3人乗りを認める一方で、これを就学児かそうでないかで線引きしているため、そこをいかに調整できるかが課題になります。国会でも、指摘はありました。

反則金制度の導入で交通ルールの浸透を図ることは必要ですが、制限が大きくなりすぎることで、身近な乗りものとしての存在が遠ざかることは、素早く回避されなければなりません。(2026.05.25 乗りものニュース)


今回の青キップ導入によって、子供を乗せていい年齢がクローズアップされました。早急に見直すという話もありましたが、そう簡単には進まないようです。青キップ以前から規制は決まっていたわけですし、おいそれと変更すれば、法律の権威の低下につながるなど懸念もあるのでしょう。省庁の意地もあるのかも知れません。


マウンテンバイク活用が国の政策に!「第3次自転車活用推進計画」が閣議決定、防災や観光の切り札へ

MTB2026年5月29日、政府による新たな「第3次自転車活用推進計画」が閣議決定された。今回の計画では、これまでスポーツやレジャーの枠組みで語られがちだったマウンテンバイク(MTB)が、観光振興や交通安全教育、さらには災害対応といった「社会的課題の解決手段」として、国の政策に明確に位置づけられた。

日本のオフロード自転車シーンにとって歴史的な転換点とも言えるこのニュースを、長年働きかけを行ってきた「MTB活用社会推進連絡協議会」のビジョンとともに紐解いていこう。

ついに国が動いた。MTBが切り拓く新たな自転車の可能性

自転車活用推進法に基づき政府が5年ごとに策定する「自転車活用推進計画」。2026年5月29日に閣議決定された「第3次」となる新たな計画には、これまでとは一線を画す画期的な内容が盛り込まれた。それが「マウンテンバイク(MTB)をはじめとする多様な自転車の活用」だ。

これまで、日本のMTBシーンは欧米などの先進国に比べてフィールドの少なさやルールの未整備が課題とされてきた。そんな中、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社JPF、ヤマハ発動機株式会社、一般社団法人山守人の4社が連携し「MTB活用社会推進連絡協議会(以下、MTB協議会)」を結成。MTBを単なる遊び道具ではなく、過疎化や高齢化、交通空白といった中山間地域の複合的な課題を解決するためのツールとして位置づけ、全国各地で先進的な事例を積み重ねてきた。

彼らが国や自治体に対して行ってきた長年の要望や実証実験が、健全な政策形成プロセスの中で高く評価され、今回ついに国の5ヵ年計画という明確な形で位置づけられることとなったのだ。

計画に明記された、MTBが担う「3つの柱」

今回の第3次自転車活用推進計画において、MTBの活用は大きく分けて3つの社会的役割を期待されている。

1. 災害時における「機動力」としての自転車活用
2. 子どもの安全教育と、公園・自然環境の活用
3. アドベンチャーツーリズムによる観光振興と地方創生
(以下略 2026年06月05日 Bicycle Club)

「第3次自転車活用推進計画」が閣議決定、マウンテンバイク(MTB)活用が国の政策に明確に位置づけ


先日も「第3次自転車活用推進計画」の閣議決定については取り上げましたが、マウンテンバイクについて政策に明確に位置付けられたようです。今さらという感もありますが、道路以外での活用や災害対応なども視野に入れられているようで、その点では有意義と言えるでしょう。


スキー場、自転車で疾走 蔵王に専用コース、通年楽しめる観光地形成

スキー場山形市の蔵王中央高原の誘客に取り組むCKD(菊地昭貴(あきよし)社長)と、蔵王中央ロープウェイを運営する蔵王観光開発(池田洋社長)は6日、蔵王温泉スキー場中央ゲレンデでマウンテンバイク用のコースをオープンさせた。

