サイクルロード 〜自転車への道

西日本は早くも梅雨明けとなっています。

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東海・北陸から関東甲信、東北の梅雨明けの平年は７月の１９日以降ですので、まだ少し先となりそうです。さて、そんな時期ですが、今回は最近の自転車関連のニュースの中から、目についたものをいくつかピックアップしてみたいと思います。

クルマのドライバー目線で見るとあまりにも理不尽!?　自転車を避けようとして黄色いセンターラインを越えたら即切符を切られるのか？

2026年4月1日から始まった新ルール施行から早3カ月。クルマを運転するドライバー側に立って、納得いかないのが自転車を追い越す際の走り方だ。これってどうにかならないの？

自転車を走行する際1m開けて走ればいい？　無理なら20〜30km程度まで減速するって何？

改正道路交通法の第18条3項・4項が2026年4月1日に施行され、自動車等が自転車等の右側を通過する際（追い越しを除く）、十分な間隔がない場合は「間隔に応じた安全な速度」で進行しなければならないことが明文化された。

簡単に言えば、「自転車の横をギリギリで抜けるな。抜けないなら速度を落とせ」という義務がドライバーに課されたわけだ。なお、歩道や自転車道を通行している自転車は対象外。あくまで車道（または路側帯）を走る自転車が対象だ。気になるのは「どれだけ間隔を開ければいいのか」という点だ。

警察庁が2026年3月に公表した資料（「自動車等が自転車等の右側を通過する場合の通行方法について」）では、安全な側方間隔の目安として「少なくとも1m程度」が明示されている。さらに、1mの間隔が確保できない場合には「時速20?30km程度まで減速して通過することが望ましい」としている。

ここで注意したいのは、「1m義務化」「1.5m義務化」は決定事項ではなく、「十分な間隔」「間隔に応じた安全な速度」という表現にとどまっていて、警察庁資料もあくまで目安と明記している。

警察庁の資料によると、自動車と自転車が同一方向に進行した際の事故のうち、自転車の右側面が接触部位となる事故の割合が増加傾向にあり、令和4（2022）年には53%にまで上昇している。

つまりこの事故を減らしたいための改正で「青切符で自転車を取り締まる」だけでなく、「クルマと自転車の側方接触事故を減らす」という狙いも明確に含まれているのだ。（以下略　2026年7月10日　ベストカー）

相変わらず、自転車を追い越す際の新ルールに対するドライバーの不満が高くなっているようです。しかし、ＦＮＮの都内の調査では７割以上のクルマが黄色いセンターラインをはみ出していたとあります。実際問題として、追い越せずに延々と後ろを走るというわけにはいかないでしょう。

ルール通りに自転車を追い越そうとすると違反となるため、警視庁は黄色いセンターラインが道路状況に適しているか点検し、必要に応じて白線への変更を検討していると報じられています。ただ、この違反で実際に切符を切られたという事例はないようです。グレーのままでも、とりあえず問題はなさそうです。

クルマとの接触や追突事故で自転車利用者が死傷する事故は、相変わらず多発していますので、このルールは事故防止の観点からも妥当だと思います。センターラインの色をどうするかは別として、追い越しの際は自転車に配慮し、距離をとるか速度を落とすという行動が習慣として定着することを期待します。

【自転車の横は1m空ける】この新ルール、実は“次世代プロパイロット”やテスラが一般道を走るための条件だった？

ドライバーに波紋を広げた“1m空ける”新ルール

2026年4月の道路交通法改正に合わせて、自動車と自転車の関係について目安が示されたことが話題となっています。警察庁のWebサイトでは、以下のように示されています。

『自動車等(*1)が自転車等(*2)の右側を通過する場合（追い越す場合を除く）において、両者の間に「十分な間隔」がないとき、
○ 自動車等は、自転車等との「間隔に応じた安全な速度」で進行（道路交通法18条3項）
○ 自転車等は、できる限り道路の左側端に寄って通行（道路交通法18条4項）
しなければならないとなりました。

(*1)自動車、一般原動機付自転車及びトロリーバス
(*2)軽車両（自転車を含む）及び特定小型原動機付自転車

自動車等が自転車等の右側を通過するときは、できる限り間隔を空けましょう。少なくとも1メートル程度間隔を空けることが安全です。

自転車等と1メートル程度の間隔を確保できない場合には、時速20キロメートルから30キロメートル程度で運転しましょう！※警察庁Webサイトより引用

こうした目安の提示に対して、一部では「最低でも1メートルの間隔を確保するとなれば、はみ出し禁止の狭い道路では実質的に自転車の前に出られない」といった指摘もあり、もっと現実的にしてほしいという声も聞こえてきます。また、上記の1メートルの間隔を空ける対象は、自転車および特定小型原付となっていることも、ドライバーからは反発を招いている面もあるようです。

このルール明確化は、自動運転時代に欠かせなかった

そもそも、道路交通法が改正される以前から、自転車というのは本来車道を走るべきものですし、特定小型原付についても歩道モード以外では車道を走ることがルールです。

しかしながら、これまで車道を走る場面が少なかった自転車や、電動キックボードの普及によって特定小型原付という新しいモビリティが車道を走るようになったことで、四輪ドライバーにとっては意識すべき要素が増えたのも事実。それをストレスと感じ、自転車や電動キックボードといった存在に不満をぶつけたくなる気持ちは理解できます。

とはいえ、自転車等の右側を通過するときは「最低1メートルの間隔を空ける」、「十分な間隔が確保できないときは20?30km/hで通過する」という目安は、2020年代においては明確化する価値があると筆者は考えます。

なぜなら、こうしたルールの明文化は、自動運転の普及において必須といえるからです。

これまで日本では高速道路など自動車専用道路での先進運転支援システムが主流となっていました。高速道路を走っているのは四輪車が主体で、わずかに二輪車も走行していますが、軽二輪以上で同じような速度で走れる車両です。

大型トラックなどには90km/hの速度リミッターが義務化されていますが、高速道路を走行する車両の速度差はそれほどなかったといえます。

次に控えるのは一般道対応の自動運転技術だ

一方、世界的にみると自動運転テクノロジーの守備範囲は一般道・市街地走行まで拡大しています。テスラや中国系メーカーは、すでに現地で実装していますし、国産メーカーも一般道での自動運転テクノロジー（先進運転支援システム）の採用に向けて開発を進めています。

たとえば、日産はまもなく発売されるフラッグシップミニバンの「エルグランド」に「2027年度に次世代プロパイロットを搭載」と発表しています。この次世代プロパイロットについて詳細は公表されていませんが、おそらく市街地走行でのハンズオフにも対応した自動運転テクノロジーになるでしょう。

当面は、ドライバーが運転主体となる自動運転レベル2にとどまるとみられますが、市街地走行における難しさは、歩行者はもちろんのこと、自転車や特定小型原付などの低速モビリティと混流交通に対応しなければならないことです。

当然ながら速度差がありますから、そうした低速モビリティの横を通過する場面も増えるでしょう。そうした際に、自転車などの横を通過するときのルールがなければ、メーカーごとに異なる振る舞いをすることになってしまいます。

AIに必要なのは“曖昧さのない交通ルール”だった

2026年というタイミングで、自転車などの横を通過するときの、1メートルの間隔もしくは20?30km/hという目安が明文化されたことは、市街地走行における自動運転テクノロジーの条件設定について、公的な判断基準が生まれたといえます。

自動運転テクノロジーは、いわゆるE2Eと呼ばれる方向で、AIが自動学習することで、自動運転における振る舞いが決まる方向へ進化するといわれています。

そうだとしても、自動運転を制御するAIが違法な走行をしてよいはずはありません。とはいえ、曖昧な表現ではAIの学習にはなじみません。

自転車の脇を通過するときの間隔や速度の目安が示されたように、今後も自動運転AIが明確に判断できるよう、交通ルールや目安のガイドライン化が進んでいくことでしょう。過渡期においては、それはドライバーにとって負担に感じられるかもしれませんが、自動運転の普及には欠かせない重要な情報なのです。（2026.07.09　carview!）

自転車を追い越すときのルールは今後導入され、普及していくであろう『クルマの自動運転』に向けた法整備であるとの解説が載っていました。これまで正式な発表はありませんが、なるほど、そういう要素があったのかも知れません。今から法整備が必要なのは理解できます。