蔵王の冬を目当てに訪れる人が多い一方、夏場の集客が課題となっていた。現状打破に向けて自転車乗りの新たな「聖地」を目指し、年間を通して楽しめる観光地を形成する。

本県は米誌ナショナルジオグラフィックの「2026年に行くべき世界の旅行先25選」に選ばれるなどインバウンド(訪日客)の注目を集める。蔵王はその人気をけん引する。関係者の間で冬季以外も多くの観光客を呼び込む上で着目したのが、長野県白馬エリアの取り組み。自転車で山の斜面を下る競技の普及で、夏場の誘客拡大を図った人気のスキーリゾート地を参考に、アウトドア・スポーツ用品大手のロシニョール監修のコースをゲレンデに整備した。

新施設の名称は「ロシニョール・マウンテンバイクパーク」。傾斜20度以上、全長約350メートルのゲレンデ内に、四つのコースを設けた。事業費は2千万円超。初心者向けは大きくジグザグに蛇行するコースで、スピードを抑えやすい設計とした。上級者は樹林地帯を進むルートを選ぶことができる。

運営を担うCKDは、蔵王観光開発と三五郎(山形市)、ヤマコー(同)の3社が共同出資する。この日は関係者による試乗や、白馬で活動するライダーたちによるデモンストレーションがあった。6歳で自転車競技を始めた山辺小3年の後藤而今(じこん)さん(9)は家族で訪れ「冬はスノーボードができる蔵王で、夏場も遊べてうれしい」と話した。

今季の営業は11月3日まで。池田社長は「冬依存の観光モデルから脱却し、一帯を活性化させたい」と語る。蔵王中央ロープウェイとコース脇にある中央第1リフトが乗り放題の1日利用券は、9月30日までのオープン特別価格で4千円。マウンテンバイクやプロテクターの貸し出しに有料で応じる。

【2026年に行くべき世界の旅行先25選】昨年10月に本県は国内で唯一選出された。蔵王や出羽三山での四季を通じた神秘的なアウトドア体験などが高く評価された。英字紙ジャパンタイムズからは、山形市が世界に発信するに値する訪問先の第1号として、全国で唯一「ジャパンタイムズ・ディスティネーション・リージョン」に選ばれるなど、本県の観光産業に追い風が吹く。(6/7 山形新聞)


たまたまですが、実際にMTBを生かそうとする観光地の記事が載っていました。私もスキーなどで蔵王温泉には何度も行ったことがありますが、御釜など一部を除いてスキー場を冬しか使っていないのはもったいない話だと思っていました。このような夏のレジャーを開拓すべきスキー場はたくさんあるのではないでしょうか。





◇ 日々の雑感 ◇

相変わらず各地でクマが出没しています。なんと天橋立でも捕獲されました。人身被害や社会的な影響も深刻です。自然災害のようなものであり個別の対処でなく個体数管理などの早急な抜本対策が必要ではないでしょうか。

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この記事へのコメント
cycleroadさん,おはようございます.

ご高承の通り,JCAの代表理事が¥3,000万の架空投資話を持ち掛け詐欺容疑で逮捕されるという,我々サイクリストとしては余りにショッキングな事件が起きました.日本のスポーツ自転車界を代表すべき立場の団体組織がこのような事件で壊滅に至るとは痛恨の極みです.

しかし元々JCAは資金も人材も何もかもが脆弱で,活動自体が国民全般にも分かりにくく,自転車の交通ルールを正常化し全国のサイクリスト(スポーツ自転車愛好家)の支援に役立つ目に見えた実績が全く無かったのも事実です.それどころか,かつてはJCAの会員証が必要だった鉄道の輪行自由化には当のJCA自体が会費収入の減少等を理由に反対する始末でした.

この上はNPO法人のような形ででも,日本の自転車界を代表してスポーツ自転車の発展や競技の底辺拡大を目指す統括的な団体組織の再建が待ち望まれます.
Posted by マイロネフ at June 13, 2026 09:14
マイロネフさん、こんにちは。コメントありがとうございます。

あまり世間的には大きな扱いではなく、それほど波紋が広がっているといった感じでもなさそうですね。
組織としてのJCAの活動は別として、個人の犯罪でこうした詐欺的行為をする人はどこの組織にもいるわけで、いまさらあまり珍しくないということかもしれません。
Posted by cycleroad at June 14, 2026 12:56
 
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