ただ、もしそうだとしたら、なおさら矛盾するような法律は問題となるでしょう。人間と違って融通が効かないとしたら渋滞の発生は不可避となりそうです。検知させるべき自転車レーンの体裁もバラバラですし、その点からも自転車の走行空間のインフラ整備が必要になってくるのではないでしょうか。

自転車「青切符制度」から3ヶ月　車道走行率6割へ向上する一方で浮き彫りになる路上駐車と安全の課題



自転車の「青切符制度」が始まって３ヵ月が過ぎました。交通ルールに従って車道を走る自転車が増えてきましたが、安全面での課題も見えてきました。車道の左側に書かれた青い矢印。「矢羽根型路面表示」というマークで、自転車と車の双方が安全に走れるよう、札幌市は２０１９年から整備を進めています。

札幌市自転車対策担当課　坂本新太郎課長）　「自転車の車道通行を促すことと、車のドライバーにも自転車が車道を走るということを認識してもらって、自転車に配慮した運転をしてもらうことを目的として整備している」。

４月から自転車にも「青切符制度」が適用され、自転車で正当な理由なく歩道を走った場合、６０００円の反則金が科せられます。札幌市によりますと、青切符が導入される前、車道を走る自転車の割合はおよそ４割でしたが、導入以降、６割ほどに増えたと言います。

札幌市民）　「青いラインついているところは楽なんですけど、（道路の）幅が狭いところはちょっと怖いなと思いつつ」、「交通量が多いし、車道を走るのは怖い」。

安原依里記者）　「いま車道を走る自転車がトラックを避けて走っていきました。少し危ないですね」。

自転車の正しい走行位置とされる車道の左側には、停まっている車が多く見られました。

札幌市自転車対策担当課　坂本新太郎課長）　「路上駐車を極力抑えていただくご協力をお願いしたい。自転車がいる場合は十分な距離をとって追い抜く、十分な距離が取れない場合は十分に速度を落として追い抜くなどの配慮をお願いしたい」。（2026年 7月 8日　ＨＴＢ）

北海道ローカルのニュースですが、自転車の車道走行が増え、路上駐車のクルマが問題となっているのは都内などと共通しているようです。ドライバーには路上駐車を極力抑えるようご協力を、などと言っていても埒が明きません。やはり自転車レーンをポールで区切るなどの物理的な対策をしていくべきではないでしょうか。

「小学生以上でも“自転車の後ろ”に乗せられる」実現したら　「総重量“130キロ超”でバランス崩して事故」なんてことも　実はデメリットも多い「子乗せ」範囲拡大　「便利さだけに目を向けないで」専門家解説

自転車の『青切符制度』導入をきっかけに、「幼児用座席に同乗できる子供の範囲拡大」が検討されている。

現在、同乗が認められているのは「小学校入学前まで」。小学生以上の子供を乗せることは“違反行為“であり、「青切符」の対象として3000円の反則金が科せられる可能性があるのだ。

「“子乗せ”の範囲拡大は、子育て世代にとって育児しやすい環境へ役立つと思われます。しかし、荷重が増すことでバランスを崩しやすくなったり、自転車が大型化した場合は駐輪場不足など様々な問題も起こってきます。便利さだけに目を向けず慎重に考えなければいけません」こう警鐘を鳴らすのは自転車の安全利用促進委員会の遠藤まさ子さん。詳しく聞いた。

■現状、ギリギリの設定…

【自転車の安全利用促進委員会　遠藤まさ子さん】現在、自転車の幼児用座席（以下「チャイルドシート」）に乗せることができるのは法的には『小学校入学前』まで、です。法律上は年齢での制限ですが、実際の走行時に重要になってくるのは“重さ”です。

一般に流通しているチャイルドシートの耐荷重は約22キロ。6歳男子の平均体重は21.4キロですからギリギリです。（文科省・令和7年度のデータより）これに、チャイルドシート自体の重さが3〜5キロあります。いわゆるママチャリの荷台の耐荷重で多いのは27キロ。「チャイルドシートの耐荷重（子供の体重）＋チャイルドシートの重さ」はギリギリの設定なのです。

検討されている「規定の見直し」は、「重さ制限」にするのか「年齢制限」にするのかといったあたりも議論されているようですが、いずれにせよ「範囲拡大」となると今のギリギリの設定も見直されることになると考えられます。

■あっという間に130キロ…

子育て世代の親御さんたちからは「小学校低学年ぐらいまで乗せたい」との要望が多いようです。子供の体重（男子）は、6歳で21.4キロ、7歳で24.2キロ、8歳で27.4キロです。（文科省発表の令和7年度のデータより）仮にチャイルドシートの耐荷重を30キロまで上げるとなると、強度を担保するために、チャイルドシートも大きく重くなると予想されます。

そうなると荷台の耐荷重も35キロ以上のものを作らなければいけない。荷重を支えられる強度にするため車体のフレームを厚くしたりすると、自転車自体の車重も上がります。電動アシスト自転車の場合、チャイルドシートが付いたタイプは、既に35キロ近くのものもあります。

仮に自転車本体が30キロだとすると、次のような重さになることが想定されます。
【自転車本体30キロ＋チャイルドシート（後ろ）5キロ＋子供30キロ＋大人60キロ＝125キロ】
さらに子どもを2人乗せるとすると、さらに重量がかさみます。
【上記の125キロ＋チャイルドシート（前）3キロ＋子ども15キロ＝143キロ】

子供1人だけ乗せたとしても、荷物が加わったり、買い物で食料品を買ったとすると、総重量は130キロ以上になる可能性は十分あります。それを、自分の手足で安全に止めたり、ハンドルを確実にコントロールできるのかというと、難しいケースも出てくると思います。

130キロの自転車を運転するということは、運転する親御さんやお子さんだけでなく、歩行者や車を巻き込んだ大きな事故に繋がるリスクもあるのです。

■重さだけでなくはみ出し注意

危険なのは重さだけではありません。国民生活センターが2024年5月に公表した資料によると、チャイルドシートに乗った子供の身体がはみ出していたことで障害物に接触し、大腿骨骨折など重篤なケガを負った事例が複数見られたということです。具体的には、子供の足がガードレールに接触しケガをした、電柱をよけようとした際に頭にケガをしたといった内容です。

現在の法令の規定を満たす「体重が22キロ以内ならいいのでは」という意見もありますが、細身のお子さんの場合、重さをクリアしても、チャイルドシートから手足など身体が大きくはみ出してしまい、お子さんがケガをするリスクがあります。また、障害物を避けようとしてバランスを崩し、自転車が転倒するといった危険も考えられます。（以下略　07月11日　カンテレ）

青キップ導入と同時に話題となった、子どもを乗せる時のルールですが、単に「小学校入学前まで」といった年齢制限の見直しでは済まないと指摘する解説記事がありました。たしかに重量的な無理が生じる可能性は否めません。ただでさえ不安定な子供乗せ自転車が、より事故の危険性を増すことになります。

以前から書いていますが、ママチャリに子どもを乗せることに無理があるのではないでしょうか。構造的に重心が高いので、倒れそうになったときに立て直すのが難しいのも確かでしょう。海外では、子供乗せ用のカーゴバイク等が使われています。重心が低かったり、積載重量についても余裕があります。

ただ、これを歩道走行させようというのには無理があります。子供を乗せて走行するためにも自転車レーンなどの整備が求められるでしょう。子育て世代に子どもを乗せる自転車が必須のアイテムとするならば、それが安全に走行できるインフラも整備していくことが求められることになると思います。

夜間、自転車のライトが壊れたまま走っていたら警察に呼び止められました。無灯火も「青切符」の対象で罰金を取られるのでしょうか？

夜、自転車のライトが壊れたまま走っていて警察に呼び止められると、「これも青切符の対象なのか」「罰金を取られるのか」と不安になるでしょう。自転車は免許がいらないため軽く考えがちですが、道路交通法では車両の一種です。

夜間の無灯火は、自分が前を見えにくいだけでなく、車や歩行者から発見されにくくなる危険な行為です。2026年4月から始まった自転車の青切符制度では、16歳以上の自転車運転者が対象で、無灯火も反則金の対象になります。

夜間の無灯火は青切符の対象になる

自転車の青切符制度は、交通違反をした場合の手続きを簡略化する制度です。警察官から青切符と納付書を交付され、反則金を納めれば刑事手続に進まずに処理されます。

車両等の灯火については、道路交通法第52条第1項に明記されており、愛媛県警が公表している反則金の例では、無灯火の反則金は5000円とされています。つまり、「ライトが壊れていただけ」「少しの距離だけだった」という場合でも、夜間に無灯火で走っていれば取締りの対象になる可能性があります。

ただし、警察の対応は状況によって異なります。初回で危険性が低いと判断されれば指導や警告で終わることもありますが、事故の危険が高い場所、警察官の注意に従わない場合、ほかの違反も重なっている場合などは、青切符を切られる可能性があります。

ライトの故障に気づいていたなら、夜間走行は避けるべきです。やむを得ず移動する場合は、自転車を押して歩く、公共交通機関を使う、家族に迎えを頼むなど、安全な方法を選びましょう。（以下略　2026.07.11　FINANCIAL FIELD）

あまり話題になっていない無灯火の青キップですが、摘発されているとは聞かないので、重点的には取り締まられていないものと思われます。しかし、反則金の対象かどうかは別として危険です。無灯火で逆走してきた自転車にヒヤリとした経験がある人は少なくないでしょう。

ライトが壊れたまま乗っていた人に対し、当初は指導警告で済ませるのは妥当かも知れません。でも、無灯火の逆走は危険で悪質な違反です。逆走とセットであれば取り締まるのは当然と感じます。無灯火を軽く考えている人が多いので、啓発していくことも必要だと思います。

保護者と飲酒、2次会後に自転車乗り転倒　千葉の中学教諭を停職

千葉市教育委員会は10日、自転車を酒気帯び運転したとして、稲毛区の市立中学校の女性教諭（31）を停職4カ月の懲戒処分にし、同校の校長（59）も厳重注意とした。

市教委によると、女性教諭は3月15日、市内で部活動に関する懇親会に出席し、生徒の保護者らと飲食店でビールやお茶割りをジョッキで計4杯飲み、2次会のカラオケ店でも缶酎ハイを3〜4本飲んだ。

終了後、参加者に「自転車を押して帰る」と話して帰宅したが、途中から自転車に乗り転倒。救急車で病院に搬送された。けがはなかったが、呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、5月に道交法違反（酒気帯び運転）で千葉簡裁から罰金15万円の略式命令を受けた。

市教委によると、女性教諭は「信頼を裏切って申し訳ない。二度とないようにする」と反省しているという。鶴岡克彦教育長は「厳粛に受け止め再発防止と信頼回復に努める」とコメントした。（2026/7/10　毎日新聞）

飲酒運転「自転車なら大丈夫」許すまじ、摘発件数全国一の福岡県警…かつて自動車の飲酒運転で３児死亡の事故

２０２４年１１月に施行された改正道路交通法で罰則が設けられた自転車の酒気帯び運転の摘発が相次いでいる。全国の警察による摘発は昨年、８７４７件に上った。

中でも福岡県警は突出しており、このうち２割弱を占める全国最多の１４８６件。「飲酒運転撲滅」を重点目標に掲げる同県警は、車だけでなく、自転車の飲酒運転にも目を光らせている。

未明に照準「息を吹いてください」

「息を吹いてください」。６月２１日午前１時頃、飲食店が立ち並ぶ福岡市中央区春吉の街頭で、県警中央署員８人が自転車の運転者を呼び止め、呼気を調べていた。周辺の多くの店の閉店時間に当たるこの時間帯から自転車の通行量が多くなる傾向があり、未明の取り締まりを行った。

この日は、約１時間半で２人を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで摘発。同署交通１課の工藤佳之課長は「自転車なら大丈夫と軽く考えている人がまだまだ多い。啓発活動と取り締まりを続けたい」と話した。

「事故」５位でも「摘発」は断トツ

改正道交法では、呼気１リットル当たり０・１５ミリ・グラム以上のアルコール分が検出された場合に違反となる「酒気帯び運転」が自転車でも適用されることになった。違反すると、３年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金が科される。

警察庁によると、福岡県警の昨年の摘発件数（１４８６件）は、都道府県警別で２番目に多い警視庁（６７５件）の２倍超に上った。一方、飲酒運転の自転車が絡む事故は昨年、東京が最多（２１５件）で突出し、福岡は５位の８件だった。

摘発件数が多い福岡。その背景には、福岡市東区の海の中道大橋で０６年に起きた幼い３児が死亡した自動車による飲酒運転事故以降、県警が「飲酒運転撲滅」を重点目標に掲げ、飲酒運転対策に力を入れていることがある。

県警は自転車の飲酒運転が横行するエリアを分析するなどして取り締まりに当たっているが、県警幹部は「車の飲酒運転を積極的に取り締まる中で、自転車の飲酒運転が確認されている部分も大きい」と明かす。

昨年の死亡事故、全国で１３件

自転車の飲酒運転を巡っては、重大な事故につながるケースもある。警察庁によると、自転車の飲酒運転事故は昨年、全国で３３０件。このうち死亡事故も１３件起きている。福岡県内では昨年１月、飲酒運転をした男性が水路に転落して溺死した。

こうした中で、飲酒後に安易に自転車にまたがる実態も目立つ。「自転車だからいいだろうと思ってしまった」「自転車の飲酒運転なら大した罪じゃないだろう」。県警によると、摘発した運転者は調べに対し、こう説明することがあるという。

このため、県警は飲酒運転防止に向けたドラマを製作するなど啓発にも力を入れる。ドラマは、シェアサイクルを使って飲酒運転した学生が女性と衝突し、女性が歩けなくなるけがを負わせる内容だ。学生は大学を退学し、女性の子どもからは「元気なお母さんを返して」と責められる。ユーチューブで公開され、視聴回数は１１万回に上り、企業の研修などでも活用されている。県警幹部は「飲酒運転を踏みとどまるきっかけになれば」と話す。

飲酒運転に詳しい福岡大の小佐井良太教授（法社会学）は「自転車の危険性は見過ごされがちだが、自分の身を危険にさらすこともあるし、重大事故の加害者になる可能性もある。職場や学校でルールを学ぶ機会を設けるだけでなく、摘発された人が行動を改めるような働きかけも必要だ」としている。（2026/07/10　読売新聞）

相変わらず、自転車の飲酒運転のニュースが目につきます。中学の教師が摘発されれば停職などの処分を受けることになるでしょう。後の方のニュース、かねてから福岡県での飲酒運転が多いとは感じていましたが、それだけ摘発に力が入れられていたのが背景にあったようです。

手軽な移動手段　〜　自転車　〜

自転車は、通勤・通学、日常の買い物あるいは未就学児の送迎の移動手段として根強い需要があります。観光地では、レンタルサイクルが現地での移動手段として重宝されます。今回は、手軽な移動手段の自転車の動向についてみてみます。

自転車の国内生産台数と輸入台数の推移

自転車の供給台数について、国内生産と輸入からその推移をみますと、圧倒的に輸入に依存していることがわかります。自転車の国内生産台数（経済産業省生産動態統計）は、2005年１９３万台でしたが、2025年は６９万台に減少しています。また、輸入自転車（財務省：貿易統計）も、2007年９６０万台でしたが2025年４１４万台に減少しています。このように生産台数も輸入台数も減少傾向が続いています

自転車の国内販売額の推移とその内訳

国内生産額と輸入額を加えた金額を市場規模とすると、2005年が８８９億円、2025年は1,327億円と金額では約１.５倍に拡大しています。国内に生産拠点を有する企業の販売額をみると「電動アシスト車」がけん引していることがわかります。

一般財団法人自転車産業振興協会が公表している「自転車POS販売統計」（主要な自転車小売店の販売状況を調査した統計）から、2025年の車種別の販売額と販売台数をみますと、台数では軽快車が３９％と最も多くなっています。金額でみると単価の高い電動アシスト自転車が最も多くなり、台数では１６％に対して金額では４２％を占めています。

通勤・通学の交通手段の状況

国勢調査から１５歳以上かつ自宅以外への通勤・通学に利用する交通手段をみてみます。交通手段として最も多く利用されているのは自家用車となりますが、自転車を利用する人口が減少しているのがわかります。主に高校生となります１５歳から１９歳の人口は、2000年が７４９万人、2020年は５６２万人と１８７万人減少しています。こうした少子化の影響を受けた１５歳から１９歳の人口減少が、自転車需要の減少要因の一つとして考えられます。

まとめ

台数ベースで見れば、自転車需要は長期にわたり減少していることがわかりました。その要因として、少子化の影響を受けて高校生世代の人口減少があげられます。

その中で、単価の高い電動アシスト車の伸長が自転車の需要を支え、国内販売額の増加に寄与していることがわかりました。未就学児の送迎の利用が一般的ですが、折りたたみ自転車やスポーツ車にも電動アシスト車が現れており、用途の広がりがみえます。

都市部を中心にシェアサイクルも拡大しています。やはり、手軽な日常の移動手段としての自転車への需要は根強いといえるでしょう。今後とも自転車の需要動向に注目していきます。

（本解説に関する注意事項）
本解説は、公に入手可能で、経済産業省経済解析室が信頼できると判断した情報を用いて作成しています。ただし、使用した情報を全て、個別に検証しているものではないため、これらの情報が全て、完全かつ正確であることを保証するものではありません。
また、本解説は、統計等の利活用促進を目的に、経済解析室の分析、見解を示したものであり、経済産業省を代表した見解ではありません。（2026/07/10　経済産業省）

経済産業省からの自転車の統計報告が出ていました。販売台数が減少しており、少子化による１５歳から１９歳の通勤需要の減少が一因のようです。個人的には単価の高い電動アシストの利用が増加したことにより、使い捨てのようにされるママチャリが減ったこともあるような気がします。

“かぶりたくなるデザイン” の自転車用ヘルメット開発 警視庁

自転車などのヘルメットの着用率を上げようと、警視庁は「かぶりたくなるデザイン」をテーマにしたヘルメットを大学生などとともに開発し、12日、都内で開かれた交通安全教室で着用を呼びかけました。

東京 渋谷駅のイベントスペースで開かれた交通安全教室にはおよそ100人が参加し、警察官がコント形式で自転車に乗る際のヘルメット着用の必要性について説明しました。

この中で紹介されたのが、警視庁がおととし大学生や企業などとともに立ち上げたプロジェクトチームが開発したヘルメットです。

「かぶりたくなるデザイン」をテーマに検討を重ねてきたということで、ヘルメットは簡単に着脱できるようあごひもの部分がマグネット式になっているほか、かぶった時に前髪が崩れにくい、それぞれの好みでシールなどを貼れるようシンプルなデザインになっている、といった特徴があります。

来月以降、全国の一部の店舗やインターネットで販売されるということです。警察庁が去年6月に行った調査では、都内の自転車用ヘルメットの着用率は15％と全国平均を下回っていて、警視庁はこうした取り組みを通じて着用率を上げたいとしています。

警視庁交通総務課の権田洋平管理官は、「自転車の場合、ヘルメットを着用していない時の事故は着用時と比べて致死率が2.3倍というデータもあるので、ぜひかぶってほしい」と話していました。（2026年7月12日　ＮＨＫ）

「髪形が崩れる」不満を解消！青山学院大学生が片手で外せるヘルメット開発　自転車のヘルメット着用を呼びかけ



自転車のヘルメット着用を呼びかけようと、警視庁と大学生がタッグを組みました。イベントでは、「髪型が崩れる」などの不満を解消するため、青山学院大学の学生が開発した、片手で外せるヘルメットが紹介されました。警視庁は「未着用時の致死率は2.3倍高くなるのでぜひかぶってほしい」としています。（2026年7月13日　ＦＮＮ）

警視庁がヘルメットの着用率向上に力を入れているようです。メーカーが売上を上げるために努力するのは当然ですが、個人的には、若年層がデザインでかぶりたくなるかは疑問です。以前から書いていますが、警察が着用率を上げようと必死になることにも違和感があります。

警察はそんな部分に注力するのではなく、他にやるべきことがあるはずです。着用率向上で死者を減らそうとするのではなく、事故そのものを防ぐことを考えるべきです。ヘルメットを着用したからと言って、事故に遭わなくなるわけではありません。ヘルメットで事故は防げません。

個人が自発的に着用することに異論はありません。しかし、かぶらない人、特に若い世代が、積極的にかぶりたくなるデザインがあるかは疑問です。少なくともそんな部分はメーカーに任せ、警察はその人的資源や予算を、事故を減らすための方策にこそ向けるべきだと思います。

VRで”追突”を体験　高校生が自転車の危険運転を疑似体験する交通安全講習　「自転車と同じ感覚だった」



高校生が自転車の危険運転をVR・バーチャルリアリティで体験する交通安全講習が富山市の龍谷富山高校で行われました。これは、ことし4月から青切符制度が導入され、高校生の自転車の違反も取り締まりの対象になったことから、富山中央警察署などが普段経験できない状況を疑似的に体験してもらおうと開いたものです。

授業形式の講習には、全校生徒約840人が参加し、代表の4人の3年生が傘さし運転やスマホを見ながらの運転などをVRで体験しました。生徒が付けるゴーグル内のVRの映像は会場の大きなスクリーンにも映し出され、雨が降る中での傘さし運転では、移動する自転車が前を歩く歩行者に気付かず追突してしまい、危険運転であることが伝えられていました。

これを含め、5種類の危険運転のケースが1分程度の映像で映し出され、注意が促されていました。

＊体験した生徒　「実際に自転車をこいでいるのと同じ感覚だったので、重要な体験だった。信号とか危ない場面でルールを守って自転車に乗りたい」

＊富山中央警察署　谷内祐介交通課企画係長　「青切符制度が始まって自転車のルールに関心を持ってもらっている。正しい交通ルールを認識してもらって、交通安全につながってほしい」（2026年7月8日　ＦＮＮ）

最近はＶＲ技術を交通安全講習に使う試みが出てきているようです。いわゆる座学だけでは眠くなるだけですし、その効果は期待薄です。実際に、事故を疑似体験することで、何が問題で事故が起きるのかを理解し、自分がいかに危険なことをしていたか、なぜルール遵守が必要なのか、理解させることが重要だと思います。

夏は「自転車のタイヤ」がパンクしやすい！？　警視庁が注意喚起する“良かれと思ってやりがちなNG行動”とは

気温が高い時期は自転車のタイヤがパンクしやすいとして、警視庁警備部災害対策課の公式Xアカウントが紹介しています。

気温が高い時期は自転車のタイヤがパンクしやすいとして、警視庁警備部災害対策課の公式Xアカウントが注意を呼び掛けています。

公式アカウントは「自転車通勤の私は、パンク防止のためタイヤの空気圧に気を遣っています」と投稿。その上で「昨今の猛暑の影響により、タイヤチューブ内の空気が膨張し、駐輪しているだけでパンクしたという事例があります。タイヤが硬くなり過ぎないよう空気の入れ過ぎに気を付けましょう」とアドバイスしています。

この投稿に対し、SNS上では「猛暑、酷暑の日中のパンクは多いみたいですね」「これは大事ですね」などの声が上がっています。（2026.07.10　オトナンサー）

たしかに物理的には温度が上がれば空気圧が高くなるので、パンクしやすいという理屈になります。スポーツバイクユーザーはゲージで空気圧を計測して乗っているでしょうから別として、ママチャリユーザーで、実際にパンクしかねないほど空気圧を高めている人などいるのでしょうか。

ママチャリ用のポンプで、そこまで空気圧が高められるとも思えません。駐輪していてパンクしたのは、劣化していたのでしょう。実際には空気圧不足で乗っている人のほうが圧倒的に多いはずです。走行中のいわゆるスネークバイト等を防ぐためにも、むしろパンパンに空気を入れて乗るよう啓発したほうがいい気がします。

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◇　日々の雑感　◇
米国とイランとの攻撃の応酬はエスカレート、イラン再封鎖、通航料を要求など今後停戦はどうなるのでしょうか